- 著者
- 三上 絢子
- 出版者
- 人文地理学会
- 雑誌
- 人文地理学会大会 研究発表要旨
- 巻号頁・発行日
- vol.2008, pp.304-304, 2008
奄美諸島は第2次世界大戦後(以下、戦後)の1945年から1953年まで、日本本土から行政的・社会的・経済的に分離され、米軍統治下に置かれた。このような状況下の奄美諸島では日本本土との正規の交易は断絶したが、一方で盛んに密貿易が行われて、島の人々の生活を支える重要な役割を果たした。本研究の目的は奄美における密貿易の成り立ちを明らかにすることである。<BR> 奄美諸島は東経128度~130度、北緯27度~29度に位置し、鹿児島から台湾までおよそ1200キロに及ぶ南西諸島のほぼ中央に位置し、鹿児島の南南西約380Km、沖縄から280Kmに主島である奄美大島があり、他に喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島、加計呂麻島、請島、与路島の有人8つの島々から成り立っていて、戦前までは日本本土との交流も海上交通によって、経済活動が行われていた。<BR> 1946年(昭和21年)2月2日、奄美諸島は連合軍最高司令部の覚書「若干の外郭地域を政治上、行政上日本から分離することに関する」によって、北緯30度線以南の南西諸島は日本政府から行政分離される事が明らかにされ、アメリカ海軍軍政府の直轄支配下におかれることになる。鹿児島と奄美大島の海上200海里の海上が国境線で閉ざされ「海上封鎖」で自由渡航も禁止となり、戦前には日本本土の消費を目的に生産されていた黒糖は、販路を閉ざされて市場を失った。<BR> 戦前には生活必需品から学用品に及ぶ物資は日本本土から流入していたが、戦後は極度の物資不足におちいる。一方、日本本土においても黒糖は貴重品で奄美諸島が分離されて入手できず、黒糖不足の状況下にあった。このように日本本土の黒糖、奄美の生活物資といった品物の需要と供給で発生したのが密貿易である。米軍政府は「密航に関する件」によって、取締まり対象と適用範囲を北緯27度20分より北緯30度に至る水域を出入りする特別渡航許可書を持たない船舶は密航とみなすと発令し、厳重な取締り対策をとった。密貿易は鹿児島、奄美間の2百海里の海上をわずか5~6トンのポンポン船と呼ばれる焼玉エンジンの小型船で、巡視船や警備船の目をかいくぐって、トカラ列島の口之島を拠点として、本土商人と取引が盛んに行われた。また台湾、沖縄、朝鮮からの50~60トンの大型船が、本土商人と海上での沖取引をしているケースもある。船賃は黒糖や米軍配給衣料の羅紗生地等でバーター方式がとられ、奄美の商人達は戦略商品に本土側の需要の高い黒糖を運び出し、本土側からは学用品、日用雑貨品、瀬戸物、鍋、化粧品等の生活必需品を流入して、物資不足のトカラ列島、奄美、沖縄の島民の生活を支えてきた。人々は密航船を「ヤミブネ」、「タカラブネ」と呼び密貿易を「ヤミトリヒキ」、「ヤミ商売」と呼んでいた。<BR> 奄美諸島の密貿易船の主な出航地は、宇検村の名柄港・平田港、大和村の津名久港・浦内港、瀬戸内の久慈港・古志港旧三方村の大熊港、龍郷村の芦徳・瀬留・久場の各港、喜界島の小野津港、徳之島の秋津港、亀徳港、与論島の赤崎海岸・大金久海岸が主な出航地である。<BR>『徳之島町誌』によると、1946年徳之島では、生活物資が島に持ち込まれなく行政的な封鎖が経済的封鎖となり、島の経済が崩壊する危機感で密貿易に目を向け、島の特産品の黒糖を持ち出す手段をとったと記述されている。戦前奄美で経済活動をしていた島外出身の寄留商人は戦争によって撤退し、入れ代わって島の商人達が命がけで封鎖された海上を越えて、生活物資をつなぐ役目を自らの責任で、密貿易が行われている。密貿易が行われるのは、そこには需要と供給があるからである。米軍政府の厳しい取締りと摘発の中で、行われてきた密貿易は、人々の生活を支える重要な役割を果たしたとともに奄美経済の原動力となった側面もあった。密貿易が展開されたのは、戦前に奄美を撤退した寄留商人が関わったからこそ成立したのであり、その結果、奄美出身者の多くの商店主を誕生させている。このように米軍統治下での統治政策が島の経済に及ぼしたものはマイナスだが、闇市を起点の「市場」や密貿易による「商店街」を中心とした自立への興隆が奄美の暮らしに及ぼしたプラスの側面を見逃すわけにはいかない。奄美社会の足元を固めることとなったといえるだろう。
