著者

長 志珠桧

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.114, pp.171-186, 2019

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特集 : 人種主義と反人種主義の越境と転換歴史研究としての「国際結婚」は, 近代国家への帰属問題として考えられ, 19世紀日本における身分制の解体と近代化, 概念と現実の乖離を論じてきた。では「人種化」という構築主義的枠組みと「国際結婚」の関係を検討することで, どのような議論が可能だろうか。文化研究では近年, 「人種」概念と「民族」概念との交差を「混血児」をめぐる言説分析に見出し, 「国民化」の歴史性を描く。しかし戦後・占領期に集中するため帝国日本が抜け落ちる。本稿では試みとしてタイムスパンを長く取り, 方法としての「国際結婚」という立場をとることで「人種」論が「国際結婚」をめぐる言説に役割を果たす歴史性に注目した。この観点はまず, 近代国家の国民化にとって重要な戦略としての「性差」という問題系を浮上させる。19世紀半ばの「国際結婚」論は, あいまいながらも人種論の用語によって, 異性愛主義による近代家族の導入という規範を強い, 日本の社会的慣習でもある「養子」を批判した。同様に, 近代法は「血の論理」を導入することで, ヘテロセクシズムによる家族像を規範としたジェンダー化された論理を持ち, 誰が「国民(「臣民」)の範囲(「分限」)」になるのか, 定義を伴った。次に帝国内部でのインターマリッジとして位置付けられることの多い「婚姻」は, 植民者と被植民者間の境界設定の政治であり, 本国と植民地, あるいは本国と占領地や満洲移民集団も含め, それぞれの社会秩序の柱としての家父長制間での独身の女の交換としての要素を持っていた。第三に, 1930年代以降, 「人種主義」は重要な政治性を帯びた。言説としての「人種」論の本格的な展開は「異民族」支配の過程で新たに必要とされ, 同時に, 従来の東アジアの植民地支配においても再発見され, 組み替えられた。「帝国」の範囲が変化することで, 言説の政治としての「人種論」の緻密さや方法論は変容するが, 「婚姻」という枠組みはそれが「国際結婚」とみなされるのか否かも含め, 歴史性を伴うとともに家父長制下の個々の人々の, 特に制度的には女性の生にその矛盾が集約される構造を伴った。This paper examines the formation and change of discourse on race and racialization theory, focusing on that of "international marriage, " in the Japanese empire. By setting the time period from the middle of the 19th century to the downfall of the empire in the middle of the 20th century, I will depict various contradictions especially concentrated on womenʼs body located both in empire and colonies. The racialization theory during the middle of the 19th century criticized the "adoption" of children, which had been a long-term social custom in Japanese society, in order to establish the norms of the heterogeneous modern family. In a similar manner, modern law introduced "blood logic" based on the heterosexual and ideally gendered family. Such racialization theory had transformed when Japan extended its imperial territory in East Asia. So called "intermarriage" had been practiced between colonizer and colonized. The politics of boundary, such as between empire and colony, home and migrant community or occupied territory, emerged and was contested by the increasing number of intermarriages. In particular, intermarriage under the Japanese empire was regarded as an exchange of single women in East Asia where a patriarchal system had been dominant in the region. During the 1930s when Japan attempted to attain hegemony in Asia, racial theory had become a crucial political issue. The theory had been eagerly studied in order to meet the demand for ruling the different ethnic groups (iminzoku) in East Asia. In other words, Japanese discourse on race and its racialization theory changed when it expanded its imperial territory. However, the discursive framework of marriage, including intermarriage, remained to play the same role for controlling womenʼs bodies under the patriarchal system in the region.

