著者

鵜飼 康東 渡邊 真治 村田 忠彦 榎原 博之 千田 亮吉 竹村 敏彦 溜川 健一

出版者

関西大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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本研究の目的はクラウドコンピューティングの経済的影響を動学的確率的一般均衡モデルによって計測することである。最初にモデルの各パラメータに実証的基礎を与える作業を実施した。具体的には東京証券取引所上場企業を対象に郵送調査を実施して上場企業のうち10%が純粋な意味のクラウドコンピューティングを実施している事実を発見した。この発見を基礎に日本経済の動学的シミュレーションを実行した。この結果日本経済の全要素生産性は10%上昇することが判明した。またインパルス反応関数により、国民総生産は一旦上昇した後減少するが、総投資、資本ストック、労働供給は増加することが判明した。社会的厚生については不明確であった。

著者

渡邊 真治

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2014年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.169-172, 2014 (Released:2014-08-06)

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本研究では2013年度に実施した地方公務員へのアンケート調査を用いて公務員組織の情報化と組織構造の関係を分析する。前回報告した渡邊(2013)では組織コミットメントを用いて組織における心理要因の分析を行った。今回の調査では、Apple社などが用いている従業員に対するNPS(Net Promoter Score)と情報化の関係を分析している。NPSは、ユーザー(従業員、消費者)経験を計測、改善を可能とする組織ツールである。NPの決定理由をテキストマイニングの手法を用いて分析する。分析の結果、NPSを通した情報化の効果に影響を与える要因の整理を行うことができた。

著者

渡邊 真治

出版者

大阪府立大学人間社会学部人間科学科 / 大阪府立大学大学院人間社会学研究科人間科学専攻

雑誌

人間科学 (ISSN:18808387)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.107-133, 2009-02-08

著者

渡邊 真治

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2018年秋季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.29-32, 2018 (Released:2018-12-25)

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政府は「フィンテックの推進」を新しい成長戦略分野とし、フィンテックを用いたキャッシュレス化を推進しようとしている。ヨーロッパの一部の地域を対象とした分析からキャッシュレス化の推進が長期的に経済成長率に正に寄与することが判明している(Tee and Ong[2016])。本研究は、キャッシュレス化の推進が経済活動にどのような影響を与えるのか、時系列分析の手法を用いて分析することを目的としている。既存研究では、キャッスレス化が十分進んでいない国のみを用いた分析になっている。本研究では、分析対象国にキャッシュレス化が進んでいる国を含めることによって、キャッシュレス化と経済活動との間に安定的な因果関係があるのかを分析する。

著者

渡邊 真治

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.155-158, 2017 (Released:2017-05-31)

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日本は2015年10月よりマイナンバーカードの発行を開始した。しかし、カード発行時のシステム障害などによりマイナンバーカードの 普及が大幅に遅れている。エストニアのeIDの利活用の事例からわかるように、IDカードが普及しなければ、当初予定していた国民の利便性の向上は達成できない。 本研究では, キーとなる時点のつぶやきデータをテキストマイニングの手法を用いて分析する。 また、twitterを用いた政府広報に関する分析も合わせて行う。分析の結果、現段階では広報の効果は十分に浸透していないこと、負の感情が拡散していることが判明した。