著者
漆 さき
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.94, pp.159-191, 2012

一 はじめに二 住所認定による租税回避防止の試み (一) 判例による住所の認定 1 英国判例法の継受 2 カナダにおける「法的支配」重視の傾向 (二) 立法による新しい認定基準の追加 1 一九六二年立法 2 一九六五年立法 (三) 小括三 CFC税制を使った租税回避防止の試み (一) CFC税制導入の背景と経緯 1 背景 2 経緯 (二) カナダにおけるCFC税制の概要とその趣旨 1 概要 2 趣旨 (三) 小括四 両制度の比較 (一) 両制度の役割―FAPIルール導入前の議論 (二) 租税回避防止の範囲 1 住所の認定による租税回避防止の範囲 2 FAPIルールによる租税回避防止の範囲 (三) 小括五 おわりに
著者
佐藤 晋
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法學政治學論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.41, pp.165-195, 1999-06 (Released:1999-00-00)

一 はじめに二 戦後アジア秩序構想 (一) アジア外交構想の基盤 (二) 戦後アジア経済秩序構想三 戦後アジア外交の模索 (一) 「現地定住」方針の形成と挫折 (二) 日本人残留問題をめぐる国際関係 (三) 対中「協力」構想の挫折四 おわりに-アジア主義外交理念の残存
著者
大久保 明
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.94, pp.127-157, 2012

一 はじめに二 イギリスの対独講和構想とヴェルサイユ条約三 連合国会議における条約執行をめぐる英仏論争 (一) パリ、一九一九年七月―一九二〇年一月 (二) ロンドン、一九二〇年二月―三月四 カップ一揆後の混乱とルール派兵問題 (一) ドイツによる非武装地帯派兵許可要求 (二) 仏白軍による五都市占領とイギリスの反応五 おわりに
著者
小林 弘幸
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.94, pp.101-125, 2012

一 はじめに二 イギリスの「独自核抑止力」三 「ナッソー協定の再交渉」四 ウィルソン政権の発足と検討の開始五 MISC一六とANF六 「チェッカーズ会合」七 防衛省の抵抗八 建造数の決定九 おわりに
著者
徐 運在
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.95, pp.163-197, 2012

一 はじめに二 導入背景及び成立過程 (一) 導入背景 (二) 成立過程三 民営刑務所の分類 (一) 営利刑務所 (二) 非営利刑務所(宗教刑務所)四 施設の現状と今後の課題 (一) ソマン刑務所の現状 (二) 施設運営の今後の課題五 日本のPFI刑務所との比較考察六 おわりに
著者
茂木 明奈
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.93, pp.69-99, 2012

一 はじめに二 AGGの立法経緯と概要・特色 (一) 立法経緯 (二) 規定内容 1 総 則 2 契約一般に関する規定 3 総則(2) (三) 特色とそれを取り巻く問題 1 禁止される不当な別異処遇のリスト 2 適用領域と正当化 3 救済のあり方 (四) 小 括三 禁止される不当な別異処遇の根拠―根拠ごとの特徴と運用 (一) 人種・民族的出自 (二) 性別 (三) 宗教 (四) 障害 (五) 年齢 (六) 性的アイデンティティ (七) 小括四 AGGによる平等処遇の要請の評価 (一) 私的自治の保障の観点からの批判 (二) 平等処遇を通じた私的自治の保障 (三) 平等処遇を通じた社会参加の保障五 おわりに
著者
宣 善花
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.95, pp.231-260, 2012

一 問題の所在二 PFI刑務所の現状 (一) 導入の背景 (二) 施設の概要三 PFI刑務所の被収容者 (一) 被収容者の範囲 (二) 充足率の限界 (三) コストへの影響 (四) 処遇効果の制約 (五) 保安・警備上の制約四 考察 (一) PFI刑務所の目的 (二) 対象者の拡大 (三) 再入者・準初犯の収容 (四) 女子PFI・少年PFI五 結語
著者
八塚 正晃
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.93, pp.167-198, 2012

一 問題の所在二 歴史決議の政治的背景 (一) 権力移行と歴史の総括の気運 (二) 歴史決議の起草決定とその背景―慎重論と積極論の検討三 起草過程における三つのグループ―その特徴と関連 (一) 歴史の総括 (二) 政治体制改革の議論 (三) イデオロギーの修正四 歴史決議の公表をめぐる政治過程 (一) ポーランド事件と政治指導者の国内情勢認識 (二) 歴史決議への影響 (三) 歴史決議の公表五 結論
著者
林 大輔
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.92, pp.133-165, 2012

