著者

平岡 史生

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.2-9, 2020 (Released:2020-04-15)

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株式会社ワッツは、ダイソー、セリア、キャンドゥ、と並び、100 円ショップの大手4 社の一角を占める。同業他社 が大型化を志向して、消費者の嗜好性を喚起するような商品開発を目指す中、同社は、ローコストオペレ ーションとお買い得感を追求した店舗展開を進めている。本稿では、100 円ショップ業界の歴史的な経 緯と今後の目指すべき方向性について語った。

著者

藤 和彦

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.36-38, 2018 (Released:2019-03-31)

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日本は5年後から「多死社会(約50年連続で年間150万人以上が死ぬ)」に突入する。家族のシェルター機能が弱まる状況下で、介護・看取り・葬送のネットワークは「血縁」から「結縁」に変わっていかざるを得ない。また団塊世代(生産性重視の思考が強く死生観が希薄)を中心に「積極的安楽死」を求める声が高まることも予想される。このように隠蔽されてきた「死」が社会に回帰することになれば、世の中の価値は「生産性」一辺倒から「関係性」などを含めた多様なものに変化していくのではないだろうか。 一方多死化とともに進展するAI化により、「死」の価値が高まる可能性がある。寿命知らずのAIは人間的な深い共感を理解できないからである。汎用AI時代が到来すれば、AIが真似できない「死の意識に裏打ちされた美意識」が人間の強みになるのではないか(知識社会から美意識社会へ)。 多死社会がもたらす価値観の転換や「関係性」の組み替えを促進するため、仮想通貨の戦略的活用が有益であることも指摘したい。

著者

窪田 ひろみ

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.13-16, 2015 (Released:2019-01-31)

参考文献数

8

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地熱発電は,設備利用率が高く(約80%), ベース電源としての役割を担う。地熱発電 用タービンの世界シェアは約70%と,国内 企業の技術力は高い。また,発電だけでな く熱水のカスケード利用(農水産業,暖房, 融雪,乾燥等)による省エネ・地元産業活 性化・観光資源としての貢献,非常用電源 としての有効活用等が期待されている。 しかしながら,現状では,地熱発電の設 備容量は約52 万kW,電源構成に占める割 合は僅か約0.3%である。地熱資源の約8 割 が国立・国定公園内に存在するとされ,自 然環境保護の観点や,建設コストが高い等 の理由から開発困難な地域も多い。地熱発 電の固定価格買取制度(FIT)認定設備容量 は14,725kW(2014.10 時点)であり,太陽 光や風力に比べて極めて少ない状況にある。 そこで本稿では,再生可能エネルギーの 中でも質の高い電気を供給できる地熱発電 について,開発に伴う様々なリスク(不確 実性)とその対策の現状と課題を紹介する

著者

高橋 正

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.20-23, 2020 (Released:2020-10-30)

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本講演では、日本ホスピスホールディングス株式会社(以下、当社)の創業者である高橋正氏に御講 演いただいた。当社は末期がん患者や難病患者等を対象にしたホスピス住宅でケアサービスを提供して いる。多死社会を迎えた現在のわが国において、各人がどのような最後を迎えるかという問題は社会的 な課題と考えられる。このような環境下、当社は、看護師を主体としたサービスに注力することで、在 宅看護の居心地よさと病院の専門性を兼ね備えたホスピス住宅を展開している。

著者

早川 研介

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.13-19, 2020 (Released:2020-10-30)

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本講演では、産業用ドローンで世界最先端の技術と実績を持つ自律制御システム研究所(ACSL)の早 川研介氏にお話しいただいた。労働人口の減少とインフラの劣化が同時進行している現在の我が国にお いて、省人化、無人化による社会システムの再構築は国家的課題である。産業用ドローンを用いたイン フラの劣化診断をはじめとする各種ソリューションを提供している当社の仕事は、今後ますます重要に なりそうである。

著者

小方 信幸

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.10, no.3, pp.8-18, 2018 (Released:2019-05-02)

参考文献数

21

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2015年9月の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国連・責任投資原則(UN-PRI)への署名表明を契機に、わが国のESG投資は急速に拡大している。この動きは、わが国における健全なインベストメント・チェーン構築に貢献することが期待される。しかし、わが国のESG投資は、欧米のSRI・ESG投資と比較すると、歴史は浅く市場規模は大きいとはいえない。そこで、100年以上の歴史がある欧米SRI・ESG投資を参考に、わが国のESG投資の課題と持続的に発展させるための施策について述べる

著者

小林 和博

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.46-51, 2020 (Released:2020-10-30)

参考文献数

4

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数理最適化問題を、コンピュータを用いて解くには,問題例の入力データを効率よく作成するモデリング言語と,その問題例の最適解を効率よく計算できるソルバをあわせて用いると便利である. Python言語では,人間の読みやすい形式で問題例を表現できるモデリング言語と,最適解を効率よく計算できるソルバを,パッケージとして簡単に利用することができる. このチュートリアルでは,基本的な数理最適化問題を Python 言語のパッケージを用いて解く方法を述べる.