著者

エッセルストロム エリック

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.106, pp.81-96, 2015

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特集 : 領事館警察の研究本稿が考察するのは,日本と欧米列強の狭間で起こった日本領事館警察に関連しての外交的紛争の本質である。朝鮮と南満州のいくつかの事例を考慮しつつ,1919年の天津租界での日米衝突事件に対しより深い分析をして,最終的に1930年代の日本領事館警察の正当性について日本 と欧米学者間で行われた国際法的論争に注目する。特に論じたいのは,欧米各国も不平等条約 体制による利権を得たから日本領事館警察に対しての欧米批判は,中国側のその体制による国 家主権が被害された主張と同情心によって生まれたものではなく,欧米各国の権利が侵された 時だけに起こるという事である。その他,1930年代の日中関係の悪化は日本領事館警察の活動 が一つの原因であると信じてた欧米評論家が確かに数人いたが,領事館警察の正当性と必要性 を完全に認められなかった者は非常に少なかった。一方で日本人評論家は,中国本土や世界中 の植民地で欧米列強によって敷かれた治外法権体制こそが日本領事館警察制度の正当性を示す ものであるとよく論じた事。

著者

藤井 正人

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.115, pp.51-105, 2020

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ウパニシャッドは, 古代インドの宗教儀礼文献であるヴェーダの中に現れた一群の哲学書である。その最古のものと考えられるのが, 本稿で取り上げる『ジャイミニーヤ・ウパニシャッド・ブラーフマナ』(Jaiminīya-Upanisad-Brāhmana [JUB])である。ヴェーダ祭式の歌詠部門(サーマ・ヴェーダ)に所属するジャイミニーヤ派の文献として, 祭式歌詠(サーマン)に関する哲学的な思弁を主な内容としている。JUBは, 先行するブラーフマナ文献のように個々の祭式や歌詠を具体的に記述することはほとんどなく, 祭式や歌詠をめぐって, あるいはそれらを離れて, 再生説を含むさまざまな哲学的思弁を展開している。同じくサーマ・ヴェーダ所属のカウトゥマ・ラーナーヤニーヤ派の『チャーンドーギヤ・ウパニシャッド』と, テキストと内容において近い関係にある。ジャイミニイヤ派内ではウパニシャッドとして扱われているが, ヴェーダの学派伝統の外にあってウパニシャッドを聖典として奉じる後世のヴェーダーンタ学派からは, 『ケーナ・ウパニシャッド』の部分(JUB 4.10.1–4 [4.18–21])を除いてウパニシャッドとは見なされなかった。この文献がヴェーダの文献成立史の中で最初のウパニシャッドとしてどのように生まれてきたか, その誕生の全体像を描くことが本稿の目的である。そのために, 以下の論点について順に考察していく。1. この文献は何を中心テーマとしているのか。2. それ以前の文献ではその中心テーマは扱われていたのか, いなかったのか。3. この文献がそれを中心テーマとする背景はなにか。4. この文献はその中心テーマからどのような思想を展開したのか。5. この文献を作り出したのがなぜこの学派(ジャイミニーヤ派)であったのか。6. この文献を最初のウパニシャッドと見なしうる根拠は何か。The Upanis. ads are philosophical texts produced in the Veda, a huge complex of ancient Indian ritual texts. The Jaiminīya-Upanis. ad-Brāhman. a [JUB] is the earliest of the texts which were produced as Upanis. ads in the history of Vedic literature. The JUB as a text belonging to the Jaiminīya school of the Sāmaveda, `the knowledge (veda) of sacred ritual chants (sāman)' has philosophical speculations about the ritual chants as its main contents. Unlike the preceding Brāhman. a texts, this text does not describe the details of the rituals and chants, but extends various philosophies including rebirth theories, in connection with, or apart from, the ritual and chants. It has a close relationship in texts and contents with the Chāndogya-Upanis. ad belonging to the Kauthuma-Rān. āyanīya school of the Sāmaveda. Though the JUB has been treated as an Upanis. ad inside the Jaiminīya school, it has not been acknowledged to be an Upanis. ad proper by the Vedāntins who, being outside the Vedic schools, worship the Upanis. ads as their highest authority, with the exception of the Kena-Upanis. ad portion (JUB 4.10.1–4 [4.18–21]). The purpose of this article is to elucidate the overall picture of the birth of the JUB as the first Upanis. ad in the history of Vedic texts. For this purpose, the following points will be discussed: 1. What is the main theme of the JUB? 2. Is the main theme of the JUB treated in its proceeding texts or not? 3. What is the background for the main theme of the JUB? 4. What kind of philosophies does the JUB develop from the main theme? 5. Why did the Jaiminīya school, not other schools, produce the JUB? 6. What are the gounds and criteria for judging the JUB as the first Upanis. ad?

