著者
高田 知紀 梅津 喜美夫 桑子 敏雄
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_167-I_174, 2012 (Released:2013-01-30)
参考文献数
32
被引用文献数
1 1 5

東日本大震災では,多くの神社が津波被害を免れたことが指摘されている.本研究では,日本の神社に祀られる祭神の多様性は,人びとの関心に応じた差異化の結果であるという仮説から,宮城県沿岸部の神社についてその祭神と空間的配置に着目しながら被害調査を行った.祭神については特に,ヤマタノオロチ退治で知られるスサノオノミコトに着目した.スサノオは無病息災の神として祀られることから,洪水や津波といった自然災害時にも大きな役割を果たすと考えられる.また,地域の治水上の要所に鎮座していることが多い.東北での調査から,スサノオを祀った神社,またスサノオがルーツであると考えられる熊野神社は,そのほとんどが津波被害を免れていることを明らかにした.この結果は,地域の歴史や文化をふまえたリスク・マネジメントのあり方について重要な知見を提供する.
著者
高田 知紀 高見 俊英 宇野 宏司 辻本 剛三 桑子 敏雄
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題)
巻号頁・発行日
vol.72, no.2, pp.I_123-I_130, 2016

本研究の目的は「延喜式神名帳に記載された式内社は,大規模自然災害リスクを回避しうる空間特性を有している」という仮説にもとづいて,特に四国太平洋沿岸部における南海トラフ巨大地震の想定津波浸水域と延喜式内社の配置の関係性を明らかにすることである.<br> 高知県沿岸部777社,徳島県沿岸部438社について,それらの津波災害リスクについてGISを用いて分析を行ったところ,高知県では555社,徳島県では308社が津波災害を回避しうる結果となった.さらに,式内社について分析したところ,沿岸部に位置する式内社はそれぞれ,高知県内18社,徳島県内30社であり,そのうち津波災害のリスクがあるのは,高知県2社,徳島県2社の合計4社のみであった.この結果から,古来,信仰の中枢であり,また国家から幣帛を受ける官社であった式内社は,数百年に一度で襲来する大規模津波についても,その災害リスクを回避しうる立地特性を有していると言える.
著者
高田 知紀 梅津 喜美夫 桑子 敏雄
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_167-I_174, 2012
被引用文献数
1

東日本大震災では,多くの神社が津波被害を免れたことが指摘されている.本研究では,日本の神社に祀られる祭神の多様性は,人びとの関心に応じた差異化の結果であるという仮説から,宮城県沿岸部の神社についてその祭神と空間的配置に着目しながら被害調査を行った.祭神については特に,ヤマタノオロチ退治で知られるスサノオノミコトに着目した.スサノオは無病息災の神として祀られることから,洪水や津波といった自然災害時にも大きな役割を果たすと考えられる.また,地域の治水上の要所に鎮座していることが多い.東北での調査から,スサノオを祀った神社,またスサノオがルーツであると考えられる熊野神社は,そのほとんどが津波被害を免れていることを明らかにした.この結果は,地域の歴史や文化をふまえたリスク・マネジメントのあり方について重要な知見を提供する.
著者
関谷 直也
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_1-I_11, 2012 (Released:2013-01-30)
参考文献数
15

日本の防災対策は「想定」を前提とした訓練,ハザードマップ,防災教育や災害時の情報伝達などの手段で避難を促すというソフト対策に過度に重点が置かれている. 結果,ありとあらゆるところに想定を設け,それにのっとって対策を整えるという「想定主義」に陥っている.そして避難についても,現実的な解を見つけるというより「原則車避難禁止」「危機意識をもって急いで逃げれば被災は回避できる」といった避難の課題を人々の防災意識に帰結する「精神主義」が跋扈している.また,あらゆる災害対策の前提となる被災の原因の検証についても,メディアで言われていることや思い込みで仮説を構築し,そこから改善策を検討・導出してしまう「仮説主義」に陥っている.だが,実際に調査検証が進むに従って,そもそも仮説自体が誤っているといったことが多くみられる. これら日本の防災対策の問題点は東日本大震災を踏まえても何も変わっていない.「想定」を重視するのではなく行動の規範を考えること,精神論だけを強調するのではなくハード対策とソフト対策のバランスという原点に立ち返ること,メディアの論調や思い込みではなく,予断を持たず,徹底的に東日本大震災の被災の現実に,科学的実証的に向き合うことが求められる.
著者
池田 一 吉田 真也 安養寺 信夫
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.I_105-I_110, 2015 (Released:2016-01-31)
参考文献数
14

