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M Yoshimura (
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投稿一覧(最新100件)
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1238「エネルギー価格の上昇と減税―従価税と従量税の減税効果の相違に着目して―」(PDF:461 KB)を掲載しました https://t.co/4msyhbGAVB
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1885 年ザクセン財務省決定における独立企業原則による帰属する所得について
RT @yomasui: 加野裕幸・1885 年ザクセン財務省決定における独立企業原則による帰属する所得について https://t.co/YozIIQimib
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予算論の現在と今後
RT @justice_woods_: 【予算論】今回,『会計検査研究』にて巻頭言を書かせて頂きました.財政学における予算論についてです.ご興味があれば.https://t.co/GF7Zt59Ptg
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法人税法における暗号資産税制の問題点(1) : 期末時価評価課税の改正提言
RT @taxlaw17: 拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はn…
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法人税法における暗号資産税制の問題点(2・完) : 期末時価評価課税の改正提言
RT @taxlaw17: 拙稿「法人税法における暗号資産税制の問題点(1・2完) : 期末時価評価課税の改正提言」が公開されました。御協力いただいた方々に感謝☺https://t.co/MYi5vxPpoo https://t.co/PuZPTFf0ur 読みづらい方はn…
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税協
個人向けデジタル化資料送信サービスのおかげで、日本税務協会が公刊していた「税協」も読める(『改正税法のすべて』所収号も) -->税協 - 国立国会図書館デジタルコレクション https://t.co/xUyWEWcyg8
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近年の所得税改革と残された課題
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1190「近年の所得税改革と残された課題」(PDF:457KB)を掲載しました https://t.co/wk1lKfQaqm
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EU炭素国境調整措置構想の概要と課題 : WTO協定との整合性及びパリ協定との調和
RT @NDLJP: EU炭素国境調整措置構想の概要と課題―WTO協定との整合性及びパリ協定との調和―『 #レファレンス 』852号, 2021.12.20. https://t.co/cywpqT1SOa #NDL調査局今月のトピック #脱炭素社会
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主要国の個人所得税負担率 : 金融所得課税の在り方をめぐる : 考察
RT @yomasui: 7か国の個人所得、特に金融所得に対する課税方式を概観、税務統計を基に個人所得課税の所得金額階級別負担率を算出。https://t.co/padmfmqZoT
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中小企業の定義 : 概要と論点
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1155「中小企業の定義―概要と論点― 」(PDF:504KB)を掲載しました https://t.co/WIzIsJfGrp
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主要国の個人所得税負担率 : 金融所得課税の在り方をめぐる : 考察
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1151「主要国の個人所得税負担率―金融所得課税の在り方をめぐる一考察―」(PDF:643KB)を掲載しました https://t.co/sPMuEf9knh
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中小企業向け税負担軽減措置の在り方
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1149「中小企業向け税負担軽減措置の在り方」(PDF:455KB)を掲載しました https://t.co/Yx1LwOAmzb
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ふるさと納税の現状と課題 : 返礼品競争への対応と残された課題
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1147「ふるさと納税の現状と課題―返礼品競争への対応と残された課題―」(PDF:533KB)を掲載しました https://t.co/H72gYFtQux
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日米貿易協定と日米デジタル貿易協定 : 概要と論点
RT @NDLJP: 日米貿易協定と日米デジタル貿易協定―概要と論点―『 #調査と情報 -ISSUE BRIEF-』1142号, 2021.03.12. https://t.co/Af6HFUjkIN #NDL調査局今月のトピック #デジタル改革
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中央銀行デジタル通貨をめぐる議論
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1122「中央銀行デジタル通貨をめぐる議論」(PDF:534KB)を掲載しました https://t.co/Fp1UQqRIur
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諸外国における家計向け現金給付 : コロナショックへの対応
