著者
金 明秀 稲月 正 豊島 慎一郎 太郎丸 博 田中 重人 堤 要
出版者
京都光華女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2001

本研究の中で実施された調査と、1995年に実施された「在日韓国人の社会成層と社会意識全国調査」および「社会階層と社会移動に関する全国調査」との比較分析に基づき、以下の諸点が明らかになった。(1)[文化資本に関する分析]日本人男性に比べて在日韓国人男性の文化資本は低いこと。父、母の学歴が高いほど出身家庭の文化資本は高まる傾向があること。出身家庭の文化資本が高いほど本人の学歴は高くなる傾向があること。(2)[在日韓国人女性の職業に関する分析]初職の企業規模は、9人以下の小規模の企業がほぼ半分を占めており、周辺セクターの労働市場に追いやられている。現職についても、9人以下の小規模な企業に従事する者が7割近く、さらに小規模企業への集中が強まっている。(3)[社会保障に関する分析]医療保険については、医療保険未加入者は加入者と比較して健康状態がよくない傾向が見られた。年金保険については、在日韓国人高齢者に分析を限定したところ、年金保険未加入者は、加入者より所得が低い傾向も見られた。(4)[母国とのネットワークに関する分析]民族への愛着や伝統への嗜好は、母国に親戚のいる人のほうが強い傾向にあることがわかった。また、母国語の使用や民族団体への参加においても、彼らはより積極的であることがわかった。しかし、母国に親戚をもつ人は日本人との付き合いが弱くなるのかと思われたが、むしろ彼らの間のほうが日本人との付き合いをもつ人が多くみられた。(5)[民族認識に関する分析]在日韓国人は民族を構成する要件として、(1)自分自身を韓国(朝鮮)人だと思う、意識的側面を強く重視しているが、(2)韓国生まれであることや人生の大部分を韓国で暮らしているという、場的側面はあまり重要視しておらず、(3)それら以外の要件は中程度に重要視している。どの要件を重要視するかは、世代のみである。
著者
太郎丸 博
出版者
関西社会学会
雑誌
フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.52-59, 2010-05-29

本稿では、まず日本では数理社会学が不人気である事実を確認し、その理由を説明する仮説として、リベラル仮説と伝統的公共性仮説を検討する。リベラル仮説によると、社会学者の多くはリベラルであるが、マイノリテイの生活世界を描くことを通して、抑圧の実態を告発し、受苦への共感を誘う戦略がしばしばとられる。そのため、社会学者の多くは抽象的で単純化された議論を嫌う。そのことが数理社会学の忌避につながる。伝統的公共性仮説によると、日本の社会学では伝統的公共社会学が主流であるが、伝統的公共性の領域では、厳密だが煩雑な論理よりも、多少暖昧でもわかりやすいストーリーが好まれる。それが数理社会学の忌避につながる。このような数理社会学の忌避の原因はプロ社会学の衰退の原因でもあり、プロ社会学の衰退は、リベラルと伝統的公共社会学の基盤をも掘り崩すものである。それゆえ、数理社会学を中心としたプロ社会学の再生こそ日本の社会学の重要な課題なのである。

19 0 0 0 OA 編集後記

著者
太郎丸 博
出版者
数理社会学会
雑誌
理論と方法 (ISSN:09131442)
巻号頁・発行日
vol.22, no.1, pp.105-108, 2007-04-30 (Released:2009-03-27)
著者
太郎丸 博
出版者
京都大学文学部社会学研究会
雑誌
ソシオロジ (ISSN:05841380)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3, pp.53-66,143, 2004

Some authors assert that the digital divide is a serious social problem and the government must improve the situation. The digital divide theorists often rely on the data showing that the internet-use rate of higher-income group is much higher than that of lower-income group. They, however, dont examine the relationship between the internet-use rate and income, controlling any related variables. Therefore, the aim of this paper is to examine whether the digital divide really exists and whether it is a serious social problem, from a social-stratification perspective with multivariate analyses. We consider the characteristics of the digital divide studies and derive the three tasks of our data analyses: the trend of the digital divide, the causal effect of income on internet use, and that of internet use on income. Our analyses show,1) the digital divide decreased from 2000 to 2002 but still exists,2) household income has a significant effect on internet use even after controlling related variables, but 3) internet use doesnt have a significant effect on personal income. From the results, we conclude that the digital divide exists but it is not a serious social problem, because internet use cannot reproduce social stratification and it still doesnt make a serious inequality of life chance in Japan.
著者
太郎丸 博
出版者
数理社会学会
雑誌
理論と方法 (ISSN:09131442)
巻号頁・発行日
vol.33, no.1, pp.2-14, 2018 (Released:2019-02-01)
参考文献数
17