著者

髙森 寛

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.59, 2020 (Released:2020-10-30)

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本書は、その題名「投資戦略の数理モデル」が表しているように、「投資」という人間の基本的な、かつ普遍的な行為に関わる「戦略」なるものを扱い、また、その数理モデルへの水先案内をねらいとしている。 特に、投資の戦略については、近年、「リアルオプション」なる考え方が、個人の行動や、経営、経済の諸分野で、実践され、研究され、また、話題になっているが、本書は、このリアルオプションなるものを、数理的に、整合性のある体系化されたモデルとして、纏めている。

著者

森谷 博之

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.17-22, 2020 (Released:2020-04-15)

参考文献数

11

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CTAの行政上の取り扱い、歴史、投資戦略等をまず簡単に説明する。CTAとは金融先物、オプション、スワップを対象とした取り引きに関する投資のアドバイスやサービスを個人、ファンドに提供する個人、または組織に対する金融行政上の用語で、正式名はCommodity trading advisorである。CTAという用語は投資信託、ETFを含むヘッジファンド、プライベートファンドへの投資アドバイスにも適応される。CTAs は米国連邦政府による規制対象であり Commodity Futures Trading Commission (CFTC) への登録と National Futures Association (NFA) のメンバーになることが義務付けられている。また、CTAはヘッジファンドの投資スタイルのひとつ (Global Macro) でもある。

著者

森平 爽一郎

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.44-54, 2018 (Released:2019-03-31)

参考文献数

15

著者

古俣 大介

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略

巻号頁・発行日

vol.9, no.4, pp.26-32, 2018

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「才能を持つ埋もれたアマチュアフォトグラファー」を支援したいという想いから、2005年8月に創業。誰もが参加できるフラットな投稿スタイルで、高品質・低価格な写真・イラスト・動画のストック素材をインターネット上で売買できるデジタル素材のマーケットプレイス「PIXTA」(ピクスタ)を開設しました。PIXTAは現在日本最大級のサイトとなり、アジア数か国にも展開、2015年に東証マザーズに上場しました。 また2016年には出張撮影マッチングサービス「fotowa」(フォトワ)を開始。従来の写真館サービスにあった、不透明な料金設定、画一的な写真、データ納品不可というユーザーの不満をWebプラットフォームで解消し、好きな場所・日時に好きなフォトグラファーを呼べる仕組みを構築しました。

著者

佐無田 光

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.13-23, 2018 (Released:2019-03-31)

参考文献数

21

著者

鵜飼 裕司

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.8, no.3, pp.6-9, 2016 (Released:2017-07-14)

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「ウィルス対策ソフトは死んだ」、ある代表的なウィルス対策ベンダーの言葉ですが、この言葉に象徴されるように、昨今、従来のウィルス対策ソフトの効果が限定的となっています。2015年に発生した日本年金機構に対するサイバー攻撃が大きな問題となった他、最近においてはシステム内のデータを暗号化し、その復号をするにあたって金銭を要求するランサムウェアや、オンラインバンキングの不正送金ウイルスが流行しており、サイバー脅威及びセキュリティ対策の必要性が高まっております。 しかしながら急速に拡大するサイバー脅威に対して現状は弊社のように感染前に防御できるソリューションを提供するセキュリティベンダーはほとんどなく、情報漏えい被害等は拡大している状況です。 本セミナーでは、前述のようなサイバーセキュリティの詳しい現状や、弊社の取り組みについてお話します。

