著者
津島 昌弘 浜井 浩一 津富 宏 辰野 文理 新 恵里 上田 光明 我藤 諭 古川原 明子 平山 真理
出版者
龍谷大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2015-04-01

EUの女性に対する暴力被害調査を踏襲した本調査は、近畿圏在住の女性を対象に、2016年に実施された。重大な発見は、日本では、加害者が非パートナーの場合、一定程度の女性が被害を警察に通報しているが、加害者がパートナーの場合、警察に通報した女性は皆無であった(EUでは加害者がパートナーと非パートナーとでほとんど差がない)ことである。これは、日本では、DVや親密圏で起こった暴力は表面化しにくいことを示唆している。家族や地域が弱体化するなか、親密圏で起きた当事者間の紛争解決において、公的機関の介入が不可避となっている。近隣の人が異変を見つけたなら、警察や支援団体に相談することが重要である。
著者
山崎 康一郎 水藤 昌彦 我藤 諭 脇田 康夫 益子 千枝 池 愼太郎 菅原 美穂
出版者
大阪人間科学大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2013-04-01

非行・犯罪行為のあった障害者への司法と福祉の連携による対応が必要であることが指摘されているが、性犯罪・性加害行為のある知的障害者については日本には支援状況や支援方法に関する十分な知見がない。そこで、支援の状況について明らかにし、今後の支援における示唆を得ることを目的として、障害福祉事業所職員への質問紙調査および面接調査を実施した。その結果、性加害行為の要因や支援方法に関する見立てが十分になく、また多機関連携が不十分な状況が示された。今後の支援では、支援の必要性は広く認識されているが、専門的な知識や支援方法がないなど支援者が困難を感じている状況が示唆された。