著者
高田 知紀 梅津 喜美夫 桑子 敏雄
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_167-I_174, 2012 (Released:2013-01-30)
参考文献数
32
被引用文献数
0 or 5

東日本大震災では,多くの神社が津波被害を免れたことが指摘されている.本研究では,日本の神社に祀られる祭神の多様性は,人びとの関心に応じた差異化の結果であるという仮説から,宮城県沿岸部の神社についてその祭神と空間的配置に着目しながら被害調査を行った.祭神については特に,ヤマタノオロチ退治で知られるスサノオノミコトに着目した.スサノオは無病息災の神として祀られることから,洪水や津波といった自然災害時にも大きな役割を果たすと考えられる.また,地域の治水上の要所に鎮座していることが多い.東北での調査から,スサノオを祀った神社,またスサノオがルーツであると考えられる熊野神社は,そのほとんどが津波被害を免れていることを明らかにした.この結果は,地域の歴史や文化をふまえたリスク・マネジメントのあり方について重要な知見を提供する.
著者
高田 知紀 高見 俊英 宇野 宏司 辻本 剛三 桑子 敏雄
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題)
巻号頁・発行日
vol.72, no.2, pp.I_123-I_130, 2016

本研究の目的は「延喜式神名帳に記載された式内社は,大規模自然災害リスクを回避しうる空間特性を有している」という仮説にもとづいて,特に四国太平洋沿岸部における南海トラフ巨大地震の想定津波浸水域と延喜式内社の配置の関係性を明らかにすることである.<br> 高知県沿岸部777社,徳島県沿岸部438社について,それらの津波災害リスクについてGISを用いて分析を行ったところ,高知県では555社,徳島県では308社が津波災害を回避しうる結果となった.さらに,式内社について分析したところ,沿岸部に位置する式内社はそれぞれ,高知県内18社,徳島県内30社であり,そのうち津波災害のリスクがあるのは,高知県2社,徳島県2社の合計4社のみであった.この結果から,古来,信仰の中枢であり,また国家から幣帛を受ける官社であった式内社は,数百年に一度で襲来する大規模津波についても,その災害リスクを回避しうる立地特性を有していると言える.
著者
高田 知紀 梅津 喜美夫 桑子 敏雄
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_167-I_174, 2012

東日本大震災では,多くの神社が津波被害を免れたことが指摘されている.本研究では,日本の神社に祀られる祭神の多様性は,人びとの関心に応じた差異化の結果であるという仮説から,宮城県沿岸部の神社についてその祭神と空間的配置に着目しながら被害調査を行った.祭神については特に,ヤマタノオロチ退治で知られるスサノオノミコトに着目した.スサノオは無病息災の神として祀られることから,洪水や津波といった自然災害時にも大きな役割を果たすと考えられる.また,地域の治水上の要所に鎮座していることが多い.東北での調査から,スサノオを祀った神社,またスサノオがルーツであると考えられる熊野神社は,そのほとんどが津波被害を免れていることを明らかにした.この結果は,地域の歴史や文化をふまえたリスク・マネジメントのあり方について重要な知見を提供する.
著者
関谷 直也
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_1-I_11, 2012 (Released:2013-01-30)
参考文献数
15

日本の防災対策は「想定」を前提とした訓練,ハザードマップ,防災教育や災害時の情報伝達などの手段で避難を促すというソフト対策に過度に重点が置かれている. 結果,ありとあらゆるところに想定を設け,それにのっとって対策を整えるという「想定主義」に陥っている.そして避難についても,現実的な解を見つけるというより「原則車避難禁止」「危機意識をもって急いで逃げれば被災は回避できる」といった避難の課題を人々の防災意識に帰結する「精神主義」が跋扈している.また,あらゆる災害対策の前提となる被災の原因の検証についても,メディアで言われていることや思い込みで仮説を構築し,そこから改善策を検討・導出してしまう「仮説主義」に陥っている.だが,実際に調査検証が進むに従って,そもそも仮説自体が誤っているといったことが多くみられる. これら日本の防災対策の問題点は東日本大震災を踏まえても何も変わっていない.「想定」を重視するのではなく行動の規範を考えること,精神論だけを強調するのではなくハード対策とソフト対策のバランスという原点に立ち返ること,メディアの論調や思い込みではなく,予断を持たず,徹底的に東日本大震災の被災の現実に,科学的実証的に向き合うことが求められる.
著者
池田 一 吉田 真也 安養寺 信夫
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.I_105-I_110, 2015 (Released:2016-01-31)
参考文献数
14

