著者
竹本 弘幸
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
地理学評論 Ser. A (ISSN:00167444)
巻号頁・発行日
vol.71, no.11, pp.783-804, 1998-11-01 (Released:2008-12-25)
参考文献数
39
被引用文献数
2

片品川流域に発達する河岸段丘についてテフラ層序に基づき調査し,堆積物の分析を通じて火山活動の影響を明らかにした.片品川流域に発達する河岸段丘は,更新世中期の砥山面(To), 15~10万年前の沼田面(Nu),11~10万年前の追貝原面(Ok),6万年前の伊閑面(Ik),5万年前の平出面(Hi),3~1.5万年前の貝野瀬1~皿面(Ka-1~皿);1.3~1万年前の低位面(L)に分類される.砥山面(To),追貝原面(Ok)は,更新世中期に赤城山の火山活動によって多量の砂礫が供給された結果,形成された堆積段丘面群である沼田画(Nu)は,赤城山の活動によって形成された堆積段丘面で,約20万年前から最終間氷期を経て約10万年前まで存続した水域(古沼田湖)に形成されたと考えられる.古沼田湖の堆積物である沼田湖成層の層厚は最大約60mに及び,上流側では沼田礫層に層相変化する.沼田礫層は礫径が大きく,礫種構成において赤城山起源の礫が卓越する.これに対して,伊閑礫層以降には赤城山起源の礫の混入率が徐々に減少し,貝野瀬I礫層以降には30%以下となる.この傾向は赤城山の火山活動と調和的である.伊閑面は,最大層厚35mの砂礫からなる堆積段丘面である.本面の形成には,断ある程度火山活動の影響も認められるが,中部日本などに広く認められる気候性の堆積段丘面と同様の成因が想定される.粒径や礫種構成から判断して,現河床への赤城山の影響はほとんど認められない.
著者
竹本 弘幸
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.2019, 2019

<b>はじめに</b> 昨今の論文に見られるオリジナルデータと新発見史料の無断使用は,多くの不利益を発生させている.本発表では,演者が体験中の被害事例(科学者の行動規範に抵触)を紹介し,この積み重ねがジオパーク運営においても大きな支障となるこの問題にどう向き合うべきか考えたい.<br><br><b>新発見史料の被害実態と再発防止の警告文例</b><br><br>■下記機関・関係者は,演者が2002年日本火山学会で発表,公開講座限定で協力した「新発見の画像と内容」を無断で転載したものを今も頒布・販売を継続中.提供目的外で流用解析して論文を公表するなど不正行為を続けています.今後の発表を含め,この関係者には2次使用も一切お断り致します.会員各位には,不正排除と再発防止に御協力をお願い致します<br><br>① 内閣府中央防災会議(2005)1888磐梯山噴火報告書184p.<b>N</b><b>氏</b>執筆 p12-15.<br><br>②<b> S氏・Ch氏・N氏</b>(2005)磐梯山に強くなる本(福島県火山学習会)28p.磐梯山噴火記念館.【うつくしま基金助成 有償】p12に無断掲載<br><br>③ 福島県立博物館(2008)会津磐梯山 p48-49,T氏(2009)同紀要23号p13-34.<br><br><b>繰り返される3つの不正行為の実態とまとめ</b><br>2008年地元研究者の通報により被害を知り内閣府へ通報➡内閣府は<b>N</b><b>氏</b>を厳重注意➡<b>N</b><b>氏</b>は,事実を認め2度と無断使用や私の研究に支障を来すことをしないと確約する謝罪書面を提出することで決着.しかし,この報告書はネット閲覧可能となり拡散されていた.2016年<b>N</b><b>氏</b>査読で学会誌「火山」に画像を無断掲載した論文が公表されたことで被害が拡大.1年以上内閣府・学会に被害報告をし,画像と関係文書が削除された.<b>N</b><b>氏</b>は学会の聞き取りに,竹本(2013)の発表と警告文の存在を2017年まで知らなかったと証言したが,2013年大会実行委員長・発表プログラム編集委員に加え,有力2紙に3日間報道されていたことから主張は退けられ,公開講座資料・学会誌・J-Stage上からも掲載画像は全て削除された.①同様,<b>N</b><b>氏</b>が流用した画像を掲載,他の個人や機関も同様の被害.奥付に氏名・機関名まで無断掲載され,著作権まで主張.この行為を止めるよう<b>3学会要旨集に警告文を掲載(~2015).</b>2016年時点でも販売していたことから訴訟通告.その後,和解の申入れがあり,合意文書の作成とHP上でお詫び掲載, 配布先へ合意文の添付を確約したので和解.しかし,履行確認のため県立図書館等で検証すると,全文掲載が基本である文書は改ざんされ,一部の隠蔽が判明.2008年会津磐梯山展で噴火画像を展示・解説したいと<b>T</b><b>氏</b>より依頼を受け,画像と解説文を提供.図録は届くが掲載なし, 翌年刊行の紀要にも謝辞・引用もなく全て<b>T</b><b>氏</b>の研究成果となっていた.2016年,画像を無断使用した「火山」論文執筆者が自説裏付に当該紀要を引用しており,再発防止のため博物館へ厳重抗議と引用不要を火山学会に申し入れることを和解条件とした<b>(音声データ有)</b>.その際,提供条件すら守っていなかったことが判明.一方,和解条件である図録と紀要の一部制限は,館側に拒否され被害は拡大中であり,<b>T</b><b>氏からの謝罪はただ一度もない.</b>また,<b>S</b><b>氏</b>は<b>磐梯山噴火写真帳の寄託者A氏</b>に無断で複製を作成所持するなど「科学者の行動規範」に抵触する人物であり,彼らが関与する限り当該ジオパークはリセットすべきものと考える.