日本において保守的な人ほど学問に対して否定的な態度をとりやすいのかどうかを検討した.保守的な態度の指標として安倍内閣支持,保革自己イメージ,権威主義,排外意識の4つを用い,学問に対する態度の指標として学問効用認知と環境学,医学,経済学,歴史学,憲法学に対する相対的な信頼度を用いた.分析の結果,ある程度は保守的であるほど学問に対して否定的になりやすい傾向が見られたが,一貫したものではなかった.権威主義の直接効果は存在せず,保革自己イメージは,中間が最も学問に否定的で,保守と革新の両方で肯定的になることもあった.排外意識が有意な効果を持ったのは,歴史学と憲法学に対する相対的な信頼度だけであった.安倍内閣支持は医学に対する相対的な信頼度以外では有意な効果を持ったが,学問効用認知をむしろ高めていた.以上から,政治的な態度と学問に対する支持のあいだに関係があることは明らかであるが,それは分野によって異なっているだけでなく,むしろ保守的な人のほうが肯定的な場合もあることがわかった.
著者
永瀬 圭 太郎丸 博
出版者
社会学研究会
雑誌
ソシオロジ (ISSN:05841380)
巻号頁・発行日
vol.58, no.3, pp.19-33,129, 2014-02-28 (Released:2015-04-10)
参考文献数
29
被引用文献数
1

Gender role attitudes are one of the factors hindering gender equality, thus inspiring many studies throughout the world. In Japan, however, little analysis has been done on the factors involved in gender role attitude changes, and most previous studies have focused on short-term trends. Therefore, using data from the Survey on Japanese Value Orientations from 1973 to 2008 conducted by NHK, Japan Broadcasting Corporation, we examined how and why gender role attitudes in Japan have changed, and whether younger cohorts have become more conservative. To understand the factors involved in changes in gender role attitudes, especially how cohort replacement and individual change contributed to aggregate trends, we used a linear decomposition method. We obtained the following results. First, both men and women became more egalitarian between 1973 and 2003, but since then, gender role attitudes have little changed or have been traditionalized. The gender role attitude change in the 2000s is mainly attributable to individual change, and there is no evidence that more recent cohorts are more conservative. In addition, the stagnation or conservative shift after 2003 cannot be explained by social changes in educational level, labor force participation rate, rate of unmarried people, and so on. We propose that the recent trend in gender role attitudes is a consequence of uncertainty in people's daily life, for example decreasing wages and more competitive working conditions, caused by sweeping reforms based on neo-liberalism.
著者
山本 耕平 太郎丸 博
出版者
数理社会学会
雑誌
理論と方法 (ISSN:09131442)
巻号頁・発行日
vol.30, no.2, pp.165-180, 2015 (Released:2016-07-10)
参考文献数
41

本稿では,日本・イギリス・アメリカの社会学の相違を,定量的な比較を通して検討する.具体的には,1)どのような方法がもちいられるか,2)雑誌論文と一般書籍のどちらがより引用されるか(これを引用文化とよぶ),という二点を各国における実証主義の強さの相違を表すものとして比較する.日英米の学術ジャーナル各2誌において2012年に掲載された論文をすべてサンプリングし,それらの論文で用いられている方法を4つに,文献リストに挙げられている文献を4種類に分類した.このデータから,引用文献数と,引用文献中の雑誌論文および一般書籍の割合を比較した.用いられる方法の種類,引用文献数,引用文献中の雑誌論文比をそれぞれ従属変数とし,他の変数を独立変数とする分析の結果,1)方法についてはアメリカにおいて経験的研究,とくに計量への指向が強く,2)引用文献の数は米英日の順で多く,引用文献中の雑誌論文の割合は米英において日本よりも高いことが分かった.以上から,イギリスの位置づけは明確ではないが,実証主義はアメリカでもっとも強く日本でもっとも弱い,という相違が確認できた.
著者
太郎丸 博 吉田 崇
出版者
数理社会学会
雑誌
理論と方法 (ISSN:09131442)
巻号頁・発行日
vol.22, no.2, pp.155-168, 2007-10-31 (Released:2008-01-08)
参考文献数
23