火山噴火に対する危機管理の意思決定を行うにあたり,最も困難な側面のひとつは火山観測データの解釈である.火山観測データに応じて,火山噴火の危険性を定量的に評価することが可能となれば,火山噴火時の危機管理の意思決定を支援する重要な情報となる. 本研究では,火山噴火の危険性について,火山観測データを噴火確率として定量的に評価した.具体的には,御嶽山の2014年危機を対象として,火山観測データのうち火山性地震と火山性微動の発生回数のデータを用いて,ベイズ推定により,時々刻々と変化する噴火確率を推定し,火山噴火の危険性を定量的に評価できることを示した.
著者
関谷 直也
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_1-I_11, 2012

日本の防災対策は「想定」を前提とした訓練,ハザードマップ,防災教育や災害時の情報伝達などの手段で避難を促すというソフト対策に過度に重点が置かれている.<br> 結果,ありとあらゆるところに想定を設け,それにのっとって対策を整えるという「想定主義」に陥っている.そして避難についても,現実的な解を見つけるというより「原則車避難禁止」「危機意識をもって急いで逃げれば被災は回避できる」といった避難の課題を人々の防災意識に帰結する「精神主義」が跋扈している.また,あらゆる災害対策の前提となる被災の原因の検証についても,メディアで言われていることや思い込みで仮説を構築し,そこから改善策を検討・導出してしまう「仮説主義」に陥っている.だが,実際に調査検証が進むに従って,そもそも仮説自体が誤っているといったことが多くみられる.<br> これら日本の防災対策の問題点は東日本大震災を踏まえても何も変わっていない.「想定」を重視するのではなく行動の規範を考えること,精神論だけを強調するのではなくハード対策とソフト対策のバランスという原点に立ち返ること,メディアの論調や思い込みではなく,予断を持たず,徹底的に東日本大震災の被災の現実に,科学的実証的に向き合うことが求められる.
著者
皆川 勝 中村 遼太 高橋 翔天
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.I_191-I_198, 2015 (Released:2016-01-31)
参考文献数
28

2011年3月11日に発生した東日本大震災では,多くの人的被害が生まれた.なかでも、発生頻度のまれな津波からの避難に際して,人間の心理要因がマイナスに働いて被害が拡大した事例が存在する.これまで災害心理学の観点かこの問題に関する研究は行われてきたものの、本問題に対して個々人の心理要因を土木技術の視点から分析した研究は見当たらない.そこで、本研究では、特に被害規模が大きく社会的関心をとらえた課題について、具体事例における関係者の行動を社会心理学的観点から分析し,人間の根源的本能や欲求を著者らの集団・達成・自律という3つの志向性に基づいて考察した.
著者
下野 勘智 菊本 統 伊藤 和也 大里 重人 稲垣 秀輝 日下部 治
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.72, no.1, pp.1-10, 2016 (Released:2016-03-20)
参考文献数
18

本研究では,災害の頻度や程度を表す曝露と災害に対する社会や経済の脆弱さを表す脆弱性の掛け合わせで定義される世界各国の自然災害に対するリスク指標World Risk Index(WRI)の算出方法を分析し,その意義と課題について考察を行った.つづいて,我が国でも防災・減災対策の合理化に資する総合的な自然災害リスク指標が必要であるという観点から,都道府県レベルで自然災害や社会・経済の様々な要素の相互関係を考慮してリスクを定量化する指標の算出体系について考察を行った.また,リスク指標を構成する脆弱性の中間指標の一つである災害感受性を47都道府県について試算し,結果について考察を行うとともに,我が国における自然災害に対するリスク指標が備えるべきリスク評価体系について議論した.
著者
中野 晋 湯浅 成昭 粕淵 義郎
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_118-I_123, 2012 (Released:2013-01-30)
参考文献数
10