著者
竹本 弘幸
出版者
公益社団法人 日本地理学会
巻号頁・発行日
pp.179, 2011 (Released:2011-05-24)

_I_ はじめに 八ッ場ダム建設に伴う川原湯代替地:上湯原地区は,川原湯温泉再生の要として重要な移転先である.この地区の地形は,やや開析を受けた円弧状の急崖と前縁に広い堆積面を有する緩斜面である(図1).中村(2001)によれば,吾妻渓谷で貴重な土地ながら土砂崩れと落石が頻発することから,畑地利用が出来ず雑木林になっているという.この地を所有する豊田氏らの証言でも,過去に何度か土砂災害を体験・目撃しているとのことである. この地区は,国から地すべり調査の委託を受けた会社の報告でも,地すべり危険地帯22箇所の内の一つに挙げられている. 一方,国交省では上湯原地区は地すべり地形ではなく河川の蛇行地形で,裏付けとして地質断面図を公開していた(図2). 本発表では,代替地の安全確保と防災上の視点から,2つの全く異なる見解について検証するために実施した文献および現地調査の結果を報告する. _II_ 長野原町・群馬県・研究機関ほかの資料検証 久保他(1996)は,上湯原地区を吾妻川の最高位段丘とし,応桑岩屑なだれ堆積物(OkDA)を崖錐堆積物が厚く覆うこと,中村(2001)は,同地区全体を覆う複数の崖錐堆積物の存在と昭和の土石流災害を報告している.倉沢(1992)「川原湯新温泉源の開発」の地質断面図では,OkDAが7mの崖錐堆積物を挟んで上下2層(群馬県,1991)に分かれていることを図示している(図3). 2009年公開(独)防災科学技術研究所の全国地すべりマップによれば,上湯原地区は背後の円弧状急崖を滑落崖とし,2つの地すべり斜面移動体で構成されていることを明らかにしている(図1).竹本(2010)は,OkDAの堆積面高度が対岸の立馬に比べ30m以上低下した地すべり塊であることや河川局が公開した地質断面(図2)の誤りを指摘している.いずれの報告もOkDAが流下後,時間を置いて再移動した事実と上湯原地区の全体を覆う大規模な土砂災害が起きていたことは明らかである. _III_ 国交省の蛇行地形と(独)防災研の地すべり移動体の検証 次に,上湯原の災害履歴の検証結果を図4に示す.地点1(新駅建設地上)では,OkDA以降5回の大規模災害が発生した.地点2では,尾根地形直下から複数の地点で湧水が観察でき,群馬県(1991),倉沢(1992)の報告も同じである.上湯原でOkDAの堆積面高度が大きく低下し,層厚10m以上の崖錐堆積物が全域を覆った事実は,防災対策を考える上で重要課題の1つである.この大災害は,浅間テフラから約1.3万年前直後に発生していたことが確認できた.以上は,住民の安全第一を考え,地すべり危険地帯を指摘した良識ある地質調査会社と防災科学研究所の地すべり見解を裏付けるものである.このような場所にダムを造り湛水した場合,活動中の移動体(林・白岩沢・八ッ場沢トンネル)と同様,地すべりが再活動する可能性が高く,代替地では深刻な事態を招くことに繋がるだろう.現状は,国交省河川局がダム建設のため,意図的に検証を怠ってきたとしか言いようがない.万一,地すべりが発生した場合,ダム推進を訴える一方で,住民の為の安全検証を怠った側に責任が生ずるのではないだろうか. _IV_ まとめにかえて 国交省・群馬県などの資料検証と現地調査から,上湯原地区はOkDA流下後,地すべりと土砂崩れを繰り返して形成された場所であることは明らかである.河川局は,多くの調査者と国の研究機関が災害リスクを指摘した上湯原の巨大地すべり地を『八ッ場ダム建設のため,河川の蛇行地形であると偽装公表して工事を進めてきた』と受け取らざるを得ない.既に,利根川流域の治水・利水計画の中で基本高水を操作していた事実を含め,河川局の環境アセスメントが,ダム建設に協力した住民の災害リスクまで軽視し,ダム建設だけを目的化していたことと同じである. 国は,川原湯温泉街の再建を最優先で実施し,従来型の河川行政の誤りを認め,全面的見直しと情報公開を通じて真の環境アセスメントを実施することが急務ではないだろうか.
