著者

奥山 睦 高橋 和勧 村瀬 博昭 前野 隆司

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.237-240, 2017 (Released:2017-05-31)

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近年、映画による地域活性化が注目を浴びている。主たる議論としては、交流人口拡大のための観光領域、地域アイデンティティー形成のためのコミュニティ領域に集約されることが多い。 映画『未来シャッター』は、中小地域間連携による産官学金、市民の協力により、大田区を拠点とするNPO法人ワップフィルムが企画・製作した。本作は、従来型の地域映画と異なり、鑑賞後の対話を通して、鑑賞者、主催者、制作者、出演者等が各々の立場を越境し、新たなアクションへ繋げていっている。本研究は、本作の構造を明らかにし、協創力を創発して価値の再創造を行うためのファクターを洗い出し、複雑・大規模化する社会課題解決の新たな一方策を提示する。

著者

吉田 博一

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.253-256, 2017 (Released:2017-05-31)

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マイナンバー制度の運用に伴い,地方自治体の情報システムは,特定個人情報を提供や照会するため住民情報を扱う基幹系システムとLGWAN上に設置する中間サーバとを接続するようになる.しかし,2015年5月に発生した日本年金機構の個人情報漏えい事案が発生したことにより,個人番号利用事務の基幹系システムとLGWANとインターネットの各々のネットワークも分離し,端末からの媒体持ち出し禁止,二要素認証の必須といったセキュリティ強靭化対策が求められている.このため,庁内で外部からのファイル転送ができない等の影響が生じる.本研究では,こうした状況を踏まえた,自治体情報システムの展望について論ずる.

著者

内田 康夫

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.79-82, 2017 (Released:2017-05-31)

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社会人は仕事を通じて沢山のことを学ぶ。主に職場で行われる仕事の経験は、社会人の発達を促し、彼らをある時は別の人間のように変えていく。しかし、社会人の学習の場は、職場だけとは限られない。実際に多くの社会人は、職場の外で自主的に勉強をしている。そのような学習の場となっている職場の外の勉強会は、多くがプライベートな活動であるため、その実態がつかみづらい。今回の研究では、社会人がどのようなものを職場外の学習機会と捉えているか、そのような学習の機会はどのような組織的構造を持っているか、そこではどのように学習活動が行われているか、ということについて調査ならびに分析を行った。

著者

戸田 澪 遠藤 正之

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.32-35, 2017 (Released:2017-05-31)

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近年、ApplepayやSquareに見られるように新しい決済サービスが登場してきている。金融機関でのFinTechの拡大は日本でも始まっているが未だ発展初期である。お隣の中国ではアリババグループが展開する「アリペイ(支付宝)」の電子決済サービスや既存のメッセンジャーアプリと連携して規模を拡大しているテンセントを筆頭に世界の最先端のサービスが展開されている。今後、日本でも決済サービスの高度化が期待されている。本研究では中国のFinTechとの比較を通して、日本のFinTechの現状と今後の発展可能性を考察する。

著者

豊岡 佑真 遠藤 正之

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.17-20, 2017 (Released:2017-05-31)

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Bitcoinはなぜ注目されているのか。それはBitcoinがブロックチェーンなどのシステムを利用することで、高い信頼性を持っているという理由が挙げられる。オルトコインやBitcoin 2.0と呼ばれるプロジェクトが多く出現している理由は、Bitcoinのシステムが利用しやすいことと、信頼性の高さが知られてきていることがあげられるだろう。特に、CounterpartyなどBitcoinを新たな使い方に利用するものや、Ethereumなど独自のブロックチェーンを利用するものに代表される、Bitcoin 2.0の可能性は大きい。本報告ではBitcoinの信頼性およびBitcoin 2.0への応用可能性について考察する。

著者

齋藤 敦子

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.245-248, 2017 (Released:2017-05-31)

