著者
小野 雅章
出版者
一般社団法人日本教育学会
雑誌
教育学研究 (ISSN:03873161)
巻号頁・発行日
vol.66, no.3, pp.306-314, 1999-09

この論文の目的は、宮崎県祖国振興隊の活動と集団勤労作業とが密接な関係にあることを明らかにすることにある。 この論文は三つの観点から考察を加えている。まず、第一点は宮崎県における国民精神総動員と祖国振興隊設置との影響関係である。県知事の強い主導で設置されたこの組織は、宮崎県における国民精神総動員を具体化するものであった。そしてそれは、中等学校を中心に組織されたものであり、宮崎県下のほとんどの中等学校がこれを組織していた。この組織の活動の中心は作業であり、その中にある教育的価値が重要であることが、当局において認識されていた。 第二点は祖国振興隊運動が各府県・国の政策に与えた影響についてである。この運動は、広く全国に知れ渡った。そのため、政府や多くの府県から祖国振興隊の活動についての視察があった。そればかりでなく、1938年3月24日には衆議院が政府に対して、宮崎県のこの運動を国家の政策として採用するように建議を行った。そのため、これに類するような運動がいくつかの府県で採用されるようになったのである。 第三点は、府県のレベルで現れたこの運動に類したものの検討である。ここでは、神奈川県、石川県、三重県などの例を紹介した。こうしたことから、1938年6月9日の集団勤労作業運動に関する文部次官通牒は、宮崎県やその他の府県で実践していた様々な集団勤労作業の運動の大綱を示したものであることを明らかにした。
著者
小野 雅章
出版者
一般社団法人 日本教育学会
雑誌
教育学研究 (ISSN:03873161)
巻号頁・発行日
vol.74, no.4, pp.542-553, 2007-12-28 (Released:2018-12-26)

本稿は、1935年の天皇機関説事件を契機に近代天皇制と教育との関係に大きな質的転換があったことを、御真影と学校儀式の取り扱いを検討する中で明らかにしようとするものである。具体的には、国立公文書館所蔵の文部省関係資料を再検討するとともに、筆者が調査した府県庁文書をその検討の対象に加え、(1)昭和天皇・皇后御真影下付手続きに関する諸事項とそのとき発覚した御真影汚損の実態とそれに対する府県レベルでの対応、(2)上述の事態を深刻に受け止めた文部省が各府県に係官を派遣し「御真影奉安状況視察」を実施し「奉護」形態状況把握に努め、その上で「行政指導」とでもいう形で御真影「奉護」規程の「統一化」を図ったこと、(3)さらに、1936年以降の文部省は、神社様式奉安殿の普及に努めると共に、「強制」下付という形で高等教育機関から初等教育機関すべてを対象に御真影の「強制」下付を実施するのと同時に、四大節学校儀式挙行を通牒で強制的に推進したことを明らかにした。
著者
小野 雅章
出版者
一般社団法人日本教育学会
雑誌
教育学研究 (ISSN:03873161)
巻号頁・発行日
vol.74, no.4, pp.542-553, 2007-12

本稿は、1935年の天皇機関説事件を契機に近代天皇制と教育との関係に大きな質的転換があったことを、御真影と学校儀式の取り扱いを検討する中で明らかにしようとするものである。具体的には、国立公文書館所蔵の文部省関係資料を再検討するとともに、筆者が調査した府県庁文書をその検討の対象に加え、(1)昭和天皇・皇后御真影下付手続きに関する諸事項とそのとき発覚した御真影汚損の実態とそれに対する府県レベルでの対応、(2)上述の事態を深刻に受け止めた文部省が各府県に係官を派遣し「御真影奉安状況視察」を実施し「奉護」形態状況把握に努め、その上で「行政指導」とでもいう形で御真影「奉護」規程の「統一化」を図ったこと、(3)さらに、1936年以降の文部省は、神社様式奉安殿の普及に努めると共に、「強制」下付という形で高等教育機関から初等教育機関すべてを対象に御真影の「強制」下付を実施するのと同時に、四大節学校儀式挙行を通牒で強制的に推進したことを明らかにした。
著者
小野 雅章
出版者
教育史学会
雑誌
日本の教育史学 (ISSN:03868982)
巻号頁・発行日
vol.59, pp.006-018, 2016 (Released:2017-04-03)
参考文献数
23

