著者

劔 義隆 中村 恒

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略

巻号頁・発行日

vol.9, no.3, pp.23-31, 2017

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スチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードが日本において制定され、機関投資家は株主としての経営監視責任の強化・企業との対話促進をより一層求められ、企業側は株主などのステークホルダーに対するアカウンタビリティをより強化させていく必要に迫られている。余剰現金の保有に対する株主からの配当増額要請や自社株消却要請、M&A・設備投資などの戦略・ファイナンス方法・リスクマネジメントなどを、株主・債権者などのステークホルダーに理論立てて説明しなければならない機会はますます増大していくことが想定され、これまで日本の実務界では欧州との相対比較であまり重要視されてこなかったコーポレートファイナンス・統合リスクマネジメントの領域の知識武装がますます求められてきている。なぜ、企業はリスクマネジメントを行わなければならないのかについては、海外では早くから学術的に理論分析や実証分析が行われてきた。また、教育の場でも欧米のMBAにおいてファイナンス理論の世界から統合リスクマネジメントを 学ぶ授業が展開され、本論文で紹介するケーススタディが掲載されたテキスト、ニール・ドハティの『Integrated Risk Management』(邦訳『統合リスクマネジメント』(米山高生、森平爽一郎監訳)は、まさにそのMBAに使われる標準的テキストとして名声を得ている。本テキストでは、難解な数式を用いることなく簡単な四則演算で計算できるケーススタディを多数用意し、これらのケーススタディを丹念に読み解いていくことで、企業がなぜリスクマネジメントを行わなければならないのかについて、その理論を体系的に習得することが可能となっている。原書はやや古いものではあるが、内容は現在でも全く色あせておらず、多くの実務家の方々に対して有益な実務的指針を提供してくれるものである。筆者らは、一橋大学MBA(大学院商学研究科経営学修士コース)においてこのテキストを用いた授業「統合リスクマネジメント」を開設し、本テキストをよりわかりやすく理解できるようにするため、特に重要と思われるケーススタディをピックアップし、各ケーススタディの意味付け、バランスシートによる解説、考察および事後課題を付したスタディ・マニュアルを新たに作成し、授業では実際にこの副教材が大いに学生の理解の手助けとなった。本稿では、このテキストに掲載されたケーススタディの中からオプションに関連するケーススタディを取り上げ、スタディ・マニュアルの内容を盛り込みつつ内容の紹介を行う。紙面の関係で、ここに取り上げるケーススタディはごくごく一部でしかなく、興味を持たれた方はぜひテキストに加えて、ウェブサイト にて公開しているスタディ・マニュアルを併用し、他のケーススタディにも触れていただければ幸いである。

著者

下郡 けい

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.2-7, 2015 (Released:2019-01-31)

参考文献数

6

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世界に先駆けて電力市場の自由化に取り 組んだ英国では,原子力発電事業が民営化 された1996 年に計画段階にあった加圧水 型原子炉(PWR)の新設計画が白紙撤回され てから,EDF Energy のHinkley Point C 原子 力発電所建設計画が政府から計画承認を受 ける2013 年3 月まで,具体的な原子力発電 所の新規建設計画はなかった. 英国は,1989 年に電気法を制定し,1990 年には発電市場の自由化,1999 年には小売 市場の自由化が完了している.自由化され た電力市場を背景に,英国はエネルギー政 策というよりも競争政策の中でエネルギー 安全保障や電源構成をとらえてきた.しか し,2000 年代の環境変化を受けて,“競争” から“支援”をともなうエネルギー政策へ と転換する.2013 年12 月には,原子力発 電を含む低炭素電源導入促進へ向けた FIT-CfD を盛り込んだ「エネルギー法」が成 立した. 本稿では,原子力発電の推進には政策的 な支援が重要な役割を果たしており,経済 性にのみ基づいて電源が選択されるような 競争的な市場の下では,原子力発電の新設 計画は困難に直面する,という仮説をたて, 英国においてこれまで原子力発電がどのよ うに位置付けられ,それがどう変わってき たのかを整理・分析し,日本への示唆を検 討する

著者

松本 博

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.9, no.4, pp.2-8, 2018 (Released:2018-11-15)

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当社は1996年の創業以来、業態変化を繰り返しながら成長してきました。現在はスマートフォン向けに動画・音楽・書籍等のコンテンツを配信するサービスを主力事業としていますが、今後はヘルスケアサービス事業を主力事業として拡大させるために、当社の独自の強みを活かしながら様々な取り組みを展開しています。 ヘルスケアサービス事業は、成長性が高いものと期待される上、「赤ちゃん」から「お年寄り」までの健康管理をサポートすることから、当社のビジョンである「お客さまの“一生のとも”となるサービスを提供する」ということと整合性が取れています。 当社がこれまでどのように業態変化を行ってきたかのご説明を行うとともに、ヘルスケアサービス事業において、どのような考えや方針に基づいて取り組んでいるかをご説明致します。

著者

森中 一郎

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.9, no.3, pp.8-13, 2017 (Released:2018-04-25)

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エフアンドエム(以下、当社)は、コンサルティング会社の出身である私、森中一郎が、1990年に設立した会社です。個人事業主の記帳代行サービスで圧倒的な実績があるだけでなく、中小企業向けの多様なサービスを展開中です。本講演では、日本経済の担い手である個人事業主や中小企業の現実と、その生産性改善に向けた当社の取り組みについてお話しいたします。

著者

川井 潤

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.20-23, 2016

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米国流のチェーン理論に基づき1970年代から産業化・発展してきた国内外食産業の市場規模は、1997年をピークに縮小を始めました。現在、少子高齢化はもとより、食の安全安心意識の高まり、ブラック企業問題など、外食企業を取り巻く環境は厳しさを増しています。このような変革期にあって、1999年に大手商社の社内ベンチャーとして起業、「マルチブランド・マルチロケーション戦略」を軸に2005年に東証マザーズ上場を果たしたクリエイト・レストランツ・ホールディングス社。2013年に東証一部に上場後は、新たに「グループ連邦経営」を標榜し、独自のM&A戦略により成長を加速させています。その変化に対応する柔軟なビジネスモデルのあり方について議論させて頂きます。

著者

村内 佳子 湊 隆幸

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプション研究 (ISSN:18815774)

巻号頁・発行日

vol.3, no.1, pp.139-157, 2010 (Released:2010-03-04)

参考文献数

3

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During a project, various risk events may emerge. These risk events lead to decision-makings such as additional investment for project, execution of project, and withdrawal from project. Prepayment and Re-scheduling are typical credit risk events. Prepayment risk is the risk that project fund is reduced before maturity by certain reasons of investors. Re-scheduling risk is the risk that a loan repayment date is postponed because a financial condition of project is worsened at a maturity and repayment of a loan amount is difficult. In this paper we propose the method to evaluate a value of project including these credit risks and establish a structural model to evaluate it.