著者
嶋崎 東子
出版者
旭川大学保健福祉学部
雑誌
旭川大学保健福祉学部研究紀要 = The journal of Faculty of Health and Welfare Science, Asahikawa University (ISSN:18837247)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.37-44, 2018-03-31

少子高齢化,世帯規模の縮小が進むなか,「無縁」や「社会的孤立」,「孤独」といったことが社会問題化するとともに,高齢者をはじめとした大人の居場所づくりが課題とされるようになってきた。本稿においては,それらの概念とこれまで私が経験してきた都市を中心とした高齢者の生活調査で得られた知見とを結び付け,都市高齢者にとっての居場所や居場所づくりの意味を問い直すことが目的である。先行研究の中には,楽しめて気軽に交流できる場を「居場所」と捉えるものがみられる。もちろん,そのような居心地の良い場所としての「居場所」も必要であろう。しかし,要介護者や超高齢でない限りは,自らが関わって作っていく,自身の役割があり,他者に必要とされるような「居場所」も必要ではないだろうか。生活と生活空間の一部を共にする住まい方であるコレクティブハウジングや「ひろば」という共用空間を持ち,お茶や活動をしながら交流したり,自発的に助け合いのシステムを構築したりしていた高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)での居住者のあり方から,そのように考察した。
著者
鎌田 とし子 鎌田 哲宏 大野 剛志 栗田 克実 羽原 美奈子 高波 澄子 信木 晴雄 佐々木 悟 豊島 琴恵 嶋崎 東子 松浦 智和 松岡 昌則 北島 滋 山下 由紀夫 中澤 香織 石川 紀子 菅原 千鶴子
出版者
旭川大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究は、北海道北部地域にある集落を3か所(北海道中川郡音威子府村、増毛郡増毛町、上川郡東川町)選び、①限界集落、②維持集落、③再生・発展集落とし、3者の比較を行うことで、集落の限界化が進行する社会的要因を探求する実態調査を行った。その結果、人口流出を阻止する要因は5万円程度の雇用機会であり、最低生活を維持できる自給経済と、無償の相互援助関係の存在であった。生産性の高い農地は、借り手と買い手がいるため、農業企業が出現し、周辺地域に雇用市場が発生した。また、子育て支援策と団地造成で人口流入が進むことが明らかになった。