著者

永岡 崇

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.107, pp.103-129, 2015

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本稿は,漫画家・エッセイスト辛酸なめ子の諸作品を読み解くことを通じて,現代日本におけ る象徴天皇制やスピリチュアリティ文化と批判的に対峙する作法について思考するものである。 現在,天皇は非政治性を建前とした「象徴」として,またスピリチュアリティ文化は過酷な競 争社会を生きる現代人につかの間の「癒し」を提供するものとして,柔和で無害な相貌で存在しているようにみえる。だが,これらの文化/制度は,それを中心にして形成される「空気」のなかで,ときとして暴力性や抑圧性を露わにすることがある。このような暴力性・抑圧性に対 する批判は多いが,外部的な視点に立ったイデオロギー批判に代表される従来の批評的言語は, ポストモダンな天皇制やスピリチュアリティ文化を前に,有効性を喪失してしまっているように思われる。そのようななか,興味深い批評の言葉を創出しているのが,辛酸なめ子の作品である。なめ子は,作品のなかで,皇室やスピリチュアリティ文化を題材として積極的に取り上げ,それらを戯画化することでユーモラスな世界を創造する。彼女の手法として重要なのは, 第一に,皇室ファン,またスピリチュアリティ文化の愛好者として,つまり作品の題材となる 文化のインサイダーとして自己規定しながら,同時にアウトサイダーとしての視点をも導入す る姿勢であり,第二に,さまざまなジャンル(皇室,スピリチュアリティ,女子校文化,芸能 ゴシップなど) の間の境界線を混線させて笑いを生みだすスタイルである。そのことにより,なめ子の作品は天皇制やスピリチュアリティに内包される権威性や差別性を機能不全に陥らせることに成功している。それは,外部者の立場から"本当のこと"を突きつけるという批判のスタイルが通用しない領域が広がっているなか,天皇制やスピリチュアリティ文化を構成する「空気」に亀裂を入れる批評の言語の可能性を示すものといえるのではないだろうか。

著者

小野 容照

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.110, pp.1-21, 2017

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本稿は, 朝鮮独立運動と第一次世界大戦の終結の関係を考察するものである。1917年にアメリカが連合国側で参戦すると, 朝鮮人活動家は日本の敗戦に乗じて独立を達成するという戦略を諦め, 来るべき講和会議で少しでも多くの権利を獲得する方針に切り替えていく。第1章では, ニューヨークで在米ヨーロッパ人によって結成された弱小従属民族連盟の分析を通して, これに参加した朝鮮人活動家のウィルソンに対する認識を明らかにした。第2章では, 終戦後に民族自決原則が講和会議の議題として浮上するなかで, 朝鮮人活動家がこの原則にどのように対応していたのかを論じた。ウィルソンにとって自決の担い手である「民族(ネイション)」とは, 民主的自治の能力を持つ政治共同体を意味していた。朝鮮人活動家はこうしたウィルソンのネイション観を理解しており, それを踏まえて, パリ講和会議に向けて民主主義国家の運営能力をアピールした。第3章では, 1920年代前半に朝鮮半島で展開される民族改造運動が, 第一次世界大戦経験を反映したものだったことを明らかにした。This paper aims to examine the relationship between the Korean Independence Movement and the end of World War I. After the United States entry into the war in 1917, Korean activists gave up the plan to achieve independence taking advantage of Japan's defeat and made preparations to expand their rights during the forthcoming peace conference. Chapter 1 elucidated how Korean activists recognized the President of the United States Woodrow Wilson's peace plan, analyzing the League for Small and Subject Nationalities which Koreans took part in. This organization was formed in New York by Europeans residing in the United States. Chapter 2 discussed how Koreans reacted to the principle of self-determination while this principle became major agenda of the Paris Peace Conference. Wilson's view on "nation" with an emphasis on a political community's capability of democratic self-governing. Korean activists had understood such Wilson's concept of the "nation". Therefore, they appealed about their democratic self-governing capabilities to Paris Peace Conference. Chapter 3 dealt with Reconstruction Movement developed in Korean Peninsula in early 1920s. This movement was reflected in Korean's WWI experiences.