著者

松﨑 隆司

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略

巻号頁・発行日

vol.7, no.2, pp.21-24, 2015

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サンセイランディック当社は1976 年に創業し、今年で創業40周年目をむかえる不動産会社である。バブル期までは仲介や賃貸をメイン事業とする不動産会社であったが、バブル崩壊後、景気に左右されにくいビジネスを模索する中で、底地を中心とする権利調整ビジネスを開始し、そのビジネスが現在の当社の主力事業となっている。昨年12 月に念願の東京証券取引所市場第一部への上場を果たし、2011 年12 月のJASDAQ 市場への上場から約3 年間で東証二部、東証一部へとステップアップした。また、今年1 月には新たに仙台支店を開設し、全国8 拠点で事業を行う。「中庸」「質実」「不断」の経営理念を軸に、「不動産権利調整のForerunner」「全てのステークホルダーとWIN-WIN-WIN の関係を目指す」を経営ビジョンとする。このビジョンが社名の由来ともなり、「すべてのステークホルダー」=「仕入れ先、販売先、当社」の3 つが輝き続けることを願って「三つの星」=「サンセイ(三星)」と称し、不動産事業を行うことから、この言葉に「Land(ランド)」の造語である「ランディック」を付け加え、サンセイランディックとした。主たる事業は、①.不動産販売事業 (サンセイランディック):旧借地法に基づく底地や居抜き物件等の権利調整を伴う不動産の仕入れおよび販売、と、②.建築事業 (One's Life ホーム):デザイナーズ注文住宅、デザイナーズリフォームの企画設計・施工および管理、の2 つである。以下それぞれを説明する。

著者

元榮 太一郎

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.19-22, 2016

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日本国内において年間約1,080万人の方が法的トラブルに遭っており、そのうち弁護士に相談する方は19.4%にとどまっていることから、一般の方にとって弁護士はまだまだ身近な存在であるとは言えません。 一方で、新司法試験制度の導入により弁護士数は急増しており、2000年からの15年間で1.7万人から3.6万人へと2倍以上に増加しております。 このような背景から、当社は2005年に起業し「専門家をもっと身近に」という理念のもと、一般ユーザーと専門家(弁護士・税理士)を繋ぐプラットフォームを運営してまいりました。 当日は、日本における数少ない成長市場である弁護士マーケティング市場における、独占的プレイヤーになるまでの道のり、新規事業である電子契約サービス「クラウドサイン」について、これからの弁護士市場と当社の役割についてご説明させて頂きます。

著者

伊藤 剛

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.17-25, 2017 (Released:2019-01-31)

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破壊的イノベーションと、電力事業のビジネスモデル変革についてお話をさせていただきます。 電力システム改革によって、色々な企業が電気の小売業へ参入できるようになり、総括原価方式による料金認可制が廃止され、卸電力市場における流動性が増大するようになりました。その結果、新しいリスクが発生します。例えば、卸市場や小売市場において取引相手の倒産等により電気代を回収できないリスクであるとか、燃料価格や卸電力価格の変動により、当初期待していたリターンが得られなくなるリスクなどです。こうしたカウンターパーティリスクや価格リスクについては、電力会社をはじめ、色々な企業、機関が議論を深めてきました。ところが、最近、こうした“伝統的な”リスクとは異質の新しいリスクが登場してきており、今日は、この新しいリスク、非連続的な業界構造の変化に伴うリスクのお話させていただきます。レイトン・クリステンセン教授が提唱した「破壊的イノベーション」や「イノベーション・ジレンマ」は大変示唆に富む考察ですが、この論理は、情報通信業界のような技術革新のサイクルが短い業界に適用されるものであって、電力業界は、あのようなダイナミックな産業の構造変革とは無縁だと思っていました。それが実は、この電力業界でも、破壊的イノベーションが起こり得て、ドラスティックな変革が業界大で起こりうると思うに至っております。

著者

小方 信幸

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略

巻号頁・発行日

vol.10, no.3, pp.8-18, 2018

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2015年9月の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国連・責任投資原則(UN-PRI)への署名表明を契機に、わが国のESG投資は急速に拡大している。この動きは、わが国における健全なインベストメント・チェーン構築に貢献することが期待される。しかし、わが国のESG投資は、欧米のSRI・ESG投資と比較すると、歴史は浅く市場規模は大きいとはいえない。そこで、100年以上の歴史がある欧米SRI・ESG投資を参考に、わが国のESG投資の課題と持続的に発展させるための施策について述べる

著者

大関 靖

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略

巻号頁・発行日

vol.9, no.4, pp.15-20, 2018

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1964年、業務用音響機器販売からスタートし、現在は音響機器販売・施工事業とコンサート音響事業、大型LEDディスプレイの開発・製造・販売事業とコンサート・イベント映像事業を行っており、音響と映像の分野で販売とサービスの事業を展開しています。 とりわけ、コンサート業界において、ヒビノはパイオニア的な存在であり、音響・映像の機材量と運用技術の総合力は世界トップクラスを誇っています。コンサートという失敗の許されない業界で培った実績と信用力を基盤に、大規模な集客を必要とする場において、ヒビノは欠かせない存在になりました。 当社の歴史、事業の成り立ち、ビジネスモデルについて説明申し上げます。

