著者
曽根 泰教 玉村 雅敏 古谷 知之 柳瀬 昇
出版者
慶應義塾大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2010

本研究は、「討論型世論調査」という社会実験を実施することにより、民主主義において解決が難しいとされている「世代を超える問題」(将来世代と現世代との関係をめぐる問題)を解決できるのかについて検討するものである。全国の有権者3,000人を対象とする世論調査を実施し、その回答者のうち、さまざまな世代の男女127名が、2泊3日の討論フォーラムに参加した。参加者は、各3回の小グループ討論と全体会議で議論し、その前後でアンケート調査に回答した。その結果、将来世代の利益をも考慮に入れて問題を十分に把握して議論をし、有意な意見変化を観察することができた。

言及状況

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これか。。。DPをちゃんとやろうとしたら、数千万はかかるのか。そのデモクラシーコストを高すぎるとみるか必要なコストとみるか。今後DPが普及していくとした場合、DPをやるかどうかの決定をどうするか。

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これか。。。DPをちゃんとやろうとしたら、数千万はかかるのか。そのデモクラシーコストを高すぎるとみるか必要なコストとみるか。今後DPが普及していくとした場合、DPをやるかどうかの決定をどうするか。 / “KAKEN - 討論型世論調査…” http://t.co/Zt2fJHEr

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