著者
岡村 雅仁 西脇 廣治
出版者
県立広島大学
雑誌
県立広島大学経営情報学部論集 (ISSN:18827985)
巻号頁・発行日
no.2, pp.51-63, 2010-02

平成18年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」(現代GP)として「経営情報実践的総合キャリア教育の推進」が文部科学省により採択された。このプログラムは,35人の学生が参加して平成19年度で終了したが,平成20年度以降は,フォローアップ事業として継続している。平成20年度は,前期18人,後期9人の計27人の学生がインターンシップ受入先15社で約2週間の実習を行った。学生,受入先責任者,教員の三者が自己点検シートを使ってインターンシップ派遣前(事前評価),派遣後(事後評価)の2回,情報スキル,規律性,協調性,積極性,プロセス貢献を合む成果など15評価項目についてのアンケートを実施している。本論文は,アンケート結果をまとめたものである。その概要は,①全体として事前評価よりも事後評価の点数が高い,②学生自身の評価をみると,学生27人のうち15名が目標とのギャップを解消する方向に進んでいる,③受入先による評価をみると,目標とのギャップが計算できた学生20人のうち19人が目標とのギャップを解消する方向に進み,④教員による評価では,学生27人のうち26人が目標とのギャップを解消する方向に進み,目標達成に近づいた。アンケートでは事前評価と事後評価の点数が同点のため目標達成度がゼロになるケースや未回答の評価項目がみられた。特に,平成20年度前期は,受入先13社のうち新規受入先が半分強の7社と多いために,回答率が低くなったものと思われる。また,実習内容の多様化により,平成20年度前期の「業務プロセスのモデリングの意義,目的」,「業務プロセスの改善策の提案,またはモデル化」,「成果」の3項目の回答率は,他の評価項目と比べて低くなったと考えられる。同じ評価項目を使用した平成20年度後期の回答率が100%に急回復しているとはいえ,実習内容の多様化に応じて質問内容を見直す必要がある。
著者
上野 信行 奥原 浩之
出版者
県立広島大学
雑誌
県立広島大学経営情報学部論集 (ISSN:18827985)
巻号頁・発行日
no.7, pp.191-202, 2015-02

内示生産システムは,製造開始に先立って取引先から入手できる内示情報を生産に活用する仕組みであり,製品仕様の多様性とリードタイムの短縮,コスト削減等を図るものである。すでに,内示生産システムについて特性の明確化,生産管理方式の分類および生産計画法の提案が行われてきている。近年では,種々の業種・業態のなかで内示生産システムの様々なバリエーションも見出されている。また,リスク意識の高まりとともに,レジリエンスの向上に向けた取組も重要である。そこで,本論文では,種々の業種・業態にみられる内示情報の提示パターン,内示注文と確定注文のブレパターンについてのいくつかのバリエーションを示し,かつ,レジリエンス向上のために従来では,考慮されることが少なかった注文の充足不可能性などのリスクを把握する指標について考察を行う。最後に,内示生産システムを規定する基本属性項目を更新し,体系化を図る。In 'NAIJI' production planning system,advanced demand information which is called 'NAIJI' plays an important role for suppliers to produce customer's products in advance to delivery due date. And they realize the cost down, the variety of the product specification and shortening of the lead time. Recently, various variations of 'NAIJI' production planning system are found out and a production system with resilience against risks is indispensable.In this paper, therefore, we show some variations about 'NAIJI' production planning system for sending 'NAIJI' information to suppliers and the difference of order quantity between 'NAIJI' and firm order. Wewill investigate their impacts to production management and purchasing. Finally we will update the key items in order to classify the 'NAIJI' production planning system.
著者
赤岡 功 武石 彰 李 在鎬 姜 判国 陳 韻如 井村 直恵 光田 稔 平野 実 Akaika Isao Takeishi Akira Lee Jaeho Kang Pankuk Chen Yun-ju Imura Naoe Mitsuda Minoru Hirano Minoru アカオカ イサオ タケイシ アキラ LEE Jaeho KANG Pankuk CHEN Yun-ju イムラ ナオエ ミツダ ミノル ヒラノ ミノル
出版者
県立広島大学
雑誌
県立広島大学経営情報学部論集 (ISSN:18827985)
巻号頁・発行日
no.2, pp.207-225, 2010-02

本稿は,平成21年3月7日に県立広島大学に於いて開催された文部科学省科学研究費補助金による企業経営シンポジウム「今,企業経営を考える-グローパルマーケットでいかに生き残るか-」の内容を纏めたものである。シンポジウムは,基調講演(「自動車産業における企業の境界」京都大学武石彰), 3つの研究報告(「韓国の自動車部品調達と日本からの示唆」京都橘大学 李在鏑, 「韓国ハイニックス半導体の再生」 県立広島大学 姜判国,「台湾 AcerWistron社の再生を通じた競争優位の再構築」 九州国際大学 陳韻如・京都産業大学 井村直恵) および,パネルディスカッションで構成された。本稿では,これらのシンポジウムの内容の中で、Ⅰ基調講演とⅡパネルディスカッションの内容について記載する。
著者
五百竹 宏明 Iotake Hiroaki イオタケ ヒロアキ
出版者
県立広島大学
雑誌
県立広島大学経営情報学部論集 (ISSN:18827985)
巻号頁・発行日
no.3, pp.107-115, 2011-02

本研究では、広島の特定非営利活動法人(NPO法人)の経営実態について、広島県(県民活動課)に提出されている平成18年(2006)年度の事業報告(406団体)のデータをもとに調査・分析を行った。広島のNPO法人の総収入は41億円2,968万円である。また、NPO法人の活動による経済波及効果は140億円余り、雇用創出効果は1,080人と推定される。また、民間非営利組織も代表的な組織形態であるNPO法人と一般社団法人・一般財団法人に関して、情報開示制度を中心に考察を行い、わが国の「民間による公共」を推奨するうえでの課題を示した。