著者

辛島 理人 KARASHIMA Masato

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大學法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

vol.260, pp.277-298, 2015-02-25

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本論文は、平成23-26年度科学研究費補助金基盤研究(A)(課題番号23243026)「日米特殊関係による東アジア地域再編の政治経済史研究」の助成を受けた研究成果の一部である。

著者

辛島 理人

出版者

国際日本文化研究センター

雑誌

日本研究 (ISSN:09150900)

巻号頁・発行日

vol.45, pp.155-183, 2012-03

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本稿は、アメリカの反共リベラル知識人と民間財団による、一九五〇・六〇年代の日本の社会科学への介入とその反応・成果に焦点をあて、戦後における日本とアメリカの文化交流を議論するものである。その事例として、経済学者・板垣與一がロックフェラー財団の支援を受けて行ったアジア、ヨーロッパ、アメリカ訪問(一九五七~五八)を取り上げる。ロックフェラー財団は、第二次対戦終了直後に日本での活動を再開し、日本の文化政治の「方向付け」を試みた。その一つが、日本の大学や学術をドイツ式の「象牙の塔」からアメリカのような政策志向の実践的なものへと転換させることであった。そのような方針を持つロックフェラー財団にとって、官庁エコノミストと協働していわゆる「近代経済学」を押し進めていた一橋大学は好ましい機関であった。板垣與一は、同財団が支援する「アングロサクソン・スカンジナビア」型の経済学を推進する研究者ではなかったが、日本の反共リベラルを支援しようとしたアメリカの近代化論者の推薦をうけて、同財団の助成金を得ることとなる。そして、一九五七~五八年に板垣は、「民族主義と経済発展」を主題としてアジア、ヨーロッパ、アメリカを巡検する。アメリカでは、近代化論者の多かったMITなどの機関ではなく、ナショナリズムへ関心を払うコーネル大学の東南アジア研究者との交流を楽しんだ。板垣は日本における近代化論の導入に大きな役割を果たすものの、必ずしもロストウら主唱者の議論に同調したわけではなかった。戦時期に学んだ植民地社会の二重性・複合性に関する議論を、戦後も展開して近代化論を批判したのである。ロックフェラー財団野援助による海外渡航後、板垣は民主社会主義者の政治文化活動に積極的に参加した。しかし、ケネディ・ジョンソン政権と近しい関係にあったアメリカの反共リベラル知識人・財団の期待に反し、反共社会民主主義が議会においても論壇においても大きな影響力を持つことはなかった。

著者

辛島 理人

出版者

国際日本文化研究センター

雑誌

日本研究 (ISSN:09150900)

巻号頁・発行日

vol.45, pp.155-183, 2012-03-30

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本稿は、アメリカの反共リベラル知識人と民間財団による、一九五〇・六〇年代の日本の社会科学への介入とその反応・成果に焦点をあて、戦後における日本とアメリカの文化交流を議論するものである。その事例として、経済学者・板垣與一がロックフェラー財団の支援を受けて行ったアジア、ヨーロッパ、アメリカ訪問(一九五七~五八)を取り上げる。ロックフェラー財団は、第二次対戦終了直後に日本での活動を再開し、日本の文化政治の「方向付け」を試みた。その一つが、日本の大学や学術をドイツ式の「象牙の塔」からアメリカのような政策志向の実践的なものへと転換させることであった。そのような方針を持つロックフェラー財団にとって、官庁エコノミストと協働していわゆる「近代経済学」を押し進めていた一橋大学は好ましい機関であった。板垣與一は、同財団が支援する「アングロサクソン・スカンジナビア」型の経済学を推進する研究者ではなかったが、日本の反共リベラルを支援しようとしたアメリカの近代化論者の推薦をうけて、同財団の助成金を得ることとなる。そして、一九五七~五八年に板垣は、「民族主義と経済発展」を主題としてアジア、ヨーロッパ、アメリカを巡検する。アメリカでは、近代化論者の多かったMITなどの機関ではなく、ナショナリズムへ関心を払うコーネル大学の東南アジア研究者との交流を楽しんだ。板垣は日本における近代化論の導入に大きな役割を果たすものの、必ずしもロストウら主唱者の議論に同調したわけではなかった。戦時期に学んだ植民地社会の二重性・複合性に関する議論を、戦後も展開して近代化論を批判したのである。ロックフェラー財団野援助による海外渡航後、板垣は民主社会主義者の政治文化活動に積極的に参加した。しかし、ケネディ・ジョンソン政権と近しい関係にあったアメリカの反共リベラル知識人・財団の期待に反し、反共社会民主主義が議会においても論壇においても大きな影響力を持つことはなかった。