火山噴火に対する危機管理の意思決定を行うにあたり,最も困難な側面のひとつは火山観測データの解釈である.火山観測データに応じて,火山噴火の危険性を定量的に評価することが可能となれば,火山噴火時の危機管理の意思決定を支援する重要な情報となる. 本研究では,火山噴火の危険性について,火山観測データを噴火確率として定量的に評価した.具体的には,御嶽山の2014年危機を対象として,火山観測データのうち火山性地震と火山性微動の発生回数のデータを用いて,ベイズ推定により,時々刻々と変化する噴火確率を推定し,火山噴火の危険性を定量的に評価できることを示した.
著者
金子 雄一郎 山下 良久 小林 啓輝
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.69, no.2, pp.I_87-I_94, 2013

近年鉄道駅において,ホームからの転落事故や列車との接触事故が多発しており,利用者の安全確保が喫緊の課題となっている.このような状況を受け,国土交通省は2011年8月にホームドア等の整備促進に関する基本方針を定めており,今後はこれらの施策の事業評価において,利用者の安全性向上効果を計測する必要性が高まると考えられる.そこで本研究では,鉄道駅へのホームドア設置による安全性向上便益について,仮想的市場評価法を用いて計測を試みた.具体的には,東京圏の鉄道利用者を対象にWebアンケート調査を実施し,ホームの安全に対する意識を把握するとともに,ホームドア設置による価値について,提示額に対する賛否を二段階二項選択方式で尋ねた.これらの回答を基に,ロジットモデルを用いて支払意思額を推定し,これに受益者数を乗じることで便益を計測した.
著者
岩原 廣彦 白木 渡 井面 仁志 高橋 亨輔 磯打 千雅子
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.I_117-I_124, 2015

わが国の少子・高齢化の問題は深刻であり,特に地方ではその進展が早く,四国地方においては,全国平均に比べて約10年早く進行している.地方都市は衰退し,シャッター商店街や空き家の増加は,防犯面や災害発生時の不安要因となっている.このような状況のなか,地方商店街の再生成功モデルとして全国から注目されている高松丸亀商店街がある.この街の特徴は,商店街と住居エリア(定期借地権付分譲マンション)が一体化したものであり,高齢者や障害者にやさしく,就業・文化活動・買い物・病院通いなどにも便利なコンパクトシティである.一方,四国地方は,近い将来発生が予想される南海トラフ巨大地震により,甚大な被害が想定されており,都市再生においては防災力の保有が重要となる.<br> 本稿では,地方都市再生成功先進モデルと評価されているこの事例が,防災の観点からどれだけの防災力を持っているかを評価し,政府が進める地方創生や,国土強靱化の基本理念に基づく市町村国土強靱化計画のモデルとしての展開が可能かについて検討した結果を述べる.
著者
上久保 祐志 藤野 和徳 岩部 司 堂薗 俊多 的場 孝文 村岡 薫
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.70, no.2, pp.I_53-I_58, 2014 (Released:2015-02-10)
参考文献数
6