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ウェルビーイングとは身体的・精神的な健康のみならず、社会関係性を包含した概念であり、ウェルビーイング度の高め方や生産性等にもたらす恩恵は先行研究が明らかにしている。だが職場におけるウェルビーイングに関しては、まだ研究例が少なく、特に、ICTにより働く場所が柔軟に選択できる働き方がウェルビーイング度に与える影響は、実証研究が十分に蓄積されていない。本研究では、「働く場所の選択肢の多さ」という環境要因と「働く場所の柔軟性」「感謝の頻度」という人間要因が職場における個人の「ウェルビーイング度」に与える影響を、経験抽出法により実証的に検証した。

著者

小笠原 泰

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.209-212, 2017 (Released:2017-05-31)

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SNSやUberに代表されるE2Eのマッチングプラットフォーム、技術としてはブロックチェーンに代表されるような脱中心的なシステムの一般化によって、末端と末端によって支えられるアーキテクチュア内における信頼構造が「シェア」をキーワードとして確立されていく中で、その信頼によって享受されるメリットに相応して、参加者のプライバシーに関する認識がどのように変化し、延いては、その信頼構造を維持するシステムの形態がどのようになるかについての詩論的考察を行う。

著者

河合 亜矢子 大江 秋津

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.233-236, 2017 (Released:2017-05-31)

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アウトプットがインプットより遅れて生じることを“遅れ”といい、サプライチェーンシステムの動的特性を分析する研究において、”遅れ”はしばしばプロセスリードタイムと同義として扱われる。しかしながら、サプライチェーンマネジメント(SCM)の意思決定プロセスを含めたシステム全体という視点で見ると、より広い意味で“遅れ”を捉えることで、受発注の流れと物の流れの相互作用のみならず、意思決定プロセスがサプライチェーンシステム全体に及ぼす影響を分析できると考えられる。本報告では、SCMゲームの実施によって収集したゲーミングデータを解析することによって、サプライチェーンシステムにおける新たな“遅れ”構造の同定を試みる。

著者

佐々木 康浩

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.201-204, 2017 (Released:2017-05-31)

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業務プロセスの改善として、1990年代にBPR(ビジネスプロセスリエンジニアリング)、2000年代にBPM(ビジネスプロセスモデリング)が試行された。2014年頃から「新テレワーク(モバイルワーク)」が進められたが、ホワイトカラーの生産性向上に貢献したとは言えない。そこで、我々はロボット技術(広義のAI)を応用することで、オフィスワークの飛躍的な業務処理能力の向上を企図してはどうかと考えた。これをRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ぶ。RPAの技術的な動向と我が国企業での取り組みについてサーベイし、一部の実証実験を試行したので、本稿では概要と考察を記す。

著者

渡邊 真治

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.155-158, 2017 (Released:2017-05-31)

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日本は2015年10月よりマイナンバーカードの発行を開始した。しかし、カード発行時のシステム障害などによりマイナンバーカードの 普及が大幅に遅れている。エストニアのeIDの利活用の事例からわかるように、IDカードが普及しなければ、当初予定していた国民の利便性の向上は達成できない。 本研究では, キーとなる時点のつぶやきデータをテキストマイニングの手法を用いて分析する。 また、twitterを用いた政府広報に関する分析も合わせて行う。分析の結果、現段階では広報の効果は十分に浸透していないこと、負の感情が拡散していることが判明した。

著者

佐藤 愛斗 大薗 洸亮 大江 秋津

出版者

一般社団法人 経営情報学会

雑誌

経営情報学会 全国研究発表大会要旨集 2017年春季全国研究発表大会

巻号頁・発行日

pp.40-43, 2017 (Released:2017-05-31)

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本研究は、特許が組織の外部ネットワーク形成に与える影響を実証した。特許は、企業の製品イノベーションを起こすための研究開発能力の指標となる。石油化学企業の技術導入データを利用して、ネットワーク分析を複数年行った。さらに算出されたネットワーク分析指標と企業情報を組み合わせて、パネルデータによる統計分析を行った。その結果、登録特許数が多いほど、組織の外部ネットワーク形成において、組織が持つネットワークのサイズと効率性が促進された。これにより、研究開発能力が高い企業ほど、技術導入に関する外部ネットワークから獲得できる知識の多様性が高いうえに、効率的に獲得できるネットワークを持つことを実証した。