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1121「「諸外国における家計向け現金給付―コロナショックへの対応―」(PDF:521KB)を掲載しました https://t.co/ckG4dHhQhu
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新型コロナウイルス感染症と経済対策 : 令和2年度第2次補正予算まで
RT @NDLJP: 立法調査資料『#調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1102「新型コロナウイルス感染症と経済対策―令和2年度第2次補正予算まで―」(PDF:548KB)を掲載しました https://t.co/uyIzNnzxAz
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諸外国の租税支出をめぐる動向(資料)
RT @yomasui: https://t.co/JS7bMThKHH 佐藤良「諸外国の租税支出をめぐる動向」レファランス833号 文献調査だけでなくヒアリング調査も
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令和2年度税制改正案の概要
RT @NDLJP: 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1080「令和2年度税制改正案の概要」(PDF:449KB)を掲載しました https://t.co/j8WzQI1whj
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いかにして英文雑誌に論文を掲載するか
RT @idfqjx7: 日経学会の若手セッションでやってた『いかにして英文雑誌に論文を掲載するか』を見つけた。手島先生のブログでも触れられていたみたいで他の研究者の意見も見られて楽しい。英語はあまり得意でないけどたくさん書いて鍛えよう。 論文 (PDF):https://t.…
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デジタル経済の課税をめぐる動向【第2版】
RT @NDLJP: 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1064「デジタル経済の課税をめぐる動向【第2版】」(PDF:481KB)を掲載しました。 https://t.co/l7th8sAtv3
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平成31年度税制改正案の概要
RT @NDLJP: 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1035「平成31年度税制改正案の概要」(PDF:485KB)を掲載しました。 https://t.co/EHmWNIBHqA
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消費税率引上げの影響と対策
RT @NDLJP: 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1029「消費税率引上げの影響と対策」(PDF: 489KB)を掲載しました。 https://t.co/cpQqFTK974
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ふるさと納税の現状と課題
RT @NDLJP: 立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.1020「ふるさと納税の現状と課題」(PDF: 454KB)を掲載しました。 https://t.co/q7EjlNmtoO
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法学評論
@yumiharizuki12 気になって検索してみましたが、戦前には「談合行為」の詐欺該当性が議論されていたようですし(大正8年には大審院判決あり)、また官庁契約に関する書籍でも項が立てられているので、少なくとも大正には今と同じ意味合いで用いられているようです。https://t.co/22TwqqV66D; https://t.co/OVFhUiZiOT
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官庁契約規定論
@yumiharizuki12 気になって検索してみましたが、戦前には「談合行為」の詐欺該当性が議論されていたようですし(大正8年には大審院判決あり)、また官庁契約に関する書籍でも項が立てられているので、少なくとも大正には今と同じ意味合いで用いられているようです。https://t.co/22TwqqV66D; https://t.co/OVFhUiZiOT
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比較政治学における歴史的制度論・比較歴史分析の着想の発展 : 科学哲学的基礎の模索から論理学的基礎の探求へ
RT @sunaharay: 歴史的制度論のサーベイ,Oxford Handbookより今井真士さんの書いたものの方が手際よくまとまってて読みやすかった。出てくる文献も大体同じだし。/ 比較政治学における歴史的制度論・比較歴史分析の着想の発展 : 科学哲学的基礎の模索から論理学…
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森林環境税 : これまでの経緯と創設に向けた論点
@sunaharay とはいえ、ご承知のとおり、(森林を抱える)地方独自の導入では税収規模の点で限界があるということに…(参照)https://t.co/kjjEfOZznm(注42及び対応する本文)
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モージャー氏撮影写真資料
RT @call_me_nots: 1946-47年の貴重な東京のカラー写真304枚が、保護期間満了に伴い無料公開に / “国立国会図書館デジタルコレクション - モージャー氏撮影写真資料” https://t.co/XWLfyzqJg0
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EUにおける財政ガバナンス
RT @NDLJP: 【EU】[主要立法(翻訳・解説)]EUにおける財政ガバナンス『外国の立法』263号, 2015.03. https://t.co/g2pgfjRsE4 #NDL調査局今月のトピック #財政規律
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アメリカの2011年予算管理法
RT @NDLJP: 【アメリカ】[主要立法(翻訳・解説)]アメリカの2011年予算管理法『外国の立法』263号, 2015.03. https://t.co/UZM3W9lGtJ #NDL調査局今月のトピック #財政規律
