著者

川田 敬一

出版者

関西憲法研究会

雑誌

憲法論叢 (ISSN:1343635X)

巻号頁・発行日

no.6, pp.45-64, 1999-12-20

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The relationship between the Imperial Household and the nation, and a distinction between the emperor's public and private life are not clear. In order to clarify this, I focused my attention on the history of the system of the Imperial Household's property. This manuscript serves as evidence, for the first phase, of the fact how the State Department of the United States, GHQ and the Ministry of the Imperial Household tried to deal with the property of the Imperial Household, around the end of the Pacific war (when Japan surrendered).

著者

川田 敬一

出版者

関西法政治学研究会

雑誌

憲法論叢 (ISSN:24330795)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.151-188, 2008-12-27 (Released:2018-01-10)

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Under the occupation, the Japanese government needed to enact the new legal system of the Imperial House in line with the policy of GHQ. This paper treats the Japanese Constitution Articles 8 and 88, the Imperial Economy Law and the Law for Enforcement of the Imperial Economy Law. On the discussion of every system, GHQ required that the Diet under the new constitution controlled the Imperial Economy and the system made clear. On the other hand, Japanese government intended to prepare the system that established Imperial financial basis.

著者

川田 敬一

出版者

関西法政治学研究会

雑誌

憲法論叢 (ISSN:1343635X)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.151-188, 2008

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Under the occupation, the Japanese government needed to enact the new legal system of the Imperial House in line with the policy of GHQ. This paper treats the Japanese Constitution Articles 8 and 88, the Imperial Economy Law and the Law for Enforcement of the Imperial Economy Law. On the discussion of every system, GHQ required that the Diet under the new constitution controlled the Imperial Economy and the system made clear. On the other hand, Japanese government intended to prepare the system that established Imperial financial basis.

著者

川田 敬一

出版者

関西法政治学研究会

雑誌

憲法論叢 (ISSN:24330795)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.45-64, 1999-12-20 (Released:2018-01-10)

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The relationship between the Imperial Household and the nation, and a distinction between the emperor's public and private life are not clear. In order to clarify this, I focused my attention on the history of the system of the Imperial Household's property. This manuscript serves as evidence, for the first phase, of the fact how the State Department of the United States, GHQ and the Ministry of the Imperial Household tried to deal with the property of the Imperial Household, around the end of the Pacific war (when Japan surrendered).

著者

川田 敬一

出版者

京都産業大学法学会

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3/4, pp.626-660, 2007-03

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はじめに一、枢密院審査委員会における議論二、GHQとの折衝 (1)皇室用財産 (2)憲法第八条の例外 (3)皇室費への課税 (4)内廷費を天皇に支出することの明確化 (5)皇族費 (6)三種の神器 (7)経過規定 (8)『皇室経済法』の成立結び

著者

奈良岡 聰智 小川原 正道 川田 敬一 土田 宏成 梶原 克彦 水野 京子

出版者

一般財団法人 住総研

雑誌

住総研研究論文集 (ISSN:21878188)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.189-200, 2013

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本研究は,各国の駐日大使館の立地,建築様式,およびその機能について解明することを目的としたものである,駐日大使館については研究の蓄積が浅いため,まずは建築史料,外交文書など,一次的史料やデータを収集することを通して,今後の大使館研究の基盤を構築することを目指した。また,それらの史料情報を得るにあたって,旧華族への聞き取り調査を行った。特に研究対象としたのは,重要な外交上のパートナーであったアメリカ,フランス,およびベルギーの3国である。本研究を通じて,大使館が両国の外交関係を「象徴」する存在として,重要な機能と特徴的な建築を有していたことが確認された。

著者

奈良岡 聰智 小川原 正道 川田 敬一 土田 宏成 梶原 克彦 水野 京子

出版者

一般財団法人 住総研

雑誌

住総研研究論文集 (ISSN:21878188)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.189-200, 2013 (Released:2017-08-10)

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本研究は,各国の駐日大使館の立地,建築様式,およびその機能について解明することを目的としたものである,駐日大使館については研究の蓄積が浅いため,まずは建築史料,外交文書など,一次的史料やデータを収集することを通して,今後の大使館研究の基盤を構築することを目指した。また,それらの史料情報を得るにあたって,旧華族への聞き取り調査を行った。特に研究対象としたのは,重要な外交上のパートナーであったアメリカ,フランス,およびベルギーの3国である。本研究を通じて,大使館が両国の外交関係を「象徴」する存在として,重要な機能と特徴的な建築を有していたことが確認された。

著者

川田 敬一

出版者

京都産業大学

雑誌

産大法学 (ISSN:02863782)

巻号頁・発行日

vol.31, no.2, pp.68-90, 1997-07

著者

川田 敬一

出版者

京都産業大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2000

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(1)新たに調査・収集した国立国会図書館・国立公文書館・宮内庁の資料を利用し、日本国憲法の成立過程における皇室経済関係論議から、天皇の地位や皇室と国家との関係を明らかにした。憲法制定過程の日米交渉で、皇室財産の縮小を最大のねらいとした総司令部に対して、日本側は少しでも皇室に財産を残すための法的根拠を必要とした。特に、皇室の世襲財産の法的性格やそこからの収益、皇室財産の透明性について、活発に議論された。結局、私的な世襲財産のことを明文化せずに、全ての皇室財産を国家に帰属させ、天皇に若干の私的財産を残すことにより、将来に向けて私的財産の蓄積を可能にしたのである。(2)皇室経費は、毎年、国家予算に計上したうえで皇室に支弁されている。そこで、皇室経費と国家財政との関係を明らかにする第一歩として、国家財政の在り方について、法的側面から明確にした。財政は、国民の代表である国会のコントロールを受ける(財政民主主義)ことから、また政教分離との関係からも、国家・国民と皇室との関係を究明するために重要な要素である。(3)君主をめぐる政治と制度の観点から、明治維新から戦後の講和独立までの皇室財産について、従来の研究成果および英国で収集した資料・書籍を利用して考察を深めた。明治20年代までは、伊藤博文が中心となって皇室財産の基礎を構築したのであるが、これは、中央集権国家の構築を目指した新政府が、議会や世論に対抗するという側面もあった。ついで、元老、枢密院、宮内省等が皇室財産を充実させ、それを確固たるものにするために制度化し、優良な土地や証券などを皇室財産とした。しかし、戦後、巨大になった皇室財産は凍結・解体され、現在のように再編された。つまり、天皇の好むと好まざるとに関わらず、皇室財産には政治的な力学が働いたのである。なお、英国王室との比較も試みた。