著者

冨永 健太郎

出版者

田園調布学園大学

雑誌

田園調布学園大学紀要 (ISSN:13477773)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.195-204, 2007

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1949年の身体障害者福祉法では,その制定過程において,いわゆる「総合法」的な議論がなされたが,結果としてそれは実現しなかった。また,1960年の精神薄弱者福祉法は,児童福祉法の唱える「独立自活」規定との連続性を(形式的にであったとしても)担保するという考えのもとで,機能障害によって保護・収容するのではなく,あらゆる「広義の障害者」を対象としてきた救護施設を周到に排除することで成立した。わが国では,この身体障害者福祉法と,精神薄弱者福祉法の制定によって,障害種別施策が確立する。この2法が成立したことで,他国に例を見ない機能障害別の縦割り制度が誕生したのである。こうした「機能障害の種類と年齢による対象区分」が先立つわが国の障害者福祉のあり方に対して,日本障害者協議会(JD)は,1996年に総合福祉法としての障害者福祉法を試案として提起している。だが,現行の障害者自立支援法では,そのような試案を必ずしも反映するものにはなりえていない。平成21年度には障害者自立支援法の改正が行なわれる。当該の法改正においては,制度が支援を阻む事態を回避しなければならない。それは,何よりもまず,障害のある当事者の支援ニーズが先行するものでなければならない。

著者

栗木 黛子

出版者

田園調布学園大学

雑誌

田園調布学園大学紀要 (ISSN:13477773)

巻号頁・発行日

no.1, pp.17-32, 2006

著者

中山 幸代

出版者

田園調布学園大学

雑誌

田園調布学園大学紀要 (ISSN:18828205)

巻号頁・発行日

no.2, pp.97-112, 2007

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介護福祉士の養成教育が始まってから19年が経過した。しかし「介護福祉学」の内容はいまだ定まったとはいえない。本研究では,介護福祉学における「関連領域との共通性と介護福祉の固有性」について,文献研究を通してその内容を検討し考察を加えた。関連領域としては,看護・社会福祉・家政学・ターミナルケア・宗教哲学・性との関係を取り上げた。介護福祉の固有性としては,日常生活障害の理解,生活障害への援助について検討した。また介護実践の基盤となる利用者理解と自己覚知,「聴く」ことのできる力についても考察を加えた。

著者

佐藤 芳子 林 和子 坂井 忠通

出版者

田園調布学園大学

雑誌

田園調布学園大学紀要 (ISSN:13477773)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.29-40, 2007

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麻疹は小児にとって,重症度の高い疾患であるが,最近成人(15歳以上)の発症も多くなってきている。国立感染症研究所の調査によると,近年患者数増加傾向にある年齢群は定期接種対象年齢を超えた20歳代前半での増加が見られていると報告している。2007年1月以降,東京都では高等学校や大学などで集団感染するなど,罹患患者が増え都内の多くの大学では休講になり,教育実習シーズンを迎え学生が各地に散らばるため,大学では麻疹対策に追われるという状況になった。また各大学では,感染防止のため抗体検査やワクチン接種を行なわなければならなくなり,そのうえ試薬やワクチン不足に直面する状況であった。田園調布学園大学では2名の罹患者にとどまり,集団感染は免れ,休講にはならなかったが,各施設実習や病院実習の時期にかかり,抗体検査やワクチン接種の必要性にせまられ,各病院やクリニックに連絡するなど,対応におわれた。幸い教職員の協力で,全学生及び教職員は抗体検査がおこなわれ,また抗体陰性の学生にはワクチン接種を行なうことが出来た。そこで抗体検査の結果などを元にその現状と今後の方向性などについて考察を加えたので報告する。

