著者

田中 晃代

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.482-489, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

10

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兵庫県の特別指定区域制度を活用している13自治体の区域指定の状況と開発許可や建築許可の実態から,市街化調整区域における土地利用規制緩和にともなう区域指定制度の評価について明らかにした。その結果,1)特別指定区域制度ができる以前は,市街化調整区域内の土地の所有者のみ住宅を建築できるとされていたが,制度ができてから,区域内への転入者が増加した,2)特別指定区域制度は,地縁者の住宅区域や新規居住者の住宅区域などUターンのみならず,IJターンも視野に入れた幅広いメニューの制度であるといえるが,実際の建築許可の件数は,圧倒的に「地縁者の住宅区域」が多く,「新規居住者の住宅区域」の建築許可件数はきわめて少ない,3)立地適正化計画を策定することによって,市街化調整区域に居住するための環境改善の必要性が再認識されたといえる,4)地縁者の住宅区域の建築許可件数は増加したといえるが,「区画形質の変更」や「田畑の宅地化」など開発許可の件数は限られており,大きな農村集落景観の変化には至っていない,などがわかった。

著者

田中 晃代

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.68, no.5, pp.I_259-I_265, 2012 (Released:2013-12-25)

参考文献数

5

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本研究は,市議会議員の「まちづくり活動」に着目し,まちづくり活動に関する活動実態と思考パターンをもとに「参加型まちづくり」における市議会議員の役割を提示するものである.議員の活動実態については,「都市」「福祉・保健」「環境」「防災・防犯」の分野が多く,7割が地域活動や市民活動に従事していた.また,行政が設置するフォーラムや協議会にも出向くなどして「参加型まちづくり」に関わりを持っている議員も3割存在していることがわかった.さらに,議員の思考パターンを分析したところ,6つの因子(地域性,開示性,専門性,市民力,用語性,合議制)を見出した.以上のことから,市議会議員は,市民の活動を育て,現場の経験を活かして議会に役立てる等の役割があることがわかった.

著者

田中 晃代 久 隆浩

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.1, pp.46-51, 2003-04-25

参考文献数

16

被引用文献数

2

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本研究は、大正・昭和初期の大阪における都市問題を扱った雑誌『大大阪』を資料として、当時の保健施策と都市環境整備の関係について分析・考察している。『大大阪』は大阪都市協会の機関誌で、大阪都市協会とは、大阪市政の発展と市民生活の向上を図ることを目的に、大正 14年 10月關一第七代大阪市長の発案で設立された大阪市の外郭団体である。分析方法は、『大大阪』の大正 14年から昭和 19年までに発刊された全 20巻のうち、健康というテーマや内容で書かれている記事を検索・取り上げ、さらにそのアイテムを細かく6つのカテゴリーに整理し、そのなかで、健康増進策と都市環境整備・改善手法の関連について記述しているものを取り上げ分析・検討をおこなっている。

著者

田中 晃代

出版者

近畿大学総合社会学部

雑誌

近畿大学総合社会学部紀要 (ISSN:21866260)

巻号頁・発行日

vol.1, no.2, pp.11-18, 2012-03

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[Abstract] The purpose of this study is to verify whether to support citizen participation in community planning in the City Hall and study how to do it. In this study, community planning in Toyonaka has been taken up as a case study. Initially, technical assistance that the administrative staff provided to the citizens involved in community planning in Toyonaka was later to be inherited. Technical assistance is provided by the project team comprising local government officials, and business representatives give advice to citizens. Such technical support measures are likely to decline. Therefore, it is necessary to improve staff morale.著者専攻: まちづくり