著者

末原 達郎

出版者

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.161-172, 2006-03-25

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この論文は農林水産省で電子化されました。

著者

足立 芳宏

出版者

京都大学

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

vol.6, 2000-12

著者

田口 標 松下 幸司 宇野 日出生

出版者

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

no.13, pp.124-112, 2007

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大原は、今日、三千院、寂光院などで有名な京都の観光地の一つであるが、かつて京都の町中へ炭や柴、薪を売りに行っていた同地の女性たちの風俗が「大原女」として広く知られ、既に平安期頃より詩歌に詠まれてきたことからもわかるように、山で生産した燃料を京都へ供給してきた洛北の山村でもある。大原は、京都市内を流れる鴨川の支流高野川上流の東西に広がった盆地とその北方山間部の高原からなる。高野川沿いには、若狭街道、あるいは通称「鯖街道」と呼ばれる若狭から京都へ通じる古くからの街道が通っている。三年ほど前から、地元の有志によって立ち上げられた「大原古文書研究会」により、各町に残されている古文書の発掘、整理、解読が進められており、山村としての大原の近世以前の暮らしが徐々に明らかになりつつある。本稿は、そのような文書の中から、山林管理及び木柴に関する文書一二点を選び、翻刻を行ったものである。

著者

加賀爪 優

出版者

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

no.8, pp.47-77, 2002-12

被引用文献数

1

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現在、オーストラリアは、WTO体制下のグローバルな貿易自由化を主張する一方で、タイ、シンガポールと自由貿易協定を結び、さらに、アメリカ、日本との自由貿易協定の可能性を模索している。これに加えて、緩やかな地域間協定として、アセアン自由貿易地域と豪州・ニュージーランド経済緊密化協定地域との間の経済協力関係(AFTA-CER-CEP)を構築しつつある。本稿の課題は、こうした状況の下で、オーストラリアの自由貿易協定への取り組みと豪米自由貿易協定の経済効果について検討することである。

著者

田口 標 松下 幸司 宇野 日出生

出版者

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

no.13, pp.112-124, 2008-03

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大原は、今日、三千院、寂光院などで有名な京都の観光地の一つであるが、かつて京都の町中へ炭や柴、薪を売りに行っていた同地の女性たちの風俗が「大原女」として広く知られ、既に平安期頃より詩歌に詠まれてきたことからもわかるように、山で生産した燃料を京都へ供給してきた洛北の山村でもある。大原は、京都市内を流れる鴨川の支流高野川上流の東西に広がった盆地とその北方山間部の高原からなる。高野川沿いには、若狭街道、あるいは通称「鯖街道」と呼ばれる若狭から京都へ通じる古くからの街道が通っている。三年ほど前から、地元の有志によって立ち上げられた「大原古文書研究会」により、各町に残されている古文書の発掘、整理、解読が進められており、山村としての大原の近世以前の暮らしが徐々に明らかになりつつある。本稿は、そのような文書の中から、山林管理及び木柴に関する文書一二点を選び、翻刻を行ったものである。

著者

末原 達郎

出版者

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

no.11, pp.161-172, 2005

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この論文は農林水産省で電子化されました。

著者

浅見 淳之

出版者

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

no.12, pp.17-29, 2006

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遊牧民国家であったトルコでは、牧草地は畜産を支える貴重な資源である。牧草地は国有地であり、コモンズとして利用されている。ところが1950年代から過放牧と、農業地または工業地、宅地などへの過剰な転用によって、破壊されその面積は急速に縮小してきてしまった。最も深刻に影響を及ぼしたのが、トラクタリゼーションによって開墾が容易になったことで農民が不法に進めてしまった国有牧草地の敵対的占有行動である。この不法行為は、土地登記法の不完備という法制度上の問題によって促進されてしまった。牧草地の破壊に対してトルコ政府は、法制度上の不完備性を改めるために1998年に「草地法」を立法させた。新法のもとに国有牧草地と私有農地の境界が再設定され、敵対的占有となされた農地は国有牧草地に強制収用されることになった。そこで、敵対的占有農民(被告)と政府(原告)が裁判を起こした場合、双方が受け入れられるパレート最適が効率的な司法判断とされる点から、草地法の効率性を検討した。その結果、損害賠償よりも強制収用のほうが効率的であることが示され、同法の効率性を支持することになった。パレート最適な上では、社会的な効用が最大となる点が司法判断とされるので、ナッシュ交渉解を判決とした。この解のパラメータ変動効果を見ることで、草地法の経済学的な属性を検討した。すなわち、牧草地の価値が世論において再評価されている現状では強制収用が進むが、気象変動などによって農家の所得が下がる場合には農家が敵対的占有地にしがみつき収用が進まなくなること、罰則金の加重化は農民の反抗を生みかえって収用が進まなくなること、裁判費用の加重は農民にとって負担になるので裁判をしないで強制収用に応じる可能性が高まることが明らかになった。

著者

大田 伊久雄

出版者

京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.137-152, 1995-12-25

著者

大田 伊久雄

出版者

京都大学

雑誌

京都大学生物資源経済研究 (ISSN:13418947)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.21-38, 2001-12