東日本大震災では岩手,宮城,福島3県で園児・児童・生徒553名が亡くなったが,大川小学校などの事例を除くと引き渡し後に自宅や帰宅途中で犠牲になった子供たちが多いと伝えられている.一方,学校施設は災害直後から避難所として利用され,多くの教職員が避難所の開設・運営,さらに被災した学校の復旧や代替施設での学校再開など平常とは異なる膨大な業務の上に,児童・生徒のメンタルケアにも心を砕く必要があった.こうした教育機関での災害対応上の課題を整理し,これらの教訓から教育機関の防災管理のあり方について述べる.これを踏まえて徳島県でまとめた学校防災管理マニュアルガイドラインとこれの普及方法について報告する.
著者
高西 春二 中野 晋 宇野 宏司 仁志 裕太
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_130-I_137, 2012 (Released:2013-01-30)
参考文献数
7

近年では,2004年および2011年の新潟・福島豪雨災害,2009年の佐用町豪雨災害,2011年の台風12号による紀伊半島豪雨災害などによる甚大な被害が発生している.これら洪水では,家屋・人的被害に加えて,各種事業所や病院,公共施設,ライフライン等が浸水のために大きな経済被害を被っている.そこで本研究では,沿川に立地しているために洪水被害を受けやすく他事業の復旧期間に大きく影響する『水道事業』に着目し,被災事例を調査した.浸水被害が水道事業者にもたらす影響と課題について考察するとともに,BCPの必要性と水道事業者が想定すべき事前対策等について提案する.
著者
金子 雄一郎 山下 良久 小林 啓輝
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.69, no.2, pp.I_87-I_94, 2013

近年鉄道駅において,ホームからの転落事故や列車との接触事故が多発しており,利用者の安全確保が喫緊の課題となっている.このような状況を受け,国土交通省は2011年8月にホームドア等の整備促進に関する基本方針を定めており,今後はこれらの施策の事業評価において,利用者の安全性向上効果を計測する必要性が高まると考えられる.そこで本研究では,鉄道駅へのホームドア設置による安全性向上便益について,仮想的市場評価法を用いて計測を試みた.具体的には,東京圏の鉄道利用者を対象にWebアンケート調査を実施し,ホームの安全に対する意識を把握するとともに,ホームドア設置による価値について,提示額に対する賛否を二段階二項選択方式で尋ねた.これらの回答を基に,ロジットモデルを用いて支払意思額を推定し,これに受益者数を乗じることで便益を計測した.
著者
西山 浩司 清野 聡子 石原 大樹 森山 聡之
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題)
巻号頁・発行日
vol.72, no.2, pp.I_191-I_198, 2016

2015年9月1日午前3時台,対馬海域で発生した突風の影響で漁船が転覆する死亡事故が起こった.しかし,夜間は目視ができず,突風の予測も難しい現状にある.そこで本研究では,対馬事例を含めて,2007~13年に前線活動に伴って陸上で確認された,西日本・東日本の突風事例(54事例)を対象に,気象レーダーの分析に基づいて,突風を取り巻く降水域の特徴を調べた.その結果,突風発生時間の緯度経度0.2度幅の狭い範囲で,80%以上の事例で強い降水強度の領域(80mm/h以上)を捉えた.また,緯度経度1度幅の範囲に拡大すると,発生1時間前に70%程度の事例で強い降水強度を捉えた.従って,前線活動に起因する突風の場合,発生1時間前までであれば,気象レーダーで強い降水強度の領域の接近を監視することで,夜間の突風被害から身を守ることが可能と考えられる.
著者
山田 忠
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.73, no.1, pp.71-81, 2017 (Released:2017-10-20)
参考文献数
15

