著者

橋本 みのり 山口 由二 末松 加奈 中井 睦美 寺田 浩司 沼口 博 小西 政幸

出版者

大東文化大学教職課程センター事務室

雑誌

教職課程センター紀要 = Journal of Center for Teacher Development and Educational Research, Daito Bunka University (ISSN:24324140)

巻号頁・発行日

no.2, pp.155-159, 2017-12

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著者らは、板橋区の小学校で土曜日の学習および自然体験ボランティアに参加しており、「いきいき寺子屋」制度が確立したあとも、その中の1クラブとして"自然観察班"と名付け、理科系教員を中心に、NPOや他大学のボランティアも含めて、約月1回の寺子屋行事を行ってきた。本報告では、これらの観察•実験事業を振り返り、通常の理科や生活の授業との違い、および、特徴的な教育効果について報告する。

著者

川村 千鶴子 中本 博皓 石橋 春男 山口 由二 北澤 恒人 福島 斉 貫 隆生 冨田 祐一 川村 千鶴子

出版者

大東文化大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2002

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1.現地環境調査の実施:グローバル化の影響によって大量消費社会となった太平洋島嶼諸国がどのような環境問題を抱えているのか、その実態を多面的に調査し、課題と問題解決への道を研究した。特に医療面と健康の被害、伝統文化の破壊と消滅、自動車の普及と廃車問題、廃棄物と廃車処理問題、環境教育の進展に主眼をおいた。それらの結果をまとめた調査報告書はすべて学会誌『環境創造』4,5,6,7,8号に収められている。2.調査対象国:トンガ王国、サモア、ツバル、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国、キリバス、ミクロネシア連邦、フィジー共和国、その他移民先の国々。日本国内では離島の廃車事情、自動車リサイクル工場を見学3.海外での研究発表:第9回太平洋芸術祭シンポジウム基調講演(2004年7月24日パラオ共和国)川村千鶴子 テーマ"Environmental Issues through a Global-Ethnoscape Point of View"4.ネットワークの構築:これらの調査国において環境問題に関わる研究者・実践者・行政・企業・国際機関などの人々との連携を深めることができ、そのネットワークをもとに国際シンポジウムを開催し広く実態を報告した。シンポジウム・パシフィックウエイ開催(3年間の研究結果を発表、英語・日本語通訳・翻訳)テーマ「太平洋島嶼諸国の連帯と環境問題への取り組み -廃棄物・廃車問題への日本の貢献-」日時:2005年2月14日 場所:大東文化大学板橋校舎、後援:日本島嶼学会、太平洋学会、日本オセアニア学会、太平洋諸島センター、(社)太平洋諸島地域研究所、NPO法人 汎太平洋上級教育推進機構基調講演:天野史郎(SPREP 南太平洋地域環境計画)、講演:カシオ・ミダ特命全権大使(ミクロネシア連邦共和国)、シンポジウム・パネリスト:川嶋正和(ミクロネシア振興協会事務局長)、竹内啓介(全日本自動車リサイクル事業連盟副理事長)、長嶋俊介(鹿児島大学多島圏研究センター教授)、石橋春男(環境創造学部学部長)、川村千鶴子(研究代表)5.さらに座談会の開催し、自動車リサイクルの専門家との連携からいくつかの解決策を提案:3月10日(司会:川村千鶴子)J・フリッツ公使(ミクロネシア連邦大使館)、竹内啓介、川嶋正和、貫隆夫、貫真英6.以上の研究論文と調査報告書、シンポジウム、座談会を編集し、研究成果報告書にまとめ製本した。国内の関係者はもとより海外の関係者にも配布。2006年に予定されている太平洋島サミットの基礎資料としても役立にたち、多数のNPO法人の実践者、マスコミ関係者、他大学との連携も深めることができた。

著者

山口 由二 山口 不二夫

出版者

大東文化大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2004

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研究調査国内の地方自治体について、自治体財政運営の実態調査ならびに資料収集を実施した。特に10月には財政破綻・財政再建準用団体移行を表明した北海道夕張市を訪れ、経理担当者にインタビューするとともに、市の運営する施設を見学した。この調査に関しては『環境創造第10号』「自治体が財政破綻にいたるまでの分析-赤池町と夕張市の財政分析による比較-」(2007年5月刊行)に論文として公表している。データベースの作成本研究の主要課題であるバランスシートのデータベース化に関しては総務省方式でバランスシートを作成し、公表している44都道府県で完成させた。分析結果このデータベースを活用して、山口不二夫の「総務省方式自治体バランスシートの経営分析方法」で、まとめられている、従来の分析指標、柳田(2004)が提案している総務省方式のバランスシートのもとづく分析指標、山口不二夫ならびに山口由二が新たに提案する分析指標を算出した。この結果については報告書巻末に掲載し、利用可能な状態にある。「格付け」などの評価の作業もこのデータベースと分析結果にから可能であり、利用価値の高いものである。今後、このデータベースを毎年更新して、各自治体の時系列分析も可能となる。最近の動向地方自治体のバランスシート作成状況は2006年公表では都道府県レベルでは100%市町村レベルで52%となり、初めて過半数となりかなり浸透してきている。しかし「第三世代の方式」といえる連結バランスシートの作成に関しては市町村レベルではわずか4.1%にすぎず、データベース化して比較分析できる状態にはない。今後の進展に期待する。