著者

板垣 竜太

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.105, pp.149-185, 2013-05

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本資料は,朝鮮学校への嫌がらせ事件について京都地裁でおこなわれている裁判のために書いた意見書を全文活字化したものである。前半は,朝鮮学校の現状に関する説明である。日本および朝鮮民主主義人民共和国のカリキュラムとの比較,教科書の歴史的な変遷,朝鮮学校の組織体系などについて論じた。後半では,まず日本における民族教育史をたどりながら,民族教育権という概念が弾圧と抵抗の歴史のなかで編み出されてきたことを論じた。次に,保護者が子どもの言語習得や自尊心の確立を願って朝鮮学校を選択していること,受け身ではなく自分たちの学校と認識しながら子どもを送っていることも述べた。その上で,本件が,歴史的にも他国との比較においても典型的なレイシズム事件に他ならないことを論証した。

著者

西丸 良一

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.111, pp.141-155, 2014-11

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本稿は,X大学Y学部を対象に,入試選抜方法と学業成績・能力向上感の関連を検討した.分析の結果,基本的に各選抜方法のなかで,「一般・センター」で入学した学生のGPAにくらべ,「指定校・公募・AO」「内部推薦」「留学生・社会人・編入」で入学した学生のGPAが低いということはなかった.また,選抜方法によって能力向上感に大きな差もみられないようだ.ただし,GPAと能力向上感にほぼ関連がない.大学教育において,学生の勉学に対する評価がGPAなら,能力向上感と正の関連を示す方が望ましい.なぜGPAと能力向上感が関連しないのかに関しては,今後の大きな検討課題といえよう.

著者

森 類臣

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.89, pp.31-87, 2009-10

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本研究は、2003年に盧武鉉元大統領が行った「記者クラブ」解体のプロセスに焦点を当てている。記者クラブは、日本による朝鮮半島植民地支配の遺物として、日本だけでなく韓国にも戦後継続して存在していた。官庁や大企業などの主要情報源におかれていた記者クラブを、韓国の歴代政権は情報統制に利用し、また、記者クラブ自体が排他的・閉鎖的・差別的構造を持っていたことは、日韓とも同じであった。2003年の記者クラブ解体前には、『ハンギョレ新聞』『オーマイニュース』などによる対記者クラブ闘争があった。Kisha clubs existed in only Japan and the Republic of Korea, which had been colonized by Japan for 40 years. This paper is focusing on process of dismantling of "Kisha Clubs" by the former Korean president Roh at 2003 in the Republic of Korea. The "Hankyoreh" newspaper urged the media industry to reform the kisha clubs in 1991. Further on, the Internet newspaper "Oh My News" fought against the kisha clubs in the Inchon district court in 2001 and then insisted that kisha clubs are against the public's right to know. Shutting down the kisha club helps the media to restore their energy to watch over the centers of power, as shown in the Korean case.

著者

森口 弘美

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.105, pp.133-148, 2013-05

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障害のある人の子どもからの大人への移行期における支援は,これまで教育における「個別移行支援計画」をとおして取り組まれてきた。本稿の考察によって,これまでの移行支援が就業重視になる可能性があること,また親や専門職が主導して作成される可能性があることを指摘した。障害者自立支援法の改正により,今後は相談支援をとおして社会福祉専門職が福祉サービスを利用する障害児に関わるチャンスが増えることから,就業支援に限定されないアプローチや障害のある本人の意向を尊重するアプローチを実践する必要性を提示した。

著者

浅野 健一

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.76, pp.133-263, 2005-03

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研究ノート(Note)

著者

山本 明 ヤマモト アキラ Yamamoto Akira

出版者

同志社大学人文学会

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

no.2, pp.156-159, 1971-06-30

著者

小林 久高 猿渡 壮

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.110, pp.1-19, 2014-09

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「幽霊を信じる人ほど投票に行ったりボランティア活動をしたりする傾向がある」などと言えば,多くの人は不思議に思うに違いない。本稿の目的は,この奇妙な命題が真実であること,ならびに,この奇妙な命題が成り立つメカニズムについて,計量データを用いて明らかにすることにある。議論ではまず,霊的意識,政治参加,社会参加の間にプラスの相関関係が存在することが示される。次いで,霊的意識が自然志向,象徴志向,儀礼志向,共振性と関連していることが確認され,それらが人間の社会性や身体性に根ざした環境との結合に関わる原初的な意識であることが示唆される。最後に,この原初的な意識が参加を促す1つの道筋について,同類への愛着との関係を考慮しつつ分析される。人の政治活動や社会活動への参加の理由を個人の合理的な利益追求に求めるという観点は重要に違いない。しかしながら,参加を目的合理的な利益実現行動とする視点からは説明できない現象が存在することも事実である。本稿では,「幽霊と参加」という問題を分析することによって,政治参加や社会参加の背後に,個人利益の合理的追求には還元できない世界が存在することを示すものである。

