著者

羽鳥 剛史 二神 透

出版者

Society for Science and Technology

雑誌

科学・技術研究 (ISSN:21864942)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.77-82, 2015

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本研究では、自然災害に関わる想定の限界についての認識不足を「メタ無知」と呼称し、地震災害を対象として、人々がどのような想定意識を有し、その想定をどのように評価しているかを明らかにし、メタ無知の傾向を実証的に把握する。この目的の下、南海地震に関連する事柄・事象として①地震震度、②津波高さ、③建物倒壊、④建物焼失、⑤人的損失、⑥土木施設損壊、⑦ライフライン施設損壊を取り上げ、愛媛県八幡浜市の住民324名を対象に、これらの災害事象に関する想定意識とその想定を超える事態に対する意識について調査を実施した。その結果、地震災害の規模やそれによって生じる諸事態の可能性を過小に想定している人ほど、その想定の限界を認識していない傾向が確認された。以上の結果は、認知心理学におけるDunning=Kruger効果と整合的であり、地震災害に関わる想定意識の低い人は、それにも関わらず、自分の想定の低さを感知していないという意味において、メタ無知に陥っている可能性を示唆している。最後に、自然災害による被害を軽減する上で、本研究の結果が示唆する点について考察した。

著者

二神 透 大本 翔平

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)

巻号頁・発行日

vol.68, no.2, pp.I_74-I_81, 2012

被引用文献数

1

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四国においては,来るべき南海・東南海地震に備え,避難情報等の情報の悉皆性を確保する必要がある.2011年3月東日本大震災において,愛媛県宇和海沿岸には,津波避難勧告が発令された.著者らは,これらの地域において,避難勧告情報伝達に関する,行政,自主防災組織,住民を対象としたアンケートを実施するとともに,防災行政無線の現状を調査した.それらの結果,各市町の問題点や課題が明らかなるとともに,それぞれの行政が,地域に合わせた形での整備を行っていることと,今後の,公共情報システムの展望について述べた.<br> 本論文では,これらの点を踏まえて,ハード・ソフト面での災害時の情報伝達のあり方について言及する.

著者

柏谷 増男 二神 透 朝倉 康夫

出版者

愛媛大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

1995

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本研究では大都市通勤鉄道の混雑緩和に着目して都心居住の実態分析及び都心居住推進のためのモデル開発を行った。まず,我が国大都市圏の通勤鉄道混雑は著しく劣悪であるが,輸送力の増強では対応し得なく,業務核都市等への分散策はかえって混雑を激化させる可能性があり,むしろ都心居住の推進をめざすべきことを指摘している.次に,大阪府を対象として,従業地分布や住宅立地等に見られる地域構造の変化と通勤交通の実態について1970年から1990年または1995年までの国勢調査(5年ごとに実施)データを用いて分析した.その結果,1970年代の大阪市製造業の衰退による工場跡地に高層共同住宅が立地する形で,1980年以降都心住居が顕著になったこと,1980年から1985年の都心3区通勤通学発生交通量は15%増加し,この値は府下市町村の値をも上回っていること,都心3区発生交通量の約60%は都心3区に到着しておりその場合の鉄道利用率は約25%であることが分かった.このことから都心3区居住の通勤通学者の増加は通勤鉄道需要の抑制に大きく寄与したと言える.また,通勤鉄道混雑の評価を利用者の行動にもとづいて分析することが困難なことを指摘し,むしろ通勤交通混雑を社会的制約として取り入れ,それにより低下した土地利用効率をつけ値総額の低下量で測定し,この値を通勤交通混雑の社会的価値とすることを提案している.研究に用いた基本モデルは交通混雑制約を持つ最適土地利用配分モデルであるが,このモデルのラグランジェ関数を分析し立地誘導指標を見いだしたうえで,この方法を大阪府北東部地域へ適用した