This paper reveals the great controversy surrounding the process of determining Prewar Japan’s national flag regulations through an analysis of government approved textbook descriptions. National flag regulation long remained unsettled, with an intense debate raging through the 1920’s and 1930’s.During the 1920’s the Japanese government failed to model to the public consistent, official national flag customs which contributed to the persistent controversy, in that the government did not recommended the rising of the national flag in public space on holidays, etc.Emphasis on national flags customs varied. As a result, diverse views continued to be disseminated even government approved Textbooks. In December, 1930, the government issued an official notice determining national flag customs. However, there was a great deal of public opinion opposed to the new regulation. Flag customs promulgated in textbooks published by the Ministry of Education even differed from one another. Even though the issue was discussed by the House of Representatives, the controversy remained unresolved. The prewar Japanese government was unable to standardize flag custom. In 1940, the issue was finally resolved; the Ministry of Education produced a textbook that finally adopted the December, 1930 official notice on flag customs.Public records government approved textbooks, and Diet records were utilizes in the research for this paper.
著者
柴田 勲 小野 雅章 森 正史
出版者
社団法人日本獣医学会
雑誌
The journal of veterinary medical science (ISSN:09167250)
巻号頁・発行日
vol.63, no.6, pp.655-658, 2001-06-25
被引用文献数
17

豚流行性下痢(PED)ウイルスに対する高度免疫牛初乳(HCC)の予防効果を子豚を用いた実験感染で検討した.実験1では,中和抗体価512倍のHCCおよび非免疫牛初乳(UCC)を各4頭の2日齢豚に経口投与後,10LD_<50>のPEDウイルスを経口攻撃した.牛初乳は4時間間隔で1日3回投与した.HCC投与グループの半数は下痢を呈した後回復し,全ての豚は生存した.一方,UCC投与豚は全て下痢を示し3頭が死亡した.実験2では,抗体価512,128および32倍のHCCおよびUCCを投与した2日齢豚を同様に経口攻撃した.攻撃後の生存率はそれぞれ100,75,50および0%であった.実験3では512倍のHCCおよびUCCを投与した1日齢豚を攻撃後24,48および72時間後に剖検して病理学的に小腸を調べた.HCC投与豚は臨床症状を示さず,また,小腸上皮細胞内にPEDウイルス抗原が検出されず絨毛の長さも正常であった.一方,UCC投与豚では小腸絨毛の萎縮と上皮細胞内にPEDウイルス抗原が感染後24時間目から認められた.以上の成績から,HCCの豚への経口投与はPEDウイルス感染の予防に効果があり,致死率を下げることが示された.
著者
小野 雅章 冨士原 雅弘 宇内 一文
出版者
日本大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2010-04-01

本研究は、天皇制教化のもと、国民統合・動員に大きな影響を与えた三(四)大節学校儀式に注目し、①その儀式のなかに、どのような経緯で国旗掲揚(掲示)や国歌斉唱が導入されたのかを実証的に明らかにするとともに、②およそ20世紀初頭に定型化した、三(四)大節学校儀式の内容をもとにしながら入学式・卒業式、始業式・終業式の儀式内容が確定し、そのなかで、国旗と国歌とが、それぞれ別の意図を持ちながら導入された事実を明らかにした。さらに、戦前に完成した学校儀式が戦後教育改革を経て、現在の特別活動の内容である儀式的行事にもその慣行が残っている事実を明らかにした。
著者
広瀬 修 柴田 勲 工藤 博史 鮫ヶ井 靖雄 吉澤 重克 小野 雅章 西村 雅明 廣池 忠夫 影山 潔 阪野 哲也
出版者
社団法人日本獣医学会
雑誌
The journal of veterinary medical science (ISSN:09167250)
巻号頁・発行日
vol.57, no.6, pp.991-995, 1995-12-15
被引用文献数
10

1993年, 雌豚の繁殖障害を主微とする症例および子豚の呼吸器症状を主徴とする症例から採取した豚の肺材料からPRRSウイルス2株を分離した. これらの分離株を用いて5日齢および13日齢プライマリーSPF豚での実験感染を実施した. 接種した豚では感染後2日目ごろから元気消失, 食欲不振, 発熱, 下痢, 犬座姿勢および眼瞼浮腫などが認められた. 憎体率は非接種対照豚と比べ明らかに低下した. 異なるウイルス株を接種した豚群間で, 臨床症状の違いは認められなかった. 感染後28日目に剖検した豚では主に間質性肺炎, 非化膿性心筋炎およびカタール性リンパ節炎などが認められた. ウイルスは感染後7日目および28日目の主要臓器から回収され, さらに, 感染後7日目から試験終了時の28日目までの血清から回収された. 間接蛍光抗体を測定した結果, 抗体は感染後14日目から検出され, 28日目では1,280倍を示した.