著者

田島 悠来

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.103, pp.35-60, 2012-11

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本稿は,雑誌『明星』(集英社),中でも,本雑誌の最盛期と目される1970年代の『明星』に着目し,雑誌の編集体制を捉えながらその読者ページの変遷を辿り,特に,読者ページ「ハローキャンパス」を中心にそこでどのような交流が図られていたのかを1970年代という社会的文脈の中で探ることを目的としている。その結果,1970年代の『明星』は,進学率の飛躍的な伸びとそれによる「ヤング・マーケット」の導入を背景として発展し,雑誌としての「黄金の時代」を迎えるとともに,代表的な読者ページである「ハローキャンパス」では,「ヤン グ」であることを基盤とした共同体が形成され,「スター/アイドル」と読者や,編集者を介しての読者同士という双方向のコミュニケーションが展開されていたことが明らかになった。

著者

小倉 襄二 オグラ ジョウジ Ogura Joji

出版者

同志社大学人文学会

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

no.29, pp.p203-210, 1986-03

著者

渡辺 武達 ワタナベ タケサト Watanabe Takesato

出版者

同志社大学人文学会

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

no.48, pp.p20-75, 1994-01

著者

山口 功二 ヤマグチ コウジ Yamaguchi Koji

出版者

同志社大学人文学会

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

no.49, pp.p65-108, 1994-03

著者

山本 明 ヤマモト アキラ Yamamoto Akira

出版者

同志社大学人文学会

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

no.2, pp.156-159, 1971-06

著者

種橋 征子

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.77, pp.115-147, 2005-10

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論文(Article)

著者

井上 祐子

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.93, pp.67-80, 2010-09

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論文(Article)本研究は、生活相談員が必要と認知する対人福祉サービスの構造を検討することを目的とした。調査対象は、京都府にある223の高齢者福祉施設に勤務する生活相談員とし、192名から回答を得た。仮説モデルは、「相談面接」「援助計画策定」「ネットワーク形成」「権利擁護」「危機管理」を要素に構成した。仮説モデルのデータへの適合性は、構造方程式モデリングを用いて検討した。その結果、CFIは0.913、RMSEAは0.080と統計学的な許容水準を満たしていた。以上の結果から、生活相談員の対人福祉サービスの体系化に際しては、上記の5領域を重視することの必要性が示唆された。Purpose:This study is intended to examine the structure of personal social services that are recognized need by social workers working in welfare facilities for the elderly. Method: Questionnaires were sent to 223 welfare facilities for the elderly in Kyoto prefecture, and responses from 192 social workers were analyzed. The hypothesis model was structured with "Consulting interview", "development of care plans", "network formation", "advocacy" and "crisis management". This hypothesis model was examined using Structural Equation Modeling (SEM). Result: This model performed well in term of CFI=0.913,RMSEA =0.080, and met the level of statistical tolerance. Conclusion:The result of this study suggested that the above five factors were important for the systematization of personal social services.

著者

田嶋 英行

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.109, pp.63-99, 2014-07

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ソーシャルワークは,クライエントの「存在を基盤にしたよりよい状態の増進」を図ることを目標としている。彼らがその環境と相互に影響し合う接点に介入し,さらに彼らが環境と「適合」することを目指していく。ただしその環境は,これまで,おもに自然科学としての生態学にもとづいて捉えられてきた。しかしながらクライエントは,もともと生態学が対象とするような有機体一般とは異なり,「実存」としてさらには「世界内存在」として存在する。それゆえ本稿では,クライエントが実際にそのように実存することをもとに,そもそも彼らにおける環境とは何かを明確にしたうえで,さらにそれら両者が適合することの意味を明らかにする。

著者

浦坂 純子 西村 和雄 平田 純一 八木 匡

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.99, pp.1-14, 2012-03

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本稿では、大学卒業後の所得を分析することによって、理科学習の内容の変遷が、人的能力の形成と、労働者の労働市場における競争力にいかなる影響を及ぼすかを検証した。また、学習指導要領の変更がもたらした影響を分析するために、適用された学習指導要領別にサンプルを3分割(ゆとり以前世代、ゆとり世代、新学力観世代)して比較する。分析の結果、若年世代になるほど、換言すれば教科学習の軽減化に伴って、理数系科目の学習にしわ寄せがいき、得意科目ではなくなる(不得意科目になる)という傾向がうかがえた。また、物理学習がどの世代においても所得上昇に寄与することが確認され、稼得能力形成において重要な要因であることが示唆された。

著者

浅野 健一

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.55, pp.27-46, 1996-09

著者

浅野 健一

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.80, pp.37-146, 2006-08

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研究ノート(Note)

著者

河崎 吉紀

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.87, pp.71-94, 2009-01

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論文(Article)

著者

鯵坂 学 徳田 剛 中村 圭 加藤 泰子 田中 志敬

出版者

同志社大学

雑誌

評論・社会科学 (ISSN:02862840)

巻号頁・発行日

vol.92, pp.1-87, 2010-05

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日本の大都市では2000年を画期として、長らく続いた人口の郊外化がおわり、人口が都心部に向かう都心回帰といわれる状況がみられる。その原因は、不況により都心地域の地価が下がり、オフィス需要が減少し、そこに大型のマンションが建てられ、新しい住民の居住が促進されたためである。本研究では、大阪市の都心区における新しい住民と古くから住んでいた住民との関係について、大阪市特有の地域住民組織である「地域振興会」(振興町会や連合振興町会)に焦点をあて、共同調査を行った。結果として、新住民のそれへの参加は少なく、旧住民中心に運営されてきた振興町会の側も新住民への対応に苦慮していること、新旧住民間の交流やコミュニティの形成が課題となっていることが判明した。