1 0 0 0 米軍統治下の奄美有良集落における食糧生産と流通
- 著者
- 三上 絢子
- 出版者
- 公益社団法人 日本地理学会
- 雑誌
- 日本地理学会発表要旨集
- 巻号頁・発行日
- vol.2012, 2012
<b>1、はじめに</b><br> 1946年2月2日、北緯30度線以南のトカラ列島、奄美諸島、沖縄諸島、宮古諸島、八重山諸島は、日本政府から政治上・行政上、分離されて、アメリカ海軍軍政府の支配下に置かれた。鹿児島と奄美諸島との間の海上が境界線で閉ざされ、この「海上封鎖」で自由渡航も禁止、日本本土との交易は断絶した。海上封鎖が解禁され自由渡航が実現したのは、日本国とアメ リカ合衆国との間で、日本返還の締結が発効したことによって, 1953年12月25日に奄美諸島が1972年5月15日に沖縄が日本に返還されたことによる。<br>奄美において、1946年3月、軍政府は食糧問題について「食糧は、米食本位の考えは改めよ、補給はするが米の外に缶詰類、メリケン粉等を送る.」「一人一日2000カロリーは絶対に保障するであろう」と島民にメッセージを送った。放出食糧の配給価格も1946年6月当時から次第に値上りする。さらに配給基準量が半減し大人1人1日につき2000カロリーの基準は、実質的には1200カロリーから1400カロ リー となり、5月下旬には500カロリーと激減している。その結果、奄美においては食糧が不足することになった。<br> <b>2、研究目的</b><br> 食糧不足を補うために食糧生産を増加させる必要に迫られた。その1つの事例として、三方村大字有良集落は、農地は狭く三方が山に囲まれ耕地の少ない中で、条件の悪い山の耕地を使わなければならなかった。山の耕地での農産物は主食となる甘藷栽培で、大量の甘藷が生産されて名瀬の食糧不足を補っている。この事実から有良集落において、どのような生産過程であったか、どのようなルートによって、農産物が流通したかを明らかにしたい。<br> <b>3、結果</b><br> 有良集落の特徴は、藩政時代の黒糖生産に土地が狭いために集落を囲む東西の山は,背後から集落周辺まで砂糖黍耕作地であった。その土地の再活用に着手して、共同体のユイワクによって条件の悪い山の耕地において、大量の甘藷の生産を可能にしている。<br> その結果、名瀬の消費を目的に大量の農産物が生産され、カツギ屋や集落所有の板付け船によって、名瀬に運ばれ食料不足を補っている。<br>本研究によって、事実から有良集落において、食糧不足を補った農産物の生産過程と農産物が、有良集落と名瀬との間における流通の仕組みが明らかにされた。
1 0 0 0 OA 大学業務のグラフ構造化における意思決定プロセスの組み込み技法に関する考察
- 著者
- 清重 周太郎 前田 隼 三上 絢子
- 雑誌
- 第83回全国大会講演論文集
- 巻号頁・発行日
- vol.2021, no.1, pp.303-304, 2021-03-04
大学業務をグラフ構造で再現構築するモデル、ARモデル(Act-Relation Model)を提示する。ARモデルは、大学業務に関するStrategy(戦略情報)、Activity(実施情報)およびOutput(成果情報)それぞれに見られる共通要素を抽出し単位化を行ったノードと、それらの関係性を示すリンクによって構築される“大学業務のプロセスと関連情報との因果関係”を可視化するグラフネットワークである。Activityのノード化に際して特に意思決定プロセスの組み込みが困難であったが、業務フローのうちドキュメント作成のタイミングを粒度設定に転用することで再現が可能となったことを報告する。