著者

松本 裕子 小林 友彦 坂田 雅夫 遠井 朗子 落合 研一 桐山 孝信 上村 英明

出版者

中京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2011

---

人権法以外の国際法の文脈(国際環境法・国際開発法・国際経済法)でも、先住民族が影響を受ける国際規範の定立にその参加が認められる場合があり、程度の差はあるものの、規範の実施にその権利尊重の必要性が認識されつつある。ただし、国家中心的な国際法が構造転換したといえるかについては、現状ではそれを肯定するに十分な実行の積み重ねはない。国際法上の先住民族の権利の日本国内への影響については、国連宣言採択を受けて、国及び一部の地方自治体による公文書等への一定の反映や政策決定の正当性の根拠とする動きはある。ただし、国連宣言の採択が国及び地方自治体の既存の政策の根本的変更を招くような状況は存在していない。

著者

桐山 孝信

出版者

世界法学会

雑誌

世界法年報 (ISSN:09170421)

巻号頁・発行日

vol.2002, no.21, pp.63-81, 2002-01-30 (Released:2011-02-07)

参考文献数

59

著者

桐山 孝信

出版者

大阪市立大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2011

---

日本では、平和主義に基づく法の研究は、第二次世界大戦後に始められたように見られているが、実際には、第一次世界大戦後に開花し、一九三〇年代半ばまでには世界的にも水準の高い研究がなされた。田中耕太郎の『世界法の理論』が著名であるが、後年、法理学者として有名になる恒藤恭は、社会科学的な方法論により、歴史的・社会的基盤を説き起こしながら、世界法の理論を展開した。これは当時にあっては世界的な水準を持つだけでなく、世界平和への一筋の道をさし示していたことを明らかにした。

著者

最上 敏樹 吾郷 眞一 山形 英郎 酒井 啓亘 桐山 孝信 中川 淳司 中谷 和弘 児矢野 マリ 兼原 敦子 坂元 茂樹

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

---

3年+1年にわたって研究会の開催や協議を通じ、この意欲的な分野の先鞭をつけてきた。とりわけ立憲主義の問題は、わが国ではこの共同研究がきっかけになって活性化したと言っても過言ではなく、わが国学界に最先端の論題を導入し、国際水準の議論ができる基盤を作ったと自負している。それと旧来の機能主義の理論枠組みをどう接合するかについても大きな展望が開けた。