著者

田中 志敬

出版者

コミュニティ政策学会

雑誌

コミュニティ政策 (ISSN:1348608X)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.95-116, 2010 (Released:2012-01-31)

参考文献数

13

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都心部を中心にマンションストックが増え続ける中で、地域コミュニティでは2つのリスクが存在している。1つは元々の地域コミュニティの担い手が不足し、地域運営ができなくなった結果おこりうる、地域のスラム化のリスクである。もう1つは、マンション内コミュニティが形成されず、適正なマンション管理運営ができなくなった結果起こりうる、マンションのスラム化のリスクである。マンション居住者が地域コミュニティの運営に参画することで地域コミュニティの再生がはかられ、地域での交流がマンション内コミュニティの形成の一助となる好循環が実現すれば、論理的あるいは長期展望では、両者のリスク回避へとつながっていく。本稿では、このマンションストックの増加に伴う地域コミュニティの運営のあり方に着目し、京都市都心部の町内・元学区を事例として、その課題と展望を指摘する。

著者

鯵坂 学 徳田 剛 中村 圭 加藤 泰子 田中 志敬

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.92, pp.1-87, 2010-05

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日本の大都市では2000年を画期として、長らく続いた人口の郊外化がおわり、人口が都心部に向かう都心回帰といわれる状況がみられる。その原因は、不況により都心地域の地価が下がり、オフィス需要が減少し、そこに大型のマンションが建てられ、新しい住民の居住が促進されたためである。本研究では、大阪市の都心区における新しい住民と古くから住んでいた住民との関係について、大阪市特有の地域住民組織である「地域振興会」(振興町会や連合振興町会)に焦点をあて、共同調査を行った。結果として、新住民のそれへの参加は少なく、旧住民中心に運営されてきた振興町会の側も新住民への対応に苦慮していること、新旧住民間の交流やコミュニティの形成が課題となっていることが判明した。

著者

鯵坂 学 徳田 剛 中村 圭 加藤 泰子 田中 志敬 Manabu Ajisaka Tsuyoshi Tokuda Kei Nakamura Yasuko Kato Yukitaka Tanaka

出版者

同志社大学社会学会

雑誌

評論・社会科学 = Hyoron Shakaikagaku (Social Science Review) (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

no.91, pp.1-87, 2010-05-31

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日本の大都市では2000年を画期として都心回帰がみられる。その原因は、不況によりオフィス需要が減少し、大型マンションが建てられ、新住民の居住が促進されたためである。大阪市特有の地域住民組織「地域振興会」へのインタビューを通して、大阪市における新住民と旧住民との関係について調査した。その結果から、新住民のそれへの参加は少なく、旧住民中心の振興町会側も対応に苦慮し、新旧住民間の交流やコミュニティの形成が課題となっていることが判明した。