著者

川村 朋貴

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.110, pp.253-283, 2017

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本稿が対象とする「イースタン・バンク」とは, 19世紀半ばのロンドン, インド, 香港において設立されたアジア市場向けのイギリス系株式銀行群のことで, これまでも, そして現在でも, 多くの歴史家の関心の的となっているイギリス国際銀行群の一類型である。イースタン・バンクは, 1880年代以降, 植民地内部の商品流通や産業金融へ関与するようになったとはいえ, 為替取引を主体とする国際的商品流通部門の割合が極めて高かったという特徴から「東洋為替銀行」と呼ばれていた。本稿の目的は, イースタン・バンクの立地場所やそこでの営業実態を解明し, それが南アジアとその周辺地域経済圏の形成に果たした役割と影響を論及することである。具体的には, 史資料の残存状況が比較的良好なマーカンタイル銀行を事例として取り上げる。マーカンタイル銀行は, アジア各地でおもに対外貿易の金融を行なっていたが, 1870年代後半からの銀価格の下落による大きな為替差損を経験した。それへの対応策の一つが, インドや東南アジアでの割引・貸付業務の強化という「関所」ビジネスの多様化であった。こうした国際的商品流通部面以外での銀行業務は, 植民地内部とその後背地の商品流通と生産過程への関与を意味し, イギリスの植民地支配体制の形成と確立を背景にして, 非ヨーロッパ商人・金融業者との日常的な取引関係につながったのである。ここでの強調点は, イースタン・バンクの植民地金融ネットワークとアジア系有力商人の金融ネットワークとの相互の関わりというのが, 「独占」を属性とする「関所資本主義」の世界で成立したということである。本稿では, 「関所資本主義」という概念を援用しながら, イースタン・バンクの存在と「ヨーロッパとアジア」の出会いのあり方を再解釈し, イギリス国際銀行史研究の新境地を開拓する。This paper aims to provide historical knowledge on the pattern of development of South Asian regional economy in the late nineteenth century, with special reference of the British Eastern exchange banks including the Chartered Mercantile Bank of India, London, and China. And it also offers the ways in which they came to play a vital role in a rapid growth and formation of "Gateway capitalism" in South Asia under the impact of British imperial administration. The paper attempts to suggest a new perspective of the exchange banks for the understanding of British multinational banks. From the late 1850s onwards, South Asia became included in the networks of the British Eastern exchange banks. After the opening of the Suez Canal, these banks in Asia rapidly increased their activities and began to play a key role, both in the expansion of international trade between Europe and Asia and in the rapidly growing intra-regional Asian trade. The well-established patterns of trade in that period were reflected by the geographical distribution of their offices in London and larger port-cities of Asia known as so-called "Gateways". This paper explores the business of the Chartered Mercantile Bank in Bombay, Calcutta, Rangoon, and Penang, mainly on the basis of the bank's relevant records held at the HSBC's Group Archives, and contemporary sources that include important information of its key activities.

