著者

諏訪 仁 大塚 清敏 野畑 有秀 久保 智弘 宮城 洋介 棚田 俊收 中田 節也 宮村 正光

出版者

日本地球惑星科学連合

雑誌

日本地球惑星科学連合2018年大会

巻号頁・発行日

2018-03-14

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2014年の御嶽山では死傷者を出す火山噴火が発生し、それを機に火山災害への関心が急速に高まっている。最近でも、草津白根山が小規模噴火を起こし死者が発生した。一方、富士山の宝永噴火のような大規模噴火を想定したとき、火口周辺の噴石などに加えて、降灰が首都圏を含む広範囲に及ぶと予想されている1)。降灰の建物への影響に着目すると、降灰荷重による屋根のたわみや崩落、空調用室外機などの空調効率の低下や腐食、目詰まりによるフィルタの交換時間の短縮など、さまざまな被害状態が懸念される。このため、筆者らは、それらを統合的に評価するため、降灰被害予測コンテンツの開発を行っている2)。本研究では、建物の空調機能を維持するために重要となる空調用室外機を対象に、火山灰の降下直後を想定した実験を行い空調用室外機の稼働状態を検討した。 降灰深が約50mmまでの実験結果をまとめると、降灰深の増加に伴い熱交換器のフィンに火山灰が付着して通風抵抗が増加し、ファン運転電流にわずかな上昇が見られた。しかし、湿潤状態で降灰深が約50mmのケースを除くと、空調用室外機はほぼ正常に稼働することを確認した。今後は、病院、庁舎など重要施設を対象に、降灰深に応じた建物機能への影響事例を作成し、自治体など防災担当者を支援するための情報ツール開発に繋げる予定である。【参考文献】1)富士山ハザードマップ検討委員会、2004、2)文部科学省:次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト

著者

須田 久美子 宮村 正光 田上 淳 中村 雅彦

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.4, pp.89-97, 1994-08

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都市における地震被害の低減に関する研究の一環として、北海道南西沖地震がその被災地に及ぼした社会経済的影響を把握するために、復旧プロセスに着目した新聞情報の整理及び地震発生3カ月後の現地調査を実施した。現地調査は、津波及び火災被害の著しかった奥尻町と、液状化被害のあった長万部町を中心に行った。調査の結果を連関図にまとめ、主として地震による間接的な影響(被害)や復旧プロセスの経時的な推移を整理した。また、地震被害の社会的要因を分析し、被害を抑制した要因と拡大した要因に分類し考察した。その結果、地震被害の間接的な影響として、「生活基盤の喪失に伴う産業の衰退及び人口の流失」「長い避難生活や被災による精神的なダメージ」「仮設住宅のスペース不足や設置場所などへの不満」「見舞金分配に絡む各住戸の被災度評価の問題」「復旧速度に与える行政手続きの影響」などが問題になっていることが明らかになった。こうした問題点を踏まえて、今回の調査から得た教訓をまとめると次のとおりである。(a)被災度診断者、特殊技能者などの養成及び派遣システムの確立 被害を受けた家屋の被災度を公平に判断するオーソライズされた被災度診断者の派遣が望まれている。特に、二次災害の防止などの観点から現在一部の自治体で実施されてはいるものの、全国的な規模での展開が早急に必要である。人材の育成については、建築学会などの機関を中心に組織的な体制を整えることも必要と考えられる。また、土砂崩れ現場などでの重機操作技術者や救援物資の仕分け作業の専門家などを被災時に速やかに派遣できるシステムの確立が望まれる。(b)精神コンサルタントの養成 災害の影響が長期化すると、物資面のみでなく、被災住民に対する精神面の援助が重要である。日本では、精神コンサルタントのシステムが確立しておらず、まずは、被災者の心の相談にのれる専門家を数多く養成することが急務である。(c)復旧作業を遅滞させないための法制度の見直し 場所によっては建物の被害申請手続きや査定が終了しないと復旧作業にとりかかれない場合があり、重要度・緊急度に応じた手続きの簡素化と査定方法の見直しが望まれる。(d)伝達する情報を一元化する管理システムの確立 被災地では、地震直後から多くのマスコミ関係者が訪れ、役場の震災担当者はその対応に追われたようである。町村レベルの役場の人数では、生存者の救出・救援に追われる一方で、死傷者の人数や被害状況などに関する正確な情報を把握するのは非常に困難である。伝達する情報を一元化する管理システムが望まれる。情報収集の専門家である報道関係者が横の連携をとりつつ、震災担当者と情報を交換・管理できるシステムができれば、救援活動もよりスムーズに実施できるものと考えられる。

著者

宮村 正光 諸井 孝文

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.115-122, 1995-11

被引用文献数

1

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1995年1月17日の早朝に発生した阪神大震災では、大量の家屋の倒壊とともに、重要な防災拠点のひとつである病院や診療所の多くが、施設、設備、機器の何らかに被害を受けた。被害が比較的軽微であった病院においても、救急医療活動に相当の混乱が生じ、今後の地域防災を考える上での重要な教訓を残したと言える。医療機関自体が被災しながら災害医療にどう対応したか、多数の負傷者が殺到した治療現場の具体的状況を明らかにするため聞き取り調査を実施した、調査の主な内容は次のとおり、ハード面の被害ばかりでなくソフト面での問題まで、できるだけ幅広い項目とした。(1)建物・施設の構造的被害、二次部材・設備機器の被害 (2)ライフラインの停止と復旧、停止時の対策 (3)医療原器・医薬品の損傷状況 (4)救急治療現場の実状と医療スタッフの対応、入院患者の被災状況 (5)他病院・他機関との連係、患者の搬送、情報通信 調査を対象とした病院・診療所には、全半壊につながる大被害を受けたところはない。しかし、医療機器や医薬品の破損、医療スタッフの被災、ライフラインの停止が救急医療に重大な影響を与えた。また交通渋滞や情報の途絶が、救急救命活動の深刻な障害となった。一方で、病院間の相互支援が機能維持に大きな役割を果たしたこともわかった。本報告は、これらの調査結果をまとめるとともに、医療機関が災害時の防災拠点施設として十分な機能を発揮するための今後の課題や考慮すべき対策について示したものである。