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森林環境税 : これまでの経緯と創設に向けた論点
RT @NDLJP: 森林環境税―これまでの経緯と創設に向けた論点―『ISSUE BRIEF』875号, 2015.09.01. https://t.co/w9NiJnxWiz #NDL調査局今月のトピック #地球温暖化
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諸外国の就労促進・子育て支援等のための税制上の措置 : 所得課税に関連して
RT @NDLJP: 諸外国の就労促進・子育て支援等のための税制上の措置―所得課税に関連して―『レファレンス』795号, 2017.04. https://t.co/V9zrvS99xe #NDL調査局今月のトピック #一億総活躍社会
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日本の行政過程の特色--大学設置認可過程(平成24年)を素材として
RT @high190: これは高等教育関係者必読の論文。非常に内容が濃い"日本の行政過程の特色-大学設置認可過程(平成二十四年)を素材として-" / “CiNii 論文 - 日本の行政過程…” https://t.co/HZlbpv05mc #高等教育 #行政 #行政学 #…
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将来世代の問題の哲学的基礎について : 我々の取り組んでいる問題がなにであるのか、その包括的理解に向けた試論
RT @MBMtw: 面白かった。財務省主計局の現役官僚が近い分野で哲学論文を書いていることに、大変興味を覚える。 将来世代の問題の哲学的基礎について https://t.co/bHRMIm8Bbx https://t.co/IqMmGZsa7E
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ドイツの新しい放送負担金制度 : インターネット時代の受信料制度
RT @FlatSharp: ドイツの新しい放送負担金制度 ―インターネット時代の受信料制度― https://t.co/fVmBLzD2VQ
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アメリカに於ける法人税の発達(三)-<法人-株主>課税を中心に-
この時期については、畠山武道「アメリカに於ける法人税の発達(三)-<法人-株主>課税を中心に-」北大法学論集26巻4号(1976)http://t.co/EuWkmNc2Idが丁寧に紹介しているので、改めて読み返してみますかね。 https://t.co/VvIamDinfb
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会社の改正所得税営業収益税資本利子税とその実際
@sura_taro 日本法の理解のためには、欠損金の繰越をまったく認めないことにした大正15年改正から見てみますか?矢部俊雄『会社の改正所得税営業収益税資本利子税とその実際〔第8版〕』(文精社、1929)100頁以下(http://t.co/YgDSrwxhNK)
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[東京商工会議所]商工資料
昭和17年臨時租税措置法改正以前から、同族会社による寄附金に関しては損金算入を制限していたのだな(『大東亜戦下の新増税と減免措置の解説』http://t.co/jmXElwYAc8)/計数的な基礎-->『所得税等の増税に関する資料』http://t.co/I9UwaS1HHc
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大東亜戦下の新増税と減免措置の解説
昭和17年臨時租税措置法改正以前から、同族会社による寄附金に関しては損金算入を制限していたのだな(『大東亜戦下の新増税と減免措置の解説』http://t.co/jmXElwYAc8)/計数的な基礎-->『所得税等の増税に関する資料』http://t.co/I9UwaS1HHc
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アメリカ 同性婚に関する2つの合衆国最高裁判決
@yumiharizuki12 連邦憲法に言及ない=州の権限であるにも拘わらず、連邦法(incl. 連邦所得税法)で用いられる「婚姻」の意義を異性婚に限定する連邦法を制定していたので、法の下の平等に反すると判断した最高裁判決があります。http://t.co/jaEEQNt9it
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行政裁判所五十年史
行政裁判所『行政裁判所五十年史』(1940年)http://t.co/LTwtqhLIPF/「租稅法に關する判例」に章が割かれているので、そのうち当たってみるかも…
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税金を払わない大企業リスト
@sura_taro うーん、元々ああいうラベル貼りをされる方だったと思いますが…http://t.co/pyMBcSCJHv; http://t.co/Oy1QmonTJ1
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株式配当金と所得税
@masayoshimu 大正9年法下→藤沢弘『会社と株主社員の所得税』(日本租税学会、1926)http://t.co/OrNbILsaGy/藤沢弘『株式配当金と所得税』(日東社、1920)http://t.co/lSvhcXyPRf
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会社と株主社員の所得税 : 附・第二種所得税と資本利子税
@masayoshimu 大正9年法下→藤沢弘『会社と株主社員の所得税』(日本租税学会、1926)http://t.co/OrNbILsaGy/藤沢弘『株式配当金と所得税』(日東社、1920)http://t.co/lSvhcXyPRf
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改正所得税法釈義
@masayoshimu 明治32年法下における所得算定→武本宗重郎『改正所得税法釈義』(同文館、1913)http://t.co/poDo6OGVek(91-116頁)
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明治三十二年所得税法と会社税務会計