著者

林 承緯

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.108, pp.21-34, 2015

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特集 : 日本宗教史像の再構築 --トランスナショナルヒストリーを中心として-- ≪第I部 :帝国日本と民間信仰≫19世紀末期, 下関条約によって日本が台湾を領有することとなった。これは日本にとって最初の海外植民地であり, 異民族統治でもあった。日本の統治権の施行, 人的流動, 商業活動, 布教, 教育などにより, 台湾社会に多大な影響を与えた。日本固有の宗教である神道もまた日本の統治とともに台湾に移植された。その一方, 日本仏教もまた神道と時を同じくして台湾に伝入した。本稿は, 日本統治期に台湾各地に伝入した日本の宗教の発展と戦後の状況を論じ, 続いて台湾に現存する宗教遺産の現状と文化財としての保護の実態を述べた。そして近年続々と出現した神社再建, 大鳥居復元および調査研究, 祭りの再現, 展示, 出版などの方式を通じて, 日本統治期の宗教遺産が文化財として保護, 展示, 再建される現象を詳述した。台湾社会における日本の宗教遺産に対する理解と対応は, 台湾同様「歴史問題」を抱える朝鮮半島, 中国および南洋群島など, かつて日本の植民支配, 委任統治を受けた国とは大きく異なる様相を呈している。本稿では日本統治期の宗教遺産保護に対する価値観の変化とそれにともなう動きを示した。Taiwan was the Japanese Empire's first overseas colony. During the period of colonial rule, which lasted over half a century, hundreds of Shinto shrines were built around Taiwan based on Japanese faith, religion and politics. Today, many of these Shinto religious installments can still be found. Across Taiwan, they are regarded as religious heritage and thus treated with care and used appropriately. There is an emphasis on the physical preservation of these historical artifacts as, in recent years, many have appeared in performances and exhibitions, and even in the development of reconstructing historical artifacts. This thesis will focus on explaining existing Japanese religious heritage, whilst taking Taiwan's historical context and religious tolerance as a starting point for discussion. Taking the reconstruction of Shinto shrines and the Torii (Shinto shrine archway) as representative examples, it will illustrate the diverse features of Shinto religious relics in Taiwan. Finally, focusing on the recently launched, ʻsystematic cultural asset protection' of Jinguashi Shinto shrine, this paper will explore how pure, pre-war religious historical remains were turned into assets, and will create an overview of the appearance and significance of Colonial-era Japanese religious and historical artifacts that can be found in Taiwan.

著者

梶居 佳広

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.106, pp.97-124, 2015

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特集 : 領事館警察の研究日本が領事裁判権を根拠に中国各地に置いた領事館警察は,特に1920年代以降,日中間の外交問題の一つになった。本稿(論文) は領事館警察(の是非) が国際舞台でどう扱われたかについて,ワシントン会議から(満洲事変による) 日本の国際連盟脱退までの期間を対象に,日中両国の主張並びに欧米(主に英米) の見解・対応を整理したものである。 領事館警察に関する日中両国の争点は,(1)領事館警察の法的根拠の有無,(2)領事館警察の実際の活動並びに中国の現状把握,以上2点であった。「第3者」である欧米諸国はこの問題に高 い関心を持っていなかったが,1920年代は日本側主張に理解を示すことが多かった。欧米は日本の主張する領事館警察の法的根拠には否定的であるが,内戦による混乱や警察・司法制度の 不備といった当時の中国の現状から日本が中国に領事館警察を配置することは容認し,警察の 活動にも肯定的であった。しかし日本が引き起こした満洲事変の調停にあたったリットン調査団の報告書になると国際法学者ヤングの主張もあって(法的根拠に加え) 領事館警察の実際活 動の面も批判的にみられるようになる。もっとも,リットン報告書に不満の日本は国際連盟を脱退し,領事館警察を国際舞台の場で議論する機会も失われることになった。

