著者

富澤 宏之 林 隆之 山下 泰弘 近藤 正幸

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2006-03 (Released:2012-03-14)

著者

長谷川 光一

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2012-04-17 (Released:2012-08-09)

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近年、競争優位の源泉として、デザインの重要性が指摘されている。しかし、国内におけるデザイン活動に関する統計は十分ではなく、企業内部でのデザインマネジメントが製品開発活動とどのように関係しているのか、イノベーションへの影響等は不明であった。本報告書では、デザイン活動に関して構築したデータを用い、デザインとイノベーションの関係を分析した。 製品開発マネジメントにおいて、技術的機能・性能とデザインの間にトレードオフ関係がある時、デザインを優先する企業は19 社にすぎない。しかしこの企業が、技術的に新規性を持つ新製品の市場への投入と定義したプロダクト・イノベーションをもっとも高い割合で実現している。デザインを優先する企業においてプロダクト・イノベーションの実現率が高い理由は、デザインを重視した製品開発によって相当程度の技術的ブレークスルーが起こっているためと考えられる。 デザイン活動は、時にいとも簡単にイノベーションを生み出す。有田焼でできた焼酎の器の開発に関する事例では、わずか2 週間で新製品の基本設計が完了した。デザインを優先する製品開発は、提案されるデザイン案を実現するために、全く異なった発想による技術開発をせざるを得ないことがあり、これがブレークスルーに繋がる。デザインの持つ機能を効果的に引き出すためには、デザインの持つ特徴を理解した上で製品開発マネジメントを行う事が重要である。

著者

石井 正道

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2005-01 (Released:2012-03-13)

著者

細坪 護挙

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2010-02 (Released:2012-03-13)

著者

上野 彰 永田 晃也

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2010-12 (Released:2012-03-14)

著者

上野 彰

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2008-11 (Released:2012-03-13)

著者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2012-10-25 (Released:2012-11-02)

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今年度(2011年度)の調査では、資本金1億円以上で研究開発を行っている3,443社(回答企業1,263社)を対象とし、研究開発支出額や研究開発者数、研究開発活動の成果としての特許やノウハウの創出・管理の状況、主力製品・サービス分野でのイノベーションの実現と収益獲得の現状等のイノベーション・プロセスに係る全体像の把握の他、研究開発活動の国際展開やM&Aの影響、特別試験研究に係る税額控除制度の活用状況について調査した。 今年度調査の結果、昨年度に比べて、社内研究開発費は減少傾向にあり、外部支出研究開発費は増加傾向にあることが明らかになった。また、研究開発成果としての特許出願数も増加していることがわかった。主力製品・サービス分野で技術的な新規性を持つ新製品・サービスを生み出した企業は全体の4分の1強、新工程を生み出した企業は5分の1程度であった。 研究開発の国際展開について、海外に研究開発拠点を持つ企業の割合は昨年度と比べて若干増加している。M&Aについては、M&Aのタイプにかかわらず、他社によるM&Aは新規技術の研究開発の着手等の企業の研究開発活動に影響を与えることが示された。特別試験研究に係る税額控除制度を利用したことがある企業は、回答企業全体の3.4%であった。利用した企業の制度に対する満足度はおおむね高かったが、一方で制度の存在を知らない企業、知っていても利用制限事項に抵触していて利用できなかった企業等が数多くあることが明らかとなった。

著者

山内 勇 古澤 陽子 枝村 一磨 米山 茂美

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2012-07-06 (Released:2012-08-09)

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本研究では、研究開発成果を保護する手段としての特許とノウハウ・営業秘密の重要性に着目し、それらがイノベーション成果に与える影響を分析した。 イノベーションの成果指標としては、(1)過去3 年間における、技術的新規性を持つ新製品・サービスの投入件数、(2)新製品を投入してからの利益期間の2 つを用い、それらの指標に対して、特許とノウハウ・営業秘密の保有量や両者の保有比率が与える影響を分析した。分析の結果、全体としては、特許の保有件数が多い企業ほど新製品の投入件数が多く、ノウハウの保有件数が多い企業ほど利益期間が長いことが明らかとなった。これらの結果は、新製品の投入には、特許権で技術を保護しつつその内容を公開することの効果が大きく、利益の獲得には、技術を秘匿することによる競争優位性の向上効果が大きいことを示唆している。また、特許とノウハウのバランスもイノベーション成果に重要な影響を与えていることが確認された。