火山災害対策は,地震などの対策に比べて対策の遅れが指摘されている.報告では,頻繁に噴火している九州地方の活火山に隣接する市町村を対象に,火山噴火の経験が地域防災計画における火山災害対策に与える影響を分析し,今後の地域防災計画における火山災害対策の向上に資する情報提供を目的に行った. 分析の結果,火山噴火の経験が地域防災計画における火山災害対策の位置づけ,地域防災計画における火山災害対策の記載項目数と内容に影響を与えていた.火山の噴火を10年以上経験したもしくは死者を出した火山噴火を経験した市町村は,火山災害対策を独立編として設けることや記載項目が全体的に多いことを示唆した.
著者
岩原 廣彦 白木 渡 井面 仁志 高橋 亨輔 磯打 千雅子
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.I_117-I_124, 2015

わが国の少子・高齢化の問題は深刻であり,特に地方ではその進展が早く,四国地方においては,全国平均に比べて約10年早く進行している.地方都市は衰退し,シャッター商店街や空き家の増加は,防犯面や災害発生時の不安要因となっている.このような状況のなか,地方商店街の再生成功モデルとして全国から注目されている高松丸亀商店街がある.この街の特徴は,商店街と住居エリア(定期借地権付分譲マンション)が一体化したものであり,高齢者や障害者にやさしく,就業・文化活動・買い物・病院通いなどにも便利なコンパクトシティである.一方,四国地方は,近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震により,甚大な被害が想定されており,都市再生においては防災力の保有が重要となる.<br> 本稿では,地方都市再生成功先進モデルと評価されているこの事例が,防災の観点からどれだけの防災力を持っているかを評価し,政府が進める地方創生や,国土強靱化の基本理念に基づく市町村国土強靱化計画のモデルとしての展開が可能かについて検討した結果を述べる.
著者
上久保 祐志 藤野 和徳 岩部 司 堂薗 俊多 的場 孝文 村岡 薫
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.70, no.2, pp.I_53-I_58, 2014 (Released:2015-02-10)
参考文献数
6

2012年,熊本高等専門学校(熊本高専)と八代河川国道事務所は連携協定を結び,特に球磨川流域における防災・減災について共同で研究・教育を実施してきている.熊本県の球磨川流域にある球磨村渡地区では,出水時に家屋浸水被害が多く発生しており,この地区に対する防災減災対策を共同で検討した.該当地区における水理模型実験を実施し,その対策工を検討する一方で,実験には多くの住民や学生にも参加してもらい,被災のメカニズムや対処方法といった点を中心に防災教育も並行して実施した.この官学連携の取り組みを通し,渡地区には実験結果を元にして導流堤が実際に施工された一方,参加した学生の防災減災に対する意識も向上しており,ハードとソフトの両面から成果を挙げられた.
著者
湯浅 恭史 中野 晋 岡野 将希
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題)
巻号頁・発行日
vol.75, no.2, pp.I_217-I_226, 2019

<p> 平成27年9月関東・東北豪雨及び平成30年7月豪雨では,河川の氾濫や堤防の決壊などにより深刻な浸水被害が発生し,地域の医療機関も被災する事態となった.被災した病院では診療機能が制限され,入院患者を他の病院に転院させざるを得ないケースがあった.被災地域の復旧・復興のためには,住民が安心して暮らすために地域医療の早期再開が望まれるが,被災病院によっては診療再開に長期を要することがあり,医療機関の浸水リスクへの対応は地域医療の継続を考える上での課題となっている.</p><p> 本研究では,徳島県内の医療機関を対象として,自然災害への防災対策の実施状況についてアンケート調査を行った.調査結果から浸水災害を対象とした避難訓練やBCP策定などの対策が進んでいないことがわかった.豪雨災害で浸水被害のあった病院に対し,初動対応から事業再開の対応についてヒアリング調査を行った.これらの結果から,浸水被害を受けた際の早期復旧を実現するために取り組むべき対策や考え方について考察した.</p>
著者
竹之内 健介 加納 靖之 矢守 克也
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.74, no.2, pp.I_31-I_39, 2018 (Released:2019-02-19)
参考文献数
19