著者

劔 義隆 中村 恒

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略

巻号頁・発行日

vol.9, no.3, pp.23-31, 2017

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スチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードが日本において制定され、機関投資家は株主としての経営監視責任の強化・企業との対話促進をより一層求められ、企業側は株主などのステークホルダーに対するアカウンタビリティをより強化させていく必要に迫られている。余剰現金の保有に対する株主からの配当増額要請や自社株消却要請、M&A・設備投資などの戦略・ファイナンス方法・リスクマネジメントなどを、株主・債権者などのステークホルダーに理論立てて説明しなければならない機会はますます増大していくことが想定され、これまで日本の実務界では欧州との相対比較であまり重要視されてこなかったコーポレートファイナンス・統合リスクマネジメントの領域の知識武装がますます求められてきている。なぜ、企業はリスクマネジメントを行わなければならないのかについては、海外では早くから学術的に理論分析や実証分析が行われてきた。また、教育の場でも欧米のMBAにおいてファイナンス理論の世界から統合リスクマネジメントを 学ぶ授業が展開され、本論文で紹介するケーススタディが掲載されたテキスト、ニール・ドハティの『Integrated Risk Management』(邦訳『統合リスクマネジメント』(米山高生、森平爽一郎監訳)は、まさにそのMBAに使われる標準的テキストとして名声を得ている。本テキストでは、難解な数式を用いることなく簡単な四則演算で計算できるケーススタディを多数用意し、これらのケーススタディを丹念に読み解いていくことで、企業がなぜリスクマネジメントを行わなければならないのかについて、その理論を体系的に習得することが可能となっている。原書はやや古いものではあるが、内容は現在でも全く色あせておらず、多くの実務家の方々に対して有益な実務的指針を提供してくれるものである。筆者らは、一橋大学MBA(大学院商学研究科経営学修士コース)においてこのテキストを用いた授業「統合リスクマネジメント」を開設し、本テキストをよりわかりやすく理解できるようにするため、特に重要と思われるケーススタディをピックアップし、各ケーススタディの意味付け、バランスシートによる解説、考察および事後課題を付したスタディ・マニュアルを新たに作成し、授業では実際にこの副教材が大いに学生の理解の手助けとなった。本稿では、このテキストに掲載されたケーススタディの中からオプションに関連するケーススタディを取り上げ、スタディ・マニュアルの内容を盛り込みつつ内容の紹介を行う。紙面の関係で、ここに取り上げるケーススタディはごくごく一部でしかなく、興味を持たれた方はぜひテキストに加えて、ウェブサイト にて公開しているスタディ・マニュアルを併用し、他のケーススタディにも触れていただければ幸いである。

著者

下郡 けい

出版者

日本リアルオプション学会

雑誌

リアルオプションと戦略 (ISSN:21896585)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.2-7, 2015 (Released:2019-01-31)

参考文献数

6

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世界に先駆けて電力市場の自由化に取り 組んだ英国では,原子力発電事業が民営化 された1996 年に計画段階にあった加圧水 型原子炉(PWR)の新設計画が白紙撤回され てから,EDF Energy のHinkley Point C 原子 力発電所建設計画が政府から計画承認を受 ける2013 年3 月まで,具体的な原子力発電 所の新規建設計画はなかった. 英国は,1989 年に電気法を制定し,1990 年には発電市場の自由化,1999 年には小売 市場の自由化が完了している.自由化され た電力市場を背景に,英国はエネルギー政 策というよりも競争政策の中でエネルギー 安全保障や電源構成をとらえてきた.しか し,2000 年代の環境変化を受けて,“競争” から“支援”をともなうエネルギー政策へ と転換する.2013 年12 月には,原子力発 電を含む低炭素電源導入促進へ向けた FIT-CfD を盛り込んだ「エネルギー法」が成 立した. 本稿では,原子力発電の推進には政策的 な支援が重要な役割を果たしており,経済 性にのみ基づいて電源が選択されるような 競争的な市場の下では,原子力発電の新設 計画は困難に直面する,という仮説をたて, 英国においてこれまで原子力発電がどのよ うに位置付けられ,それがどう変わってき たのかを整理・分析し,日本への示唆を検 討する