6 0 0 0 OA 地域社会処方箋の可能性
- 著者
- 熊川 寿郎 森川 美絵 大夛賀 政昭 大口 達也 玉置 洋 松繁 卓哉
- 出版者
- 国立保健医療科学院
- 雑誌
- 保健医療科学 (ISSN:13476459)
- 巻号頁・発行日
- vol.65, no.2, pp.136-144, 2016 (Released:2017-05-18)
- 参考文献数
- 25
日本においては第二次世界大戦以前より年金保険及び医療保険制度が運営されてきたが,農業従事者や自営業者などのインフォーマルセクターの一部は未加入にあった.戦後の高度経済成長の中でインフォーマルセクターの問題を解消すべく,₁₉₆₁年に年金及び医療の国民皆保険を達成した.皆保険制度導入後の日本の歴史は,まさに高齢化対策の歴史と重なるものである. 日本は介護保険制度導入後も,超高齢社会のニーズにより適うためにケアの統合とプライマリケア・地域医療の強化を図っており,2₀₁₄年には「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」が成立した.この法律は可能な限り住み慣れた地域で,自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進している.また,老年学及び老年医学の分野においてFrailty(フレイル)の概念が重要になってきている.Frailty(フレイル)とは高齢期によく見られる症候群であり,転倒,生活機能障害,入院,死亡などの転帰に陥りやすい状態である.Fraily(フレイル)を経て要介護状態になる高齢者が多く,その対策は地域包括ケアシステムの新たな重要課題である.厚生労働省は2₀₁₆年度より高齢者のフレイル対策を新たに実施する. 地域包括ケアシステムを構築し,各地域においてその質を向上させるためには,現在の地域資源のみならず,環境の変化により今後生まれてくる未来の地域資源をも戦略的に活用することが非常に重要になる.また同時に,地域資源の情報と実際のケアを結びつけるためのコーディネート機能の強化も必要となる.地域社会処方箋は,地域包括ケアシステムにおける非専門的サービスと専門的サービスを繋げる戦略的マネジメントツールである.同時にそのツールを活用することにより,地域資源のコーディネート機能を強化することができる.
4 0 0 0 OA 低所得・困窮単身高齢者を包摂する地域包括ケアシステム構築にむけた支援機能の抽出
- 著者
- 大夛賀 政昭 筒井 孝子 東野 定律 筒井 澄栄
- 出版者
- 静岡県立大学経営情報学部
- 雑誌
- 経営と情報 : 静岡県立大学・経営情報学部研究紀要 (ISSN:09188215)
- 巻号頁・発行日
- vol.24, no.1, pp.65-76, 2011-11
現在、政策的にその構築が推進される地域包括ケアシステムでは、住み慣れた住居での生活を支えるためのケアサービスを提供するシステムが求められている。 しかし、これまでの研究においては、家族介護者によるケアの代替やレスパイトケアの必要性を定性的に把握した研究成果はあるものの、実際に家族介護者が提供したケア時間が計測されたデータを用い、さらに、これを認知症の有無別に提供時間や時間帯の分析結果から検討した研究はほとんどない。 そこで、本研究においては、在宅要介護高齢者を対象とした1週間の自記入式タイムスタディ調査データを用いて、家族が提供したケアの内容とその時間帯別の提供時間と、ケア提供の日内変動に着目した分析を認知症の有無別に実施した。 研究の結果、認知症あり群では、食事やBPSDへの対応に関する 「身の回りの世話」 や医療的処置や巡視・観察という 「専門的な治療・処置」 のケア提供時間がなし群より長く、時間帯別分析からは、認知症あり群は、なし群と比較して、ケア発生割合が夜間も高い傾向が示された。 これらの結果からは、認知症の要介護高齢者に対しては、とくに夜間の身体介護ニーズや医療的ニーズに対する定期訪問やBPSDの発現への随時訪問といった24時間巡回型サービスを組み合わせた支援の必要性が示唆された。\\nThe community-based integrated care system currently promoted by the Japanese government was designed to enable users to stay in a familiar setting by providing integrated home care services. However, even though some studies have focused on the necessity to provide support and respite care to family caregivers, very few studies are providing data concerning the caring time actually spent by family caregivers, and even less are making a distinction between demented and non-demented persons.This research is based on data collected during a week through a self-reported time study conducted on elderly persons in need of care and staying at home. A data analysis was conducted to identify separately for demented and non-demented persons the content of care provided by family caregivers, the time spent to care, the corresponding time period, and the daily fluctuations in care provision.Results showed that the time spent to provide personal care, which includes meals and care for BPSD, as well as the time spent by specialist to provide medical care and routine visit services, was longer for demented persons than for non-demented persons. Besides, the analysis of time periods showed that care was provided more often to demented persons and more frequently at night.These results reveal the need to provide special care to demented persons that combines routine visit services at night to cover medical and nursing care needs, as well as nursing care services that can also be provided at night when BPSD are manifesting and around the clock home visit services.
1 0 0 0 OA サービス付き高齢者向け住宅の機能と医療・介護ニーズへの対応の関連分析
- 著者
- 柿沼 倫弘 大夛賀 政昭
- 出版者
- 特定非営利活動法人 日本介護経営学会
- 雑誌
- 介護経営 (ISSN:18813801)
- 巻号頁・発行日
- vol.17, no.1, pp.5-15, 2023 (Released:2023-04-04)
- 参考文献数
- 1
本研究ではサービス付き高齢者向け住宅の機能の実態を明らかにし、医療・介護ニーズへの対応との関連の検討を行った。 研究方法は、全国のサービス付き高齢者向け住宅から2000か所を無作為抽出した調査及び得られたデータの分析である。サービス付き高齢者向け住宅の機能についてMann-WhitneyのU検定、Kruskal-Wallis検定と有意差が認められた項目間のDunn-Bonferroniの方法を用いた多重比較を行った。 結果、サービス付き高齢者向け住宅の機能としての要介護3以上の入居者の割合、医療的処置が必要な入居者の割合、住宅内で看取りを実施している割合について、訪問看護事業所の併設群では要介護3以上の入居者の割合、医療的処置が必要な入居者の割合が高かった。また、病院内での付き添い、外出同行の実施群は未実施群よりも3つの機能が発揮されていた。今後これらの機能の評価方法の確立が求められる。
- 著者
- 筒井 孝子 大夛賀 政昭 東野 定律 山縣 文治
- 出版者
- 一般社団法人 日本社会福祉学会
- 雑誌
- 社会福祉学 (ISSN:09110232)
- 巻号頁・発行日
- vol.53, no.1, pp.29-40, 2012
本研究の目的は,児童自立支援施設において小規模ケアおよび家庭的養育を具現化してきた小舎夫婦制と交代制によって提供されたケアの内容および時間,ケアに関わる職員の負担感に関する実証的データを比較し,これらのケア提供体制の特徴を明らかにすることである.その方法として,児童自立支援施設2施設において,他計式1分間タイムスタディ調査データを用いての分析を行った.研究の結果,小舎夫婦制の入所児童の情緒・行動上の障害の程度は,交代制より比較的重く,また,提供されたケア内容は身の回りの世話に関するケア時間が長かった.さらに,小舎夫婦制での提供時間は交代制よりも長かったが,交代制に比較すると負担感は軽かった.今後は,すでに運営が困難となっている小舎夫婦制に変わる新たな体制を模索するとともに,すでに実施されている交代制においても人事マネジメント等のあり方を改めて検討する必要があると考えられた.