著者
水藤 昌彦
出版者
日本犯罪社会学会
雑誌
犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)
巻号頁・発行日
vol.41, pp.47-61, 2016 (Released:2017-10-31)
被引用文献数
1

本稿の目的は,2000年代半ばから開始され,現在も活発化を続けている刑事司法と福祉の連携によ る非行・犯罪をした人への対応を題材として,福祉機関の側からみたリスクとセキュリティ(安全の 保証策)に関する課題を検討することである.本稿では,まず刑事司法と福祉による連携の現状と特 徴を確認する.次に,このような刑事司法と福祉の連携が開始された契機,ならびに刑事司法と福祉 のそれぞれからみた連携の目的について検討する.続いて,福祉機関の認識するリスクとセキュリティ について考察する.刑事司法と連携する福祉機関によって認識されると考えられるリスクには,①支 援対象者による再犯のリスク,②支援者としての法的責任を問われるリスク,③他の支援機関との関 係が悪化したり,社会的評価が傷つくリスク,④福祉機関の他利用者,利用者家族との関係を悪化さ せるリスクの4つがあると考えられる.これらのリスクに対するセキュリティは,支援対象者の再犯 防止を過度に強調したり,サービスから排除したりすることにつながる可能性がある.福祉が刑事司 法に対して対等性・自立性を確保していくためには,自らの認識するリスクに対するセキュリティが 福祉の司法化という新たなリスクへつながる可能性をはらんだものである点について自覚することが 求められる.
著者
佐々木 茜 岡田 裕樹 水藤 昌彦 大村 美保 遅塚 昭彦
出版者
独立行政法人 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
雑誌
国立のぞみの園紀要 (ISSN:24350494)
巻号頁・発行日
vol.16, pp.49-68, 2023 (Released:2023-11-21)
参考文献数
4

地域生活定着支援センターのフォローアップ業務について,福祉施設等に入所した者のフォローアップ期間の長期化が課題となっている.本研究では,高齢・障害各領域の入所施設等および相談支援機関を対象として,地域生活定着支援センターのフォローアップ業務に関する実態と課題についてヒアリング調査を実施した.その結果,①地域定着支援センターが,福祉施設に対して支援の依頼を行う際に,自らのフォローアップ業務の期限について明示しないことから,福祉施設は地域生活定着支援センターに対して「何かあった時にいつでも相談できる」と理解していること,②地域の社会資源や支援対象者の個別的な特性により,地域生活定着支援センターが直接的な支援を担わざるを得ない面があることが長期化の要因であることが分かった.本研究では,長期化しているフォローアップ業務の課題を解消することを「適正化」と位置づけ,適正化については①フォローアップ業務の整理,②地域生活定着支援センターと福祉サービス事業所間フォローアップ概念の一致,③支援経験のある福祉サービス事業所同士による支援ネットワーク構築が重要と考えられた.
著者
山崎 康一郎 水藤 昌彦 我藤 諭 脇田 康夫 益子 千枝 池 愼太郎 菅原 美穂
出版者
大阪人間科学大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

非行・犯罪行為のあった障害者への司法と福祉の連携による対応が必要であることが指摘されているが、性犯罪・性加害行為のある知的障害者については日本には支援状況や支援方法に関する十分な知見がない。そこで、支援の状況について明らかにし、今後の支援における示唆を得ることを目的として、障害福祉事業所職員への質問紙調査および面接調査を実施した。その結果、性加害行為の要因や支援方法に関する見立てが十分になく、また多機関連携が不十分な状況が示された。今後の支援では、支援の必要性は広く認識されているが、専門的な知識や支援方法がないなど支援者が困難を感じている状況が示唆された。