著者

番匠 一雅 二宮 幸太

雑誌

田園調布学園大学紀要

巻号頁・発行日

no.6, pp.95-115, 2011

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筆者が所属する田園調布学園大学(川崎市麻生区)では、5才から15才までの子どもたちが”遊びを通して働く”体験をしながら子どもたちだけの仮想の”まちづくり”をする「ミニたまゆり」という取り組みを行っている。今年度で7回目を迎え毎年2日間で延べ2,000人以上の地域の子どもたち・地域住民・学生・教職員が参加をしている。本取り組みには人間福祉学部1年生の必修科目である「福祉マインド実践講座」のプログラムの一環で約200名の学生がボランティアスタッフとしての参加が義務付けられている。本稿では、「ミニたまゆり」という、大学と地域とが連携した特色的な教育プログラムを実施することによる、学生や子どもたちの教育活動および大学の地域貢献活動の可能性について事例報告をする。

著者

中川 正俊 荒木 乳根子 平 啓子

出版者

田園調布学園大学

雑誌

田園調布学園大学紀要 (ISSN:13477773)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.51-67, 2007-03-17

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大学生の年代は多様な精神保健上の問題が発生するため,一次および2次予防を中心とした大学精神保健対策は,学業の円滑な遂行を支援する上でも重要な課題となっている。そのためには,精神保健上の問題を有するか,または将来発生する可能性が高い学生を早期に把握し,精神保健の専門的サポートを行うことが重要である。またその際に,サポートの対象となる学生を的確に把握する方法として,高い感度と特異度を有するスクリーニング基準の確立が求められている。本論では,本学人間福祉学部への2002年度入学者231名を対象に実施したUPI(大学精神健康調査)の結果と,その後の精神保健上の問題発生ならびに学業遂行状況との関連性を検討した。その結果,心理的問題で学生相談室を利用した者や精神疾患を持つ者は,そうでない者と比較してUPIの得点が高く,また学業の遂行に問題があった者も,そうでない者と比較してUPIの得点が高い傾向が明らかとなった。

著者

金井 守

出版者

田園調布学園大学

雑誌

田園調布学園大学紀要 (ISSN:13477773)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.41-57, 2007

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2000年4月の介護保険制度の施行,同年の社会福祉法の成立により,介護及び福祉領域におけるサービスが利用者の選択により利用される仕組みへと変更された。このことは,従来の措置制度における行政処分から権利としてのサービス利用,契約によるサービス利用へと転換するまさにパラダイムの転換による制度変革であった。これにより,サービス提供事業者は,利用者と相対して契約を交わし,契約に基づいてサービスを提供することとなり,そのことは一方では,サービスの市場における競争を喚起しサービスの質を向上させ,利用者から選ばれる事業者となる必要性を生じさせた。従来,介護保険制度における各サービスの運営基準や社会福祉法によって利用者の保護のために規定された諸規制が,事業者の立場からは,利用者保護の必要性を理解しつつも事業者の契約行為に対する制限と受け取られ,契約に対する消極的イメージを払拭できない状況があった。従って本研究では,サービスの質を高める契約のあり方について論じるため,まず措置から契約への制度転換の歴史的経緯とその意義を確認すると共に,民法上における契約の意味を明らかにする。そして,それらを通して,介護サービス利用契約が一般の契約と異なる特徴を整理し,利用者保護の必要性を論じる。次に,既に実施された介護契約に関する調査,介護支援専門員の業務に関する実態調査等の結果を踏まえ,その他の文献から得られた契約とサービスの質に関する視点等から,事業者の契約をめぐる体制,契約締結過程,契約履行過程,契約更新過程等についてその実態や問題点を整理し,契約の概念や理論を概観する。その上で,サービスの質を高める契約の姿・方向性について考察を加え,事業者が契約を媒介し活用して,サービスの質を高める取り組みを行うことができる可能性とその条件を検討する。

著者

藤本 末美 増田 いづみ 川口 智久

出版者

田園調布学園大学

雑誌

田園調布学園大学紀要 (ISSN:13477773)

巻号頁・発行日

no.1, pp.33-49, 2006