著者

大谷 信介

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.278-294, 2015 (Released:2016-09-30)

参考文献数

26

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社会学会では, 2003年に社会調査士制度を立ち上げ2008年に社会調査協会として法人化するなど, 社会調査の能力を備えた人材育成と社会調査の科学的水準の向上と普及を図ってきた. しかしそうした努力にもかかわらず, なかなか政府や地方自治体の政策立案過程において, 「社会調査」に関する社会学領域の研究蓄積や人材が活用されてこなかったという実態が存在してきた. その大きな原因として, 統計法に基づく統計調査や統計行政の制度的枠組みを踏まえた社会学領域からの問題提起が弱かった点を指摘することが可能である. 戦後日本の行政施策の企画・立案の基礎資料は, 統計調査と統計行政によって収集されてきた. こうした統計行政の仕組みは, 戦後復興に貢献するとともに, 長い間行政機関が実施する統計調査や世論調査に多大な影響を与えてきたのである. しかし, 戦後70年の社会・経済・国民生活の激変の中で, これまでの政府統計だけで政策立案をすることが困難となってきている現実も出現してきている.本稿では, これまでの国や地方自治体での政策立案過程において, 統計調査がどのように使われ, どのような問題を抱えていたかを整理検討することによって, 今後有効な「データに基づく政策立案」システムを構築していくうえで, 社会学領域からどのような問題提起をしていけばよいのかについて考察する.

著者

大谷 信介

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.53, no.4, pp.471-484, 2003-03-31 (Released:2009-10-19)

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社会調査は, 社会学者がおこなう学術調査以外にも実社会で多様にかつ多量に実施されている.市町村や中央省庁で実施される意識調査やマスコミが実施している世論調査等はその代表的なものである.しかしこれまでの社会学研究ではそれらにほとんど関心が示されてこなかったのが実情である.実社会で「社会調査がどのように実施され」それらが調査方法論の観点から「どのように評価できるのか」といった実態を正確に把握する作業は, 社会調査教育を提供している社会学にとって, 必要かつ重要な仕事といえるだろう.このような視点から, われわれは大阪府44市町村が総合計画策定のために実施した市民意識調査に関する聞き取り調査, およびそれらの調査票の質的評価に関する内容分析を実施した.そこで明らかになったのは, 社会調査論の観点からはとても看過できない問題を抱えた市民意識調査の深刻な実態であった.それらの詳細な実態については, すでに大谷信介編著『これでいいのか市民意識調査』 (ミネルヴァ書房2002年) としてまとめている.そこで本稿では, この調査で明らかとなった実態の中で, 特に社会学会として注目しなければならないであろう課題という視点から問題点を整理していきたい.

著者

太郎丸 博 大谷 信介

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.166-171, 2015 (Released:2016-09-30)

参考文献数

8

被引用文献数

1 2

著者

大谷 信介

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.278-294, 2015

著者

大谷 信介

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.278-294, 2015

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<p>社会学会では, 2003年に社会調査士制度を立ち上げ2008年に社会調査協会として法人化するなど, 社会調査の能力を備えた人材育成と社会調査の科学的水準の向上と普及を図ってきた. しかしそうした努力にもかかわらず, なかなか政府や地方自治体の政策立案過程において, 「社会調査」に関する社会学領域の研究蓄積や人材が活用されてこなかったという実態が存在してきた. その大きな原因として, 統計法に基づく統計調査や統計行政の制度的枠組みを踏まえた社会学領域からの問題提起が弱かった点を指摘することが可能である. 戦後日本の行政施策の企画・立案の基礎資料は, 統計調査と統計行政によって収集されてきた. こうした統計行政の仕組みは, 戦後復興に貢献するとともに, 長い間行政機関が実施する統計調査や世論調査に多大な影響を与えてきたのである. しかし, 戦後70年の社会・経済・国民生活の激変の中で, これまでの政府統計だけで政策立案をすることが困難となってきている現実も出現してきている.<br>本稿では, これまでの国や地方自治体での政策立案過程において, 統計調査がどのように使われ, どのような問題を抱えていたかを整理検討することによって, 今後有効な「データに基づく政策立案」システムを構築していくうえで, 社会学領域からどのような問題提起をしていけばよいのかについて考察する.</p>

著者

太郎丸 博 大谷 信介

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.66, no.2, pp.166-171, 2015

被引用文献数

2

著者

大谷 信介 Otani Shinsuke

巻号頁・発行日

1995

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都市社会学の困難さは、それが対象とする<都市>自体を定義することができないことから発している。これまで多くの都市社会学者がさまざまな<都市>の定義をおこなってきたが、現在においても確定した定義は存在していないのが現実である。 ...

著者

大谷 信介 後藤 範明 木下 栄二 小松 洋 永野 武

出版者

関西学院大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2005

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研究成果の概要:住民基本台帳などの公的名簿の使用制限によって困難となっているサンプリングの現状を打開するため、「住宅地図」を用いたサンプリング手法の開発と問題点を考察した。高松市調査によって、一戸建てを対象とした社会調査では「住宅地図」サンプリングは使用可能性が高いことが証明された。西宮市調査では、アパート・マンションを対象とした調査を実際に実施し、どのような問題点が存在しどのような工夫が必要となるかを検証した。

著者

森岡 清志 大谷 信介 松本 康 園部 雅久 金子 勇 直井 道子 中尾 啓子

出版者

東京都立大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

1994

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本研究の目的は、第一に都市度とパーソナルネットワークの関連を都市間比較を通して明らかにすること、第二に、都市度の他に、階層性、家族的特性などのパーソナルネットワークへの効果も明らかにすること、第三に、「それほど親しくない人びと」とのネットワークを年賀状調査を中心とする事例分析をもとに捉え、機関や集団の存在を明らかにしながら、パーソナルネットワークと都市社会構造との連結点を具体的に把握することの三点である。第一と第二の研究目的に従って、平成6年度と平成7年度には、仮説の検討、調査票の作製、全国7地区における実査、調査票の点検、エラーチェックなどをおこなった。調査地は東京都文京区、調布市、福岡市中央区、西区、新潟市、富士市、松江市であり、各地点300サンプルを選挙人名簿から抽出した。回収率は全体で約48%であった。詳細は報告書第2章に記載されている。また、この調査結果の解析と知見については報告書の第3章〜第11章にまとめられている。平成8年度は、上記調査の集計分析の他、第三の研究目的を達成するべく年賀状調査を実施した。現在この事例分析の知見を整理・検討しているところである。調査票にもとづく大規模調査の結果は、都市度と友人ネットワークとに先行研究で示されたようなストレートな相関を見出しえないものとなった。都市度の高低は、遠距離に居住する友人数の大小と有意な相関を示し、むしろ親族ネットワークと都市度との間に興味深い関連が見出されるものとなった。このような結果の差異は、親しい親族数、友人数の聴き方のちがいによっても生じたものと思われる。