一 問題の所在二 大戦期における帝国支配と脱植民地化をめぐる英米の立場三 英中不平等条約撤廃交渉と新界租借地問題、一九四二年―四三年四 イギリス政府内の香港政策―外務省・植民地省・香港計画局、一九四二年―四五年五 ローズヴェルトの香港「自由港」構想と脱植民地化の限界、一九四三年―四五年六 香港における降伏受理をめぐる英米中関係、一九四五年七 結 論
著者
岡根 好彦
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.92, pp.197-228, 2012

一 はじめに二 現状の把握 (一) 伝統的な名誉毀損法理 1 由来 2 名誉毀損の民事責任 3 名誉毀損の刑事責任 4 名誉毀損的表現の憲法的価値 (二) 「現実的悪意」の法理の登場と展開 1 New York Times Co. v. Sullivan 事件判決 2 「現実的悪意」の立証を必要とする範囲の拡大 3 Gertz v. Robert Welch, Inc. 事件判決とその後 (1) Gertz v. Robert Welch, Inc. 事件判決 (2) Gertz事件判決の定着 (3) 複合テストの登場とその後三 コンピューター・ネットワーク上の名誉毀損 (一) 名誉毀損法理の修正 1 問題の所在 2 内容 3 効果 4 問題点 (二) 名誉毀損法理の否定 (三) 名誉毀損法理の維持四 整理と検討五 まとめ
著者
岡根 好彦
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.95, pp.101-134, 2012

一 はじめに二 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に対する日本での扱い (一) 「公正な論評」の法理の採用 (二) 「ロス疑惑」事件報道に関する最高裁判決 1 事実の概要 2 「公正な論評」の法理に関する立場の継続と「相当の理由」の採用 3 「事実」と「意見」の識別 (三) 「裸の意見言明」三 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に対するアメリカでの扱い (一) 意見特権論の登場 1 Gertz v. Robert Welch Inc. 判決 2 第二次リステイトメント五六六条 3 Old Dominion Branch No. 496, National Association of Letter Carriers v. Austin 判決 (二) Ollman v. Evans 連邦控訴裁判決 1 事実の概要 2 判旨 (三) Milkovich v. Lorain Journal Co. 判決 1 事実の概要 2 判旨 3 本判決の影響四 分析と検討 (一) 論評ないし意見の表明による名誉毀損表現に関する従来の法理の分析と比較 1 日本 2 アメリカ合衆国 3 両国の比較 (1) 類似点 (2) 相違点 (二) 表現媒体による、識別判断の変動可能性について五 まとめ
著者
鎌原 勇太
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.90, pp.103-136, 2011

一 はじめに二 民主主義指標における「民主主義」の定義三 民主主義指標の歴史―その発展過程と問題点四 民主主義指標の現状と課題 (一) 「最大限主義的」定義対「最小限主義的」定義 (二) 構成要素の多様性 (三) 「類型」対「程度」 (四) ポリティ・スコアに対する批判五 民主主義指標の作成に関する今後の可能性六 おわりに
著者
金 兌希
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.93, pp.135-166, 2012

一 はじめに二 政治的有効性感覚―三つの指標三 先行研究と分析枠組―「一般モデル」と「国別モデル」四 実証分析 (一) データ (二) 変数説明 (三) 分析結果 1 共通要因 2 各国の特徴五 おわりに
著者
古田 拓也
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 : 法律・政治・社会 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.92, pp.331-363, 2012

一 はじめに二 家父長論 (一) 王と父 (二) 「アダムの権利」の相続と王権神授説三 「アダムの権利」の特質 (一) フィルマーの主権論 (二) フィルマーとボダン四 結論
著者
李 彦銘
出版者
慶應義塾大学大学院法学研究科
雑誌
法学政治学論究 (ISSN:0916278X)
巻号頁・発行日
no.88, pp.111-138, 2011

一 はじめに二 二〇〇五年反日デモ以前の状況(一) 企業・業界レベルの認識 : 「中国脅威論」から「中国特需」へ(二) 財界レベルの認識三 日中関係改善に向けての経済界による意思表出の活発化(一) 背景としての二〇〇五年反日デモ(二) デモに対する日本経済界の反応四 経済界の意見形成とその背景(一) 企業・業界レベル(二) 財界レベル : 特殊協力方式からの脱皮五 終わりに