求職者の意識と求職期間の関係を正しく認識することは、求職者に適切な援助を与えるためにも重要である。データの制約から両者の関係を正確に把握することは一般に困難であるが、ジョブカフェ京都の協力を得て、求職者の意識調査の結果と、その後内定までにかかった期間の追跡調査の結果を名寄せすることで、意識が内定率に及ぼす影響を推定することが可能になった。比例ハザードモデルを用いた結果、自信や「やりたい仕事」があることは内定率を有意に高めないが、「目標の期日」や、求職のための具体的な行動は、内定率を高めることがわかった。
著者
太郎丸 博 吉田 崇
出版者
Japanese Association For Mathematical Sociology
雑誌
理論と方法 (ISSN:09131442)
巻号頁・発行日
vol.22, no.2, pp.155-168, 2007

求職者の意識と求職期間の関係を正しく認識することは、求職者に適切な援助を与えるためにも重要である。データの制約から両者の関係を正確に把握することは一般に困難であるが、ジョブカフェ京都の協力を得て、求職者の意識調査の結果と、その後内定までにかかった期間の追跡調査の結果を名寄せすることで、意識が内定率に及ぼす影響を推定することが可能になった。比例ハザードモデルを用いた結果、自信や「やりたい仕事」があることは内定率を有意に高めないが、「目標の期日」や、求職のための具体的な行動は、内定率を高めることがわかった。
著者
太郎丸 博 大谷 信介
出版者
日本社会学会
雑誌
社会学評論 (ISSN:00215414)
巻号頁・発行日
vol.66, no.2, pp.166-171, 2015 (Released:2016-09-30)
参考文献数
8
被引用文献数
1 1
著者
長松 奈美江 阪口 祐介 太郎丸 博
出版者
数理社会学会
雑誌
理論と方法 (ISSN:09131442)
巻号頁・発行日
vol.24, no.1, pp.77-93, 2009-05-25 (Released:2010-01-08)
参考文献数
23
被引用文献数
2

職業は、私たちの社会生活に大きな影響を及ぼす要因の一つである。これまで日本では、職業指標として職業威信スコアやSSM職業8分類が用いられてきた。しかし、職務内容を反映した職業指標はあまり利用されてこなかった。本稿では、仕事の複雑性に注目し、そのスコアを構成した。 Dictionary of Occupational Titles(DOT)第4版と、「情報化社会に関する全国調査(JIS調査)」のデータを用いて、合併コード、混合コード、DOTコードという三つの方法によりスコアを構成した。さらに、構成されたスコアを用いて、仕事の複雑性が、職業と関連が深い意識やライフチャンス変数に効果をもっているかを検討した。重回帰分析の結果、複雑性スコアは、個人収入や階層帰属意識、職業による不公平感に対して、職業威信スコアに還元できない効果をもっていることがわかった。この分析結果は、仕事の複雑性スコアの妥当性と有効性を示していると考えられる。
著者
太郎丸 博
出版者
京都大学
雑誌
挑戦的萌芽研究
巻号頁・発行日
2007