2012年,熊本高等専門学校(熊本高専)と八代河川国道事務所は連携協定を結び,特に球磨川流域における防災・減災について共同で研究・教育を実施してきている.熊本県の球磨川流域にある球磨村渡地区では,出水時に家屋浸水被害が多く発生しており,この地区に対する防災減災対策を共同で検討した.該当地区における水理模型実験を実施し,その対策工を検討する一方で,実験には多くの住民や学生にも参加してもらい,被災のメカニズムや対処方法といった点を中心に防災教育も並行して実施した.この官学連携の取り組みを通し,渡地区には実験結果を元にして導流堤が実際に施工された一方,参加した学生の防災減災に対する意識も向上しており,ハードとソフトの両面から成果を挙げられた.
著者
池田 一 吉田 真也 風間 宏 小渕 光昭 神野 忠広
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題)
巻号頁・発行日
vol.72, no.2, pp.I_85-I_92, 2016

火山災害は,洪水災害等とは異なり発生頻度が低いため,災害経験がある行政職員や地域住民等はごく限られる.また,噴火に伴い発生する現象は多様でかつそれらの規模は大きいという特徴があるため,火山噴火時の災害状況をイメージすることは難しい.このため,火山災害のレジリエンス強化に向けては,災害状況の疑似体験ができるロールプレイング方式による,実践的な防災訓練が有効と考えられる.<br> 群馬県と長野県の県境に位置する浅間山では,周辺の関係機関により組織される火山防災協議会により,浅間山の火山噴火を想定したロールプレイング防災訓練を平成20年よりこれまでに9回開催してきた.本研究では,過去9回の浅間山ロールプレイング方式防災訓練の結果を分析し,火山災害に対してレジリエントな地域社会をつくるための課題を抽出するとともに,解決策を提案した.
著者
嶋田 宏 中野 晋 村田 進 丹羽 竜也
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.I_125-I_130, 2015

ミャンマー沿岸部では2008年5月に深刻な高潮被害を受け,約14万人の犠牲者を出した.これを受け沿岸部デルタ地帯の高潮被害を軽減するため,JICAによる自然災害早期警報システム構築プロジェクト<sup>1)</sup>(JICAプロジェクト)が実施されている.広範囲で入り組んだ沿岸各地に精度の高い高潮警報を住民に伝えるためには,ミャンマー国(麺国)の技術者が自立的に各地の潮位特性を分析できる技術を身につけることが重要である.筆者らはリボンテープを用いた簡易潮位計を用い短期間の観測から潮位推算を行ない,これらの手法を防災安全教育の一環として麺国の実情に合わせた継続的な展開が可能な基礎的観測技術の移転を行った.
著者
金井 純子 照本 清峰 中野 晋
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.70, no.2, pp.I_7-I_14, 2014 (Released:2015-02-10)
参考文献数
13

東日本大震災では,障害者や要介護者の避難生活は困難を極めた.本論文は,地方自治体がBCPを策定する上で,保健福祉に関する災害対応業務をどのように位置づけて計画すべきかを検証することを目的とする.調査は,鳴門市の自治体職員468名を対象に,南海トラフ巨大地震を想定した場合の被災者生活支援業務について,業務を開始すべき時期と業務への関わり認識度を問う意識調査を実施した.その結果,保健福祉業務の開始時期に対する意識が3日以内に集中する傾向や,部署毎で業務への関わり意識に相違があることがわかった.これらの傾向を踏まえ,BCPの中に保健福祉業務をしっかり位置づける必要がある.
著者
二神 透 大本 翔平
出版者
Japan Society of Civil Engineers
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題) (ISSN:21856621)
巻号頁・発行日
vol.68, no.2, pp.I_74-I_81, 2012

四国においては,来るべき南海・東南海地震に備え,避難情報等の情報の悉皆性を確保する必要がある.2011年3月東日本大震災において,愛媛県宇和海沿岸には,津波避難勧告が発令された.著者らは,これらの地域において,避難勧告情報伝達に関する,行政,自主防災組織,住民を対象としたアンケートを実施するとともに,防災行政無線の現状を調査した.それらの結果,各市町の問題点や課題が明らかなるとともに,それぞれの行政が,地域に合わせた形での整備を行っていることと,今後の,公共情報システムの展望について述べた.<br> 本論文では,これらの点を踏まえて,ハード・ソフト面での災害時の情報伝達のあり方について言及する.