著者

辛島 理人

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

vol.105, pp.1-33, 2014-06-30

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本稿は,板垣與一ら経済学者たちの1950年代における活動を中心に検証し,アジア経済研究所の設立過程に焦点をあてながら,戦後日本のアジア研究の制度化を議論するものである。それを通じて,戦時期に生まれた「新しいアジア学」や「新しいアジア主義」が戦後に結びついて日本の経済再建とアジア復帰の中で学知を再編したことを明らかにしたい。日本の地域研究が,有望な市場ないし天然資源の供給先,を重点的に研究しようとする経済主義によって整備されたことについても議論する。一九四〇年代前半に植民政策学の担い手であった板垣與一ら経済学者は,一九五〇年代後半にアジア経済研究所の設立にこぎつけ,念願であった東南アジア研究の拠点を獲得することとなった。これには通産省や財界といった日本経済の再建とアジアへの再進出を主導した機関や岸信介ら政治指導者の後援が不可欠であった。板垣らは,通産省や財界の支持を得るまで,試行錯誤を繰り返した。アジア政経学会,アジア問題調査会,アジア協会といった団体への参加を通じて中国研究者や外務省と協働し,その経験から人脈を築いて中国以外の地域を対象とするアジア研究を制度化していったのである。アジア研究が制度化された背景には,一九五〇年代後半に「経済協力」が日本の政策的「ハイライト」となり「発展期」を迎えたことにあった。これは,日本経済が東南アジアとの連携を強めながら発展していく過程で生じたものである。その流れの中で,「満州人脈」ともいうべき岸ら経済主義的アジア主義者と「新しいアジア学」の担い手である板垣らが連結し,アジア経済研究所が設立されることとなった。両者は,戦間期以降に生じる反帝国・反植民主義に対処する方策として,民族自決 (ナショナリズム) と経済発展 (開発) という問題の重要性に帝国日本の中でいち早く気づき,悪化する戦局の中で政策形成に関わろうとした人びとである。アジア経済研究所の設置は,そのような様々な集団が「アジア研究」を境界オブジェクトとして各々の利害を持って結集したことにより実現した。

著者

辛島 理人

出版者

国際日本文化研究センター

雑誌

日本研究 (ISSN:09150900)

巻号頁・発行日

vol.45, pp.155-183, 2012-03

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本稿は、アメリカの反共リベラル知識人と民間財団による、一九五〇・六〇年代の日本の社会科学への介入とその反応・成果に焦点をあて、戦後における日本とアメリカの文化交流を議論するものである。その事例として、経済学者・板垣與一がロックフェラー財団の支援を受けて行ったアジア、ヨーロッパ、アメリカ訪問(一九五七~五八)を取り上げる。ロックフェラー財団は、第二次対戦終了直後に日本での活動を再開し、日本の文化政治の「方向付け」を試みた。その一つが、日本の大学や学術をドイツ式の「象牙の塔」からアメリカのような政策志向の実践的なものへと転換させることであった。そのような方針を持つロックフェラー財団にとって、官庁エコノミストと協働していわゆる「近代経済学」を押し進めていた一橋大学は好ましい機関であった。板垣與一は、同財団が支援する「アングロサクソン・スカンジナビア」型の経済学を推進する研究者ではなかったが、日本の反共リベラルを支援しようとしたアメリカの近代化論者の推薦をうけて、同財団の助成金を得ることとなる。そして、一九五七~五八年に板垣は、「民族主義と経済発展」を主題としてアジア、ヨーロッパ、アメリカを巡検する。アメリカでは、近代化論者の多かったMITなどの機関ではなく、ナショナリズムへ関心を払うコーネル大学の東南アジア研究者との交流を楽しんだ。板垣は日本における近代化論の導入に大きな役割を果たすものの、必ずしもロストウら主唱者の議論に同調したわけではなかった。戦時期に学んだ植民地社会の二重性・複合性に関する議論を、戦後も展開して近代化論を批判したのである。ロックフェラー財団野援助による海外渡航後、板垣は民主社会主義者の政治文化活動に積極的に参加した。しかし、ケネディ・ジョンソン政権と近しい関係にあったアメリカの反共リベラル知識人・財団の期待に反し、反共社会民主主義が議会においても論壇においても大きな影響力を持つことはなかった。

著者

辛島 理人

出版者

名古屋大学大学院法学研究科

雑誌

名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)

巻号頁・発行日

no.260, pp.277-298, 2015-02

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本論文は、平成23-26年度科学研究費補助金基盤研究(A)(課題番号23243026)「日米特殊関係による東アジア地域再編の政治経済史研究」の助成を受けた研究成果の一部である。

著者

辛島 理人

出版者

東京大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2007

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社会改造と植民地/アジア:この二つが、戦時期(1930年代・1940年代前半)の帝国日本において、どのような関係にあるか?両者の連関を解明することがこれまでの研究の目的であった。そのような問いの事例として戦時期の植民政策学者に焦点をあててきた。これまで、上記のような問題を現代の「東アジア共同体」論との比較の中で検証しようとする小林英夫氏(早稲田大学)や米谷匡史氏(東京外国語大学)、石井知章氏(明治大学)らの共同研究に参加してきた。最終年度の2009年度は、その成果を『一九三〇年代のアジア社会論』(社会評論社)というかたちで出すことができた。また、同時期にオーストラリアを訪問・滞在していた小林英夫氏・江夏由樹氏(一橋大学)・Mariko Takanoi氏(カリフォルニア大学)らと同地で共同討議を行った。