著者

鎌田 とし子 鎌田 哲宏 大野 剛志 栗田 克実 羽原 美奈子 高波 澄子 信木 晴雄 佐々木 悟 豊島 琴恵 嶋崎 東子 松浦 智和 松岡 昌則 北島 滋 山下 由紀夫 中澤 香織 石川 紀子 菅原 千鶴子

出版者

旭川大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2013-04-01

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本研究は、北海道北部地域にある集落を3か所(北海道中川郡音威子府村、増毛郡増毛町、上川郡東川町)選び、①限界集落、②維持集落、③再生・発展集落とし、3者の比較を行うことで、集落の限界化が進行する社会的要因を探求する実態調査を行った。その結果、人口流出を阻止する要因は5万円程度の雇用機会であり、最低生活を維持できる自給経済と、無償の相互援助関係の存在であった。生産性の高い農地は、借り手と買い手がいるため、農業企業が出現し、周辺地域に雇用市場が発生した。また、子育て支援策と団地造成で人口流入が進むことが明らかになった。

著者

菅原 千鶴子 森谷 [きよし] 木田春代

出版者

天使大学

雑誌

天使大学紀要 (ISSN:13464388)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.79-93, 2013-06-28

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生涯にわたる人間形成の基礎を培う時期にある就学前の子どもがうける食育は,保護者の食に対する考え方や,生活意識によって大きな影響を受ける。保護者(特に母親)は子どもの食育に関心を持ちながらも,知識や時間などの問題から充分に取り組めない状況にあり,単回の食育に参加できても,継続した食育に参加する機会は多くない。先行研究において,札幌市居住4〜5歳児の90%以上が通園する幼稚園ならびに保育園と協力をして行った長期継続食育教室は,母親の食意識ならびに母親と子どもの食行動改善に有効であった。本研究では,就学前の子どもに「食を営む力」を育てる効果的な食育に協同で取り組むために,両園の食育の実践状況や地域等との連携状況を明らかにし,子どもと母親に対する継続食育活動を協同で推進・発展させる可能性を追求することを目的に,市内の全幼稚園ならびに保育園対象にアンケート調査を行った。アンケート回収率は幼稚園59%, 保育園57%であった。調査結果から,食育年間計画の作成割合は幼稚園より保育園で高率であったが,両園では諸機会を見つけて食育活動を行っていることが明らかになった。しかし,継続した食育活動はきわめて少なかった。 園と母親,地域が連携をし,園内だけでなく地域資源を活用した継続的な食育活動を行うために重要と考えられる事項について考察した。