@masayoshimu 明治32年改正について→堀口和哉「明治32年の所得税法改正の立法的沿革」http://t.co/v9Bp38Brgr/高寺貞男「明治三十二年所得税法と会社税務会計」http://t.co/bnMQ1GENyF(特に33頁以下)
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法人所得及所得税
@masayoshimu 解説として中村継男『改正法人所得税法詳解』(東京税務二課会、1920)http://t.co/xYra6q2Ldj。なお、同『法人所得及所得税』(税務懇話会、1936)http://t.co/zNNfE0DFZo「決算無効ナル場合ノ利益配当」(165頁)
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改正法人所得税法詳解
@masayoshimu 解説として中村継男『改正法人所得税法詳解』(東京税務二課会、1920)http://t.co/xYra6q2Ldj。なお、同『法人所得及所得税』(税務懇話会、1936)http://t.co/zNNfE0DFZo「決算無効ナル場合ノ利益配当」(165頁)
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現行租税法論 完
若槻禮次郎『現行租税法論』(法政大學、1903)http://t.co/0V1YB4I9Ej:明治32年改正は営利法人を納税義務者とし、受取配当を非課税としたが、同一利益に対する重複課税が生じるとの「人情」に配慮し、「法律経過ヲ緩和シタル所以」と趣旨を説明(280-281頁)。
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皇国租税理念調査会小史
吉牟田勲「皇国租税理念調査会小史」東京経営短期大学紀要10巻1頁(2002)http://t.co/SqV8TP5180 via 増井良啓「税務執行の理論」フィナンシャル・レビュー65号177頁(注)16(2002)/租税新理論・租税心理学の参照
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内閣法制局の印象と公法学の課題
今更ながら仲野武志「内閣法制局の印象と公法学の課題」北大法学論集61巻6号183頁(2011)、平岡秀夫「政府における内閣法制局の役割」同46巻6号343頁(1996)を読む。http://t.co/63Q5ZJP0mZ; http://t.co/S90bJiqZcN
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北大立法過程研究会資料 政府における内閣法制局の役割
今更ながら仲野武志「内閣法制局の印象と公法学の課題」北大法学論集61巻6号183頁(2011)、平岡秀夫「政府における内閣法制局の役割」同46巻6号343頁(1996)を読む。http://t.co/63Q5ZJP0mZ; http://t.co/S90bJiqZcN
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空き家問題の現状と対策
RTの記事が、空き家対策として「税制の軽減措置を一足早く」というのは議員立法の動きを指しているのか。http://t.co/uCX85Lw5eF(参照)http://t.co/FRLjMiJTBw; http://t.co/MVUGGsDhKx
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日本の番号制度(マイナンバー制度)の概要と国際比較
RT @masanork: みずほ情報総研レポート 国際比較が充実 / “日本の番号制度(マイナンバー制度)の概要と国際比較 個人識別子と行政統制の視点から” http://t.co/4Xov0mzpiR
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税法改正詳解
(承前) http://t.co/GEHwdyXKsD 昭22 http://t.co/zQlzihU5nb 昭13 http://t.co/skHkTG2BrA …解説系集めてもあまり意味がないな
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新税法詳解
(承前) http://t.co/GEHwdyXKsD 昭22 http://t.co/zQlzihU5nb 昭13 http://t.co/skHkTG2BrA …解説系集めてもあまり意味がないな
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Notes on Japanese Plants, XIX
牧野先生が「#植物学雑誌」に発表したムジナモの図です。内容はリンクからPDFをダウンロードしてご覧ください。 #朝ドラらんまん #らんまん https://t.co/4hEiEom5AB https://t.co/OH7xOMjvub
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研究開発税制と政令委任 : 試験研究費に関する東京地裁令和3年4月13日判決を中心に
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課税処分における理由の差替えの許否に係る判断基準 : サンリオ事件を契機として
サンリオのタックスヘイブン税制事件は高裁でも納税者敗訴。課税庁が課税処分時の理由と異なる主張を訴訟で行うことは、この事案では認められるのではないかな。納税者自身が書面添付していなかった事実を熟知しているはずで添付漏れも明白だから。課税庁にも問題あるけど。 https://t.co/wHJBFzC2q2 https://t.co/wbTpTNLjcm
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地方自治と所有者不明土地問題
日本不動産学会から論説賞をいただきました。3年前に書いた「地方自治と所有者不明土地問題」で、短期と長期に取り組むべき課題のメリハリをつけて論じた点が評価されました。https://t.co/PWGVXVDslW https://t.co/JDuhh1sCDx
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カオナシの民法学:公共政策大学院で「民法」を学ぶ意義
Yatta! My article was listed in CiNii, a datebase for academic works in Japan! https://t.co/47PNjZa6Cg It took 6 months since the publication on my department's online journal. I hope the time gap will be shorter!
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