著者
竹本 弘幸
出版者
The Association of Japanese Geographers
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
pp.100287, 2012 (Released:2013-03-08)

Ⅰ はじめに八ッ場ダム建設問題で実施された国交省(本省)・関東地方整備局(河川計画課)がまとめた検証報告書のうち,ダムの有効性と災害対策の視点から,裏付けとなる地形地質の基礎資料解析の妥当性の検討を行った.その結果,ダム建設に不都合な資料(堆砂量問題・災害履歴)の隠蔽・排除などの情報操作と思われる内容が数多く確認できた.Ⅱ 情報操作と災害履歴の隠蔽・排除などの6つの問題点①      想定されるダム堆砂量(1750万t)の基礎データは,ダム運用中に活火山の浅間山・草津白根山が噴火しないことを大前提とし,草津白根山東縁の二河川(1つは二次支川)の堰堤堆砂量を運用解析に使用していること.② 八ッ場ダムへの最大土砂供給源:浅間山麓の河川・砂防データや過去の土砂災害履歴を運用解析で排除していること③ 八ッ場ダムの堆砂報告では,近傍類似ダムであまり確認できない【火山性黒ボク土】が流れ込むが,これは放水で流れるので,堆砂量評価は過大としている.しかし,浅間山南東の霧積ダム流域でも同じ【火山性黒ボク土】は分布しており,この記述は偽りである.ダムは想定の3倍以上で堆砂が進行している.④ 国交省の報告では,昭和6年の西埼玉地震に関する資料掲載をしているが,ダム予定地に活断層は存在せず地震の影響も少ないという関連のみである.しかし,この地震は,震源から遠い長野原町でも石垣の崩壊20箇所,山崩れ200箇所と突出して大きな被害を記録している(前橋測候所,1931).これは,同町が急峻な吾妻渓谷や地盤が脆弱な熱水変質帯と凝集力の乏しい山体崩壊物のOkDAが分布するためである.3.11.後の検証でこの事例を勘案すると,堆砂量の想定は,大きく上回ることから意図的に隠蔽されたと考えられる.⑤ 国交省タスクフォースは,3.11.の際,群馬県内の平井断層(総延長80kmの深谷断層の一部)上に並ぶ4つの貯水池被害(中村,2011)や堤防被害の報告を受けているが,西埼玉地震同様に災害の詳細について言及をしていない.⑥ 同タスクフォースは,草津白根山の噴火災害・ヒ素汚泥で満杯の品木ダムへ泥流が流下した場合や野積状態の土捨場の安全性確保についても,十分な検討を行っていない.5月末に,火山性地震の増加と熱変化があったことを考慮すれば,火山活動の監視と防災対策が急務のはずである.Ⅲ 日本学術会議土木工学建築部門によるずさんな検証大熊(2011)は,国交省河川局がダムの必要性を示す資料として同部門会議に提出した八斗島上流での氾濫図(1970年利根川統合管理事務所作成を参照)が捏造だった可能性を指摘している.そこで,この可能性について地形図の点検・分類図の作成など独自の再検証を実施した結果,次の4点でも大熊氏の指摘したとおり,捏造が疑われる図であることが判明した.Ⅳ 八ッ場ダムに伴う吾妻渓谷の被害想定ダム湛水後に想定される土砂災害の進行は,水位を上下することで,OkDAは膨張と収縮・凍結と融解の繰り返しによる表層剥離と土砂流亡⇒柱状崩落・湖面津波⇒谷頭状ブロック崩壊へとつながり,OkDAで埋積された旧谷壁斜面(基盤岩)との間の地下水位を度々上下させれば⇒深層崩壊へとつながるだろう.Ⅴ 八ッ場ダムは,砂防機能を低下させ災害を誘発するダム国交省によれば,八ッ場ダムは砂防機能まで持つとされている.しかし,OkDAが脆いため,地すべりと崩壊に伴いダム湖の埋積は急速に進むと考えられる.これは,下流域にとっても大規模土石流の準備層を蓄えるだけでなく,火山噴火が起これば,その被害はさらに拡大するものと考えられる.