著者

漆 麟

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.109, pp.103-142, 2016

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本稿は, 日中戦争末期の1945 年1 月に重慶で開催された「現代絵画聯展」に注目し, それを戦時中の中国モダニズム美術による一つの集約として考え, その具体像を再現するとともに, 中国美術におけるモダニズムの規範, そして時代・政治的状況とともに変わっていく美術史的言説による作家・作品評価及びその歴史化の様相について検討するものである。「現代絵画聯展」はおそらく戦時中におけるモダニズム志向の最大規模の美術展であるにもかかわらず, 現在までそれに触れた著作は, それをいわゆる「重要な現代美術展であった」と捉えているものの, 作家名以外の具体的な状況に全く言及していない。そして, 歴史的事象の選択による近現代美術史の編成においては, 日中戦争中をモダニズム美術の「空白期」として扱う傾向が見られる。それらの既往研究を踏まえ, 本稿では, 林風眠・倪貽徳・龐薫琹・関良を中心とする出品作家の戦時中の活動を辿り, その帰結とも言える「現代絵画聯展」の具体像を再現することを試みる。その再現作業を通して, 戦時中におけるモダニズム美術の転換, そして同時代の言説空間から窺えるそのあり方について考察する。それは, 当時の美術界の「生態系」の様相を浮かび上がらせることによって, モダニズム志向の画家群と両立していた宣伝美術や伝統美術に従事する人たちをめぐる政治的空間, 複数の「近代」の成立についての検証である。さらに, 「現代美術聯展」に関する戦後から現在にわたる美術史的言説の変遷について考察する。1949 年から1980 年代までのその展覧会に参加した画家本人の「忘却」, それに相反する1990 年代以降の美術史の再編における展示や作家たちに対する拡大しつつある評価, などの事象を検討することを通して, 戦時中のモダニズム美術に対する歴史化の様相を明らかにし, 「近代化」の論理で語られる1990 年代以降の美術史的言説と, 制作領域におけるモダニズムの「不在」との矛盾について考える。The 1945 Joint Exhibition of Modern Paintings, which was held at the Sino-Soviet Cultural Association in the wartime capital Chongqing, displayed more than 80 works from artists advocating modern art in China during the Republican period. With participation of important artists such as Lin Fengmian, Ni Yide, Pang Xunqin, and Guan Liang, this event crystallized artistic practices of these modernists and showed the significant changes in their artworks during the wartime. Despite its significance, little scholarly attention has been paid to this exhibition and artists'activities in the Guomingdang-controlled region from 1937 to 1945. To fill this gap in scholarship, this study examines the changes of styles of participating artists in the wartime by reconstructing the 1945 exhibition in Chongqing, for which direct pictorial resources are no longer extant. Through related artworks and narratives of their contemporaries, it discusses the relationship between art and sociopolitical circumstances, highlighting aspects of networks of associations and individuals. It also analyses the press narratives, which reflected ideologies and the arts ecosystems viewed through art scene in Chongqing and positions it vis-à-vis the writings on this exhibition by both the participants and art historians after 1949. The analysis underlines the discursive shift and the controversy about the criteria of modernist painting and "modernism" in China.

著者

イ ジョンミン

出版者

京都大學人文科學研究所

雑誌

人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)

巻号頁・発行日

no.106, pp.1-22, 2015

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特集 : 領事館警察の研究支配側から見て「軽犯罪」の取締というのは,人々の日常に入り,「望ましくない」行為を排 除する基準を示すことになる。19 世紀後半の東アジアにおいては,開港地内の力関係により 「軽犯罪」に対する取締りの規則が急遽作られた。日本における軽犯罪取締は1872年から始ま り,朝鮮においては日本内での実施から10 年も経たないうちに同じ規則が上陸したのである。 本論文の目的は,日本の在朝鮮領事館による軽犯罪取締りの例を通じて,取締りを始めた状況や取締りの対象にされた行為の詳細を検討しようとするものである。 初期領事館警察は,朝鮮で日本(人) の政治的・経済的活路を広げるため居留民を保護しながら,その活路開拓に障害になる「問題居留民」の行動を規制し居留地を安定的に維持することに力を入れていた。朝鮮人との葛藤や武力衝突の規制,「外地」において日本人に向ける視線 を意識した自己規制,移動人口の管理が主な内容である。