2007年に実施された郵送調査とインターネット調査のデータセットを使い、いくつかの変数に関してそれぞれの分布をより正確と思われるデータと比較した。まず年齢について2006年11月の人口推計と比較すると、郵送もインターネット調査も15~19歳のサンプルが少ない。特にインターネット調査のほうが歪みが大きい。しかし、その他の年齢に関してはむしろ、インターネット調査のほうが歪みが小さかった。また性別に関してもインターネット調査のほうが歪みが小さい。最終学歴に関しては、郵送もインターネットも、女性の高学歴サンプルが過大に含まれ、中卒男女のサンプルが過小に含まれていた。また、インターネット調査に関しては男性高学歴者も過大に含まれていた。さらに、結婚時の理想の働き方を女性に対して尋ねた質問項目のゆがみを、出生動向基本調査と比較することで検討した。その結果、郵送調査では18~24歳で就業継続希望者が過小に含まれており、25~29歳で中断希望者が過大に含まれていた。インターネット調査は、出生動向基本調査と大差ない分布であった。この理想の働き方と、本人の従業上の地位などの変数との関連の仕方を対数線形モデルやロジスティック回帰分析で比較したが、インターネット調査と郵送調査で有意な違いは見いだせなかった。このような分析結果を総合すると、インターネット調査を行う場合、年齢、性別、学歴という3変数に関しては、クォータ法を使ってあらかじめ割り当てておくことが必要である。今回の分析では、無職と非正規雇用を意図的に過大にサンプリングしたので職種がどのように歪むかはわからなかった。いずれにせよ、分布が既知の重要な変数に関してはできるだけ細かく割り当てを行うことが、インターネット調査の代表性を高める上で重要であることが分かった。また、1変数の分布だけを見れば、若干の歪みが見られるものの、変数間の関連の強さに関しては有意な違いが見られず、一定の有効性があると考えられる。
著者
太郎丸 博
出版者
社会学研究会
雑誌
ソシオロジ (ISSN:05841380)
巻号頁・発行日
vol.52, no.1, pp.37-51,158, 2007-05-31 (Released:2016-03-23)
参考文献数
33

It is often asserted that the reason why young women are more apt than young men to be jobless or part-time workers is their sex-role attitude. This hypothesis argues that men have no choice other than working full time, but women have several choices: full-time job, part-time job or joblessness. Because young women with a strong sex-role attitude have little incentive to work full time, they tend to be jobless or part-time workers. Therefore, young women are more apt to be jobless or part-time workers than are young men. The aim of this paper is to examine this hypothesis which we call the "sex-role hypothesis." We show that previous papers do not prove the sex-role hypothesis; they merely assert the hypothesis from the results of only a few interviews with young jobless or part-time workers, or they show only zero-order association between young women's jobs and sex-role attitude. Our data are a sample from the Kinki area of Japan in 2005, the respondents being men and women aged between 18 and 34. The survey was conducted through face-to-face interviews and web pages. The results of logistic-regression analyses show that sex-role attitude still has a significant effect on the "Freeter" dummy when education is controlled, but that its effect disappears when age is controlled. This means that women aged between 18 and 25 have a stronger sex-role attitude and arc more apt to be jobless or part-time workers than those aged from 30 to 34. It produces a spurious association between their jobs and their sex-role attitude, while there is no causal relationship between them. This result falsifies the sex-role hypothesis, and implies that young women's jobs and sex-role attitude are structurally conditioned by social constraints that change according to age.
著者
藤田 智博 太郎丸 博
出版者
京都大学大学院文学研究科社会学研究室
雑誌
京都社会学年報 : KJS = Kyoto journal of sociology
巻号頁・発行日
vol.23, pp.1-17, 2015-12-25

This study investigates public opinion in Japan regarding space development. Manned space development (MSD) is costly and dangerous, so some feel that the Japanese government should allocate larger budgets for unmanned space development (USD), on the basis that USD has potential for more scientific results at lower cost. However, previous studies lack an empirical assessment of public opinion on which type of space development the public would prefer. We collected data through an Internet survey conducted in 2014. We randomly sampled 700 respondents from survey monitors with ratios approximating the Japanese population stratified by sex, age, and education. Questionnaire items were related to respondents' perception of space development, opinions on the continuation of MSD after fatal accidents, and opinions on which type of space development are preferable. Our results indicate a general image of MSD as being risky, unprofitable, and not promising, while UMD is viewed as being safer. Most respondents felt that the Japanese government should continue MSD even after a fatal accident once the cause of the accident has been investigated. More respondents preferred MSD over USD, but generally approved of higher government budgets for USD. These results suggest a general preference for MSD in spite of its risks and low productivity, and a preference for larger budgets being allocated to USD because of its productivity.