3 0 0 0 OA 法整備支援の影響評価と日本の役割-実定法・法社会学・比較法制史の融合型学術調査-
1990年代より活発化した援助機関によるアジア諸国への法整備支援においては、それぞれが持ち込む制度が当該国の法体系と不整合を来たし、またドナー相互の調整を欠いたまま無秩序に展開されるなど、アジアの法発展を歪める問題が浮上している。本研究では、体系自立的で予測可能性をもたらす法整備の方向性を探って、日本からアジア諸国への法整備支援の具体的実例を対象に、司法改革や土地法などの主要分野毎に研究班を組み、制度と現実の相互作用による法整備支援のプロセスを観察・評価した。方法的には、一方で実定的制度の正確な比較法的理解を深め、他方で制度が現実の法社会動態に及ぼす影響を観察する実証的手法を組み合わせた。このような検討を通じて、アジアの立法過程が有力ドナーの持ち込む新自由主義的な立法モデルに翻弄され、深刻な社会経済的影響をもたらしており、日本支援が対立に苦しむ事実、いっぽうで訴訟・和解といった司法過程による規範修正の兆しが皆無でなく、日本支援はこの側面で一定の支援成果を挙げつつあることが見出された。このような日本支援の成果は、日本自らの過去の法政策や司法観の変遷を内省する機会を与えるとともに、日本の近代化過程の制度経験をアジア諸国の問題解決に役立てるチャンスを示唆している。
- 著者
- 山本 嘉則 金澤 朋子 栗田 誠也 青木 茂男 関口 伸雄 板東 剛
- 出版者
- 公益社団法人 日本化学会
- 雑誌
- 日本化学会誌
- 巻号頁・発行日
- vol.1998, no.3, pp.181-186, 1998
2-アセチル-8-ヒドロキシキノリン-5-スルホン酸 (1) と2, 4-ジアセチル-8-ヒドロキシキノリン-5-スルポソ酸 (2) が新規に合成され, どちらもスルホン酸のナトリウム塩として単離された. 25℃ の水溶液中, 紫外・可視吸収スペクトルの測定により, その酸解離定数とCa (II), Mg (II) との錯形成を調べた. フェノール部分のpK<SUB>a</SUB> (イオン強度0.1) は1が7.81, 2は7.45であり, 環窒素のpK<SUB>a</SUB> (Hammettの酸度関数を使用) は1が-0.31, 2は-1.40であった. 1:1錯体の生成定数 (イオン強度0.1) の対数は1-Ca (II) は3.87, 1-Mg (II) は1.48, 2-Ca (II) は3.60, 2-Mg (II) は1.42であった. ここでCa (II) は1, 2の吸収極大波長の位置を明確に長波長側に移動させるのに対し, Mg (II) は全く移動させない. 以上から, Mg(II)-1, 2錯体は水溶液中キレート構造を形成していない; 1, 2はMgに対して弱い単座配位子として作用していると推定した.