RT @Barrettm95sp: @matsumoto_toki こちらの論考で、少し古い数字ですが、2006年の東京都区財政調整制度の特別区全体の基準財政需要額は1兆9000億円に対し、地方交付税の基準財政需要額は1兆5597億円であり、仮に都区財調から外れて交付団体になっ…

RT @Barrettm95sp: 医療に対する公共投資は“ムダ”でも“バラマキ”でもなく、超ざっくり言うと、「国民の健康が向上→社会の生産性が向上→所得拡大→税収拡大」という“元が取れる投資”である考え方について 以前米国でオバマケア導入時にハーバード大学の研究者などが中心と…

RT @Barrettm95sp: そもそも (強い) 予防原則とは何か？ これには多様な論点があり、本来ツイートするには向いてないんだけど… とりあえずWEBで読める中から松王政浩・北海道大教授 (哲学、倫理学、科学社会学) の論稿を足がかりに、ざっくりと整理したい 「予防…

RT @Barrettm95sp: 新型コロナへの対応をめぐって、公権力の行使・行政処分、資源配分・再分配政策については確かに中央・地方政府に責任がある しかし規範的な、啓蒙的なことまでその責を負わせるのは無理がある そこで京大の楠見孝教授の論稿をご紹介 「科学リテラシーとリ…

RT @Barrettm95sp: 大阪市大の山崎孝史教授は以前、都構想賛成の橋下知事と反対の平松市長の言説を分析し、賛成派は行政区域という機能的「空間」の経済面を語り、反対派は歴史、風土、文化を形成する「場所」の概念を語るとしました https://t.co/iw6gW7Bc…

うーむ、感覚代行システムの の事が書かれているのかな？ 論文としてはこの資料ですね。 興味のある方はどうぞ。 https://t.co/P7YNwEVhTr https://t.co/wgiC9Bc0yV

RT @Barrettm95sp: その辺の歴史的経緯については、故・高木鉦作国学院大学教授の書かれたものが、ウェブ上で読めるものとしては一番良いかと思います 『大都市制度の再検討』高木鉦作 https://t.co/qVNDTJ55Bc

RT @Barrettm95sp: 以下参考まで 『「平成の大合併」前後における旧市町村の人口変化の人口学的分析』小池司朗・山内昌和 https://t.co/qzOfQTx4NL 『未合併団体の財政行動に関する実証分析－合併特例法の政策評価』山下耕治 https://t.c…

RT @Barrettm95sp: 新潟大・鷲見英司准教授 『首長選挙と地方財政の効率性に関する実証分析』 https://t.co/Fn1uAaYaaZ 首長の経歴や属性、支持政党、議会の会派構成や政党の組織率など、様々な要因と財政運営の関係をみる研究は国内外問わず多くあり…

ほんまこれ。 高橋寛人 (2013)「公安委員会と教育委員会の比較検討：教育委員会の意義とあり方を考える」 https://t.co/Pj2qq8jzRV >警察組織に関しては図書・論文が多数ある。ただし警察官僚が執筆したものが多く、学術的ではあるものの現状肯定の解説的なものが大半である

@matsumoto_toki こちらの論考で、少し古い数字ですが、2006年の東京都区財政調整制度の特別区全体の基準財政需要額は1兆9000億円に対し、地方交付税の基準財政需要額は1兆5597億円であり、仮に都区財調から外れて交付団体になった特別区は、現行の行政需要を賄うことができない、とありました https://t.co/00ayq6hoyF

医療に対する公共投資は“ムダ”でも“バラマキ”でもなく、超ざっくり言うと、「国民の健康が向上→社会の生産性が向上→所得拡大→税収拡大」という“元が取れる投資”である考え方について 以前米国でオバマケア導入時にハーバード大学の研究者などが中心となって訴えていたもの https://t.co/gOBSGQAYzZ

そもそも (強い) 予防原則とは何か？ これには多様な論点があり、本来ツイートするには向いてないんだけど… とりあえずWEBで読める中から松王政浩・北海道大教授 (哲学、倫理学、科学社会学) の論稿を足がかりに、ざっくりと整理したい 「予防原則に合理的根拠はあるのか」 https://t.co/z1gVzyKHv5 https://t.co/eIAWkZIPgP

新型コロナへの対応をめぐって、公権力の行使・行政処分、資源配分・再分配政策については確かに中央・地方政府に責任がある しかし規範的な、啓蒙的なことまでその責を負わせるのは無理がある そこで京大の楠見孝教授の論稿をご紹介 「科学リテラシーとリスクリテラシー」 https://t.co/02CssHoCit

大阪市大の山崎孝史教授は以前、都構想賛成の橋下知事と反対の平松市長の言説を分析し、賛成派は行政区域という機能的「空間」の経済面を語り、反対派は歴史、風土、文化を形成する「場所」の概念を語るとしました https://t.co/iw6gW7BcFV 都構想賛成派と米国の自治体統合の動機に共通点を感じます

その辺の歴史的経緯については、故・高木鉦作国学院大学教授の書かれたものが、ウェブ上で読めるものとしては一番良いかと思います 『大都市制度の再検討』高木鉦作 https://t.co/qVNDTJ55Bc

以下参考まで 『「平成の大合併」前後における旧市町村の人口変化の人口学的分析』小池司朗・山内昌和 https://t.co/qzOfQTx4NL 『未合併団体の財政行動に関する実証分析－合併特例法の政策評価』山下耕治 https://t.co/lxmck9GSkz 「「平成の大合併」の総括的検討』嶋田暁文 https://t.co/rzRfc0D94e

『地方議会選挙の得票分析ー議員行動と選挙とのつながり』築山宏樹 https://t.co/TVVtk8fqkg >知事選挙を通じた知事と（議員）の支持関係の形成が一定の政党の得票押し上げ効果を持つこと、他方、議会での政策条例の提案や成立は、政党の集票戦略にとって顕著な有効性を持たないことが明らかになった

「努力をすれば成功できるという楽観的な価値観を育てる教育をすることによって，機会があったのに努力をしなかった子供たちに対する利他性が低下する」というトルコの小学校での研究を紹介してます。→大垣・大竹「規範行動経済学と共同体」 https://t.co/vdctnBgox8