著者
武田 裕之 柴田 基宏 有馬 隆文
出版者
日本建築学会
雑誌
日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)
巻号頁・発行日
vol.76, no.661, pp.601-607, 2011-03-30 (Released:2011-03-31)
参考文献数
16
被引用文献数
1 3

Recently, with the advance of motorization, decline of the city center has come to be considered as a serious problem especially in local cities. To solve such a problem, a concept called “Compact City” is proposed. However, there are no concrete image and criteria of it. This study devises the evaluation indexes from the books and papers about Compact City, and evaluates some DIDs by applying the indexes. As the samples, 37 DIDs in Kyusyu are selected. In addition, DIDs of Aomori city and Toyama city are examined because there are Compact City policies practiced by each city government. The indexes are created to have high versatility by using the statistics data from open resources and GIS data. The relative evaluation and ranking evaluation are utilized. Hita, Amagi, and Shimabara ranked in the top 3 DIDs. Also, Yatsushiro, Omuta, and Nobeoka ranked in the worst 3 DIDs. Each DID's characteristics and assignments are clarified since the DIDs ranked in higher positions are not always evaluated as good enough to be Compact City in every indexes, and the relationship between the indexes and the ranking evaluation is not significant.
著者
武田 裕之 津田 泰介
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.50, no.3, pp.594-601, 2015-10-25 (Released:2015-11-05)
参考文献数
19
被引用文献数
2 3

本研究では、甚大な津波被害が想定されている都市において、震災前の移転の可能性を検証すると共に移転に伴う都市ヴォリューム及び移転費用の概算を行う。移転については住民の意思による個別移転として、長期間での移転プロセスを考えることとする。まずインターネットアンケートにより、震災前の個別移転に対する賛否、移転の際の条件等を整理した。賛否については70%以上の回答者が賛意を示しており、平均で15年程度の内に移転のきっかけが訪れることが明らかとなった。次に高知市の浸水域から3つの移転推進地域、高知市西部の利用可能な地域を定め、それぞれ移転推進建物の床面積、新たに生み出される床面積の算定を行った。その結果、現行の用途地域においてもほとんどの移転推進建物の床面積の受け皿となり得ることを示した。最後に移転に必要な費用を試算し、地震による被害想定額と比較した。結果として移転費用は被害想定額を下回っており、震災前移転のメリットを示した。
著者
古見堂 奈々子 加賀 有津子 武田 裕之
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.50, no.3, pp.761-767, 2015-10-25 (Released:2015-11-05)
参考文献数
5
被引用文献数
1 1

本研究は、共働き世帯の日常行動の1つである保育所への送迎に着目し、送迎行動と送迎に対する満足度との関係、及び送迎に対する満足度と子育て観との関係から、現在の送迎システム及び保育施設の整備に対する提言を行うことを目的とする。送迎行動及び子育てに対する意識を調査するため、公立保育所利用者に対するアンケート調査を行った。共働き世帯において、送迎の負担は母親が担っている場合が多く、自転車、徒歩に加え、公立保育所では禁止されている自動車を主な送迎交通手段としていることが明らかになった。禁止されていても自動車を利用している現状では、実態に即した送迎ルール作りが必要であると言える。また、送迎満足度に影響する要因としては、送り迎えのどちらを行うか、第一希望の保育所かどうかよりも、「自宅から保育所までの距離」が大きいという結果が得られた。子育て否定的印象には送迎満足度が影響を与えていることも明らかにした。送迎の負担を減らすためには、利便性の高い地域だけでなく、住居地域内の保育サービスを更に充実させていく必要があると言える。