著者
藪長 千乃
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.13, pp.53, 2017 (Released:2018-07-01)

フィンランドの教育輸出プロジェクトは、2010 年に策定された教育輸出戦略を出発点として本格的に開始した。主要言語圏の高等教育での展開にほぼ独占された国際教育市場においてユニークな存在である。本稿は、このユニークネスを生み出した背景について、政府公式文書、専門家への聞取調査結果等をもとに、教育輸出に至った経緯と理由、他国の一般的な状況との比較、事例を通じて、2010 年代半ばまでの状況を検討した。フィンランドは、高等教育だけでなく、初等・中等教育を含めた教育システムを商品とするという独自性を活かし、新たな市場開拓をしつつある。このような独自性を持つ一方で、事業展開を詳細にみると、留学からオフショア教育へ、開発から貿易へという国際教育市場の2 つの大きな変化に沿ったもので、途上国等での高等教育需要などの環境変化の増大に対応したものであった。
著者
ケットゥネン ペッカ 藪長 千乃
出版者
Japan Association for Northern European Studies
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.10, pp.25-34, 2014 (Released:2018-10-01)

Mergers are seldom straight-forward, usually creating tension between the national and local levels and dividing political parties, with various interest groups, including the representatives of the local populace, attempting to influence the outcome of the process. In the 2000s, Finland and Japan experimented broadly with municipal amalgamation as a means for local government reform, but both ended with problems. We compare and explain those reforms by focusing on the respective political processes and interactions between the concerned political actors. The cases used in comparison represent very different cultures; hence the concepts of municipal autonomy or political power might be interpreted differently depending on the context. On the other hand, our analysis identifies both similarities and differences which can be discussed. We can see that municipal reforms resemble each other, and in particular, amalgamations as a solution for enlarging municipalities. Amalgamation processes are politically sensitive and often create both supporters and opposers. We see that political parties are important. In addition, councils seldom decide against the will of the majority of the citizenry, although the role of citizens can vary.
著者
藪長 千乃
出版者
北ヨーロッパ学会
雑誌
北ヨーロッパ研究 (ISSN:18802834)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.17-27, 2009 (Released:2018-10-01)

1990年代以降のフィンランドでは、所得格差が拡大している。格差の拡大は、地域間でも進行している。こうした状況を生み出した背景として、自治体内部の構造変化、全国レベルでの政策や状況の変化、さらに国際環境からの圧力が考えられる。まず、包括補助金制度の導入と地方自治法の全面改正により、基礎自治体が大幅な運営と財政に関する裁量権を手に入れた。広域・ 全国レベルでは、基礎自治体以外の自治単位や圏域が設定されたほか、自治体及びサービス構造改革プロジェクトが開始され、基礎自治体の枠組みそのものの位置づけが変化している。また、選択的に地域に対して重点的に資源を投下するプログラムも導入されている。EU・EMU加盟、グローバリゼーションの進展を背景理由としてこうした一連の改革が推し進められたといえる。格差の拡大は、こうした構造の中で、国際競争に耐えうる基盤形成のための努力の反映といえよう。
著者
藪長 千乃
出版者
渋沢栄一記念財団
雑誌
青淵 (ISSN:09123210)
巻号頁・発行日
no.871, pp.14-16, 2021-10