平成29年九州北部豪雨では,中山間地を含む多数の集落で甚大な被害が生じた一方,5 年前の災害経験などを踏まえ,住民が無事避難した事例も確認されている.本研究では,そのような避難に成功した地区などを対象に住民への聞き取り調査を行い,詳細な対応行動や避難につながった背景の分析を行った.調査の結果,地域独自の判断基準の存在が災害対応に効果的に機能していた事例が確認されるとともに,そのような判断基準が地域で継続して定着するような社会環境が存在していた.また当時の住民の対応行動の時系列分析を行い,各種災害情報との対応関係から,実際にその判断基準が災害時に有効に機能していたことを確認した.これらの結果を踏まえ,地域独自の判断基準(防災スイッチ)を災害時に有効に機能させる地域防災の検討と推進を提案する.
著者
平子 紘平 森崎 裕磨 藤生 慎 高山 純一 柳原 清子 西野 辰哉 寒河江 雅彦
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.74, no.2, pp.I_41-I_51, 2018 (Released:2019-02-19)
参考文献数
18

東北地方太平洋沖地震において,高齢者や障がい者の被害も甚大であったことから,避難行動要支援者の名簿作成が各自治体に義務付けられた.一方,熊本地震において,庁舎の被災等により,名簿が活用できない事例が発生し,平時より避難行動要支援者の精緻な支援計画策定が重要視されている.本研究ではArc GISのNetwork Analystツールの到達圏解析を用い,道路ネットワークを考慮し,避難行動要支援者の避難施設へ到達可能性の検証を行った.本研究では,我が国における超高齢化に伴い,人数が莫大に増加している後期高齢者に着目し,中でも特に避難にケアを必要とする自宅に居住する要介護認定者を分析対象者とした.到達圏解析の結果,要介護認定者の避難時の実態と何人の要支援者が避難所まで到達できない可能性を持つのか,詳細な把握を行うことが可能となった.
著者
野村 泰稔 村尾 彩希 阪口 幸広 古田 均
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.73, no.2, pp.I_189-I_198, 2017 (Released:2018-02-08)
参考文献数
25

近年,老朽化に伴う安全性の低下が懸念される社会基盤に対して,その構造健全性を如何に効率的かつ的確に評価するかが,維持管理計画を策定する上で益々重要となってきている.構造の健全性を評価する上で,ひび割れを検出することは,構造物の劣化や破壊を引き起こす大きな要因の一つであるため,特に重要である.本研究では,現在,各所で開発が進められている高所等,人が立ち入ることが困難な箇所の点検ロボットに実装するシステムを構築することを目的として,各種ひび割れの画像を深層畳み込みニューラルネットワークにより学習し,UAVやWebカメラ等により撮影される構造全体系の多数の画像に対して,リアルタイムにひび割れの有無・領域をスクリーニング可能なシステムの開発を試みる.
著者
本田 和也 橘 伸也 飯塚 敦
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題)
巻号頁・発行日
vol.75, no.1, pp.31-39, 2019

<p> 災害時の初期対応において,意思決定者は一刻も早く災害対応の決断を行う必要がある.この初期対応の迅速性を高める手段として,逐次得られる災害情報から被災者数を予測することで意思決定に利用するという考え方がある.</p><p> 本研究では死亡者数の経時変化を表す関数について検討を行い,発災後初期に被災規模を予測できる被害予測モデルの精度向上を考える.発災後初期の情報更新が多い事例については,死亡者数再現関数として双曲線関数を採用することで,ワイブル分布の場合よりも早い時点で信頼できる被害予測を行うことができることがわかった.また,出来るだけ初期にその災害の被災規模を予測できる被害予測モデルの運用方法を検討した.情報更新速度を向上させることで,本モデルを用いて災害初期段階で被害予測を行うことができると考える.</p>