著者
土井 陸雄 松田 肇 内田 明彦 神田 栄次 神谷 晴夫 紺野 圭太 玉城 英彦 野中 成晃 奥 祐三郎 神谷 正男
出版者
日本公衆衛生学会
雑誌
日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日
vol.50, no.7, pp.639-649, 2003 (Released:2014-12-10)
参考文献数
12
被引用文献数
3

目的 北海道から本州への移動畜犬数および国外からの輸入畜犬数を調査し,畜犬を介する本州への多包条虫,単包条虫侵入のリスクを検討する。方法 青森県から兵庫県まで29都府県 9 政令市を対象に,狂犬病予防法に基づく畜犬の居住地変更届の年間届出数を平成 8~13年度の 5 ヶ年余にわたり集計し,航空 3 社およびフェリー 3 社からペット輸送状況を聴取し,また人口移動統計などを資料として北海道から本州への年間移動畜犬数を推計した。次に,動物検疫所報告資料により国外からの輸入畜犬数を集計し,単包条虫,多包条虫流行圏との関係を検討した。また,ペット同伴宿泊施設の実態をアンケート調査した。結果 狂犬病予防法に基づく畜犬の居住地変更届から,毎年,約140頭の畜犬が北海道から本州へ飼主とともに移動していることが分かった。しかし,未届犬が相当数ある実態から,実際の移動畜犬数は約300~400頭余と推定された。また,北海道に乗り入れている航空 3 社およびフェリー 3 社への調査結果から,年間 1 万頭余のペットが北海道から道外に輸送されていることが分かった。その大半は観光目的などで飼主とともに来道し道外に戻るペットだが,北海道内から居住地移転するペットおよび観光目的などで道外へ移動する道内居住のペットが含まれている。北海道における野犬,畜犬の多包条虫感染調査結果を考慮すると,北海道からの移動畜犬中に毎年数頭から最大30頭程度の多包条虫感染犬が含まれる可能性が示唆された。 また,輸入畜犬数は毎年約1.5万頭に上り,ドイツ,フランス,中国など多包条虫,単包条虫常在国からも数百頭が無検疫で輸入されていた。 ペット同伴宿泊施設は概ね衛生的に運営されているが,多包虫症感染予防について適切な行政指導が必要と思われた。結論 多包条虫流行地の北海道から本州へ移動する畜犬および多包条虫・単包条虫常在国からの輸入犬について,早急に糞便検査を行って本州への多包条虫,単包条虫侵入のリスクを明らかにするとともに,流行拡大阻止体制を早急に整備するべきである。
著者
玉城 英彦
出版者
日本国際保健医療学会
雑誌
国際保健医療 (ISSN:09176543)
巻号頁・発行日
vol.24, no.1, pp.43-45, 2009 (Released:2009-04-28)
参考文献数
1
著者
紺野 圭太 奥 祐三郎 神谷 正男 土井 陸雄 玉城 英彦
出版者
日本公衆衛生学会
雑誌
日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日
vol.49, no.1, pp.6-17, 2002 (Released:2015-04-08)
参考文献数
60
被引用文献数
2

Purpose This article focuses on understanding epidemiological features of alveolar echinococcosis and discussing its prevention and control, especially from a viewpoint of the ecosystem and risk management.Method Publications on alveolar echinococcosis throughout the world were systematically reviewed with special reference to ecology, epidemiology and countermeasures.Results Alveolar echinococcosis, caused by accidental infection with larva of the parasite Echinococcus multilocularis is fatal to humans unless diagnosed at an early stage. No effective control measures have been identified so far because it is difficult to fully understand the ecology of the parasite and its intermediate and definitive hosts. It is also not easy to determine the precise infection route to humans mainly because of the long latent period.In Hokkaido, infection rates among red foxes have recently risen even in low endemic districts. Not only stray and domestic dogs but also some pigs in Hokkaido have been found to be infected. While the number of reported human cases is still small, around 10 cases per year, local residents seem to be threatened with the risk of infection.Discussion and Conclusions We predict that the incidence of alveolar echinococcosis among humans in Japan will increase in the near future if no effective preventive measures are conducted. In addition, Echinococcus multilocularis infection has the potential to affect the economy of Hokkaido because of its impact on the agricultural and tourist industries.Well-designed epidemiological surveys are therefore urgently required, in the context of ecosystem and risk management prior to large outbreaks. International collaboration is also desired.

2 0 0 0 OA エイズに学ぶ

著者
玉城 英彦
出版者
日本民族衛生学会
雑誌
民族衛生 (ISSN:03689395)
巻号頁・発行日
vol.76, no.1, pp.1-2, 2010 (Released:2010-03-25)
著者
臼田 寛 玉城 英彦 紺野 圭太 河野 公一
出版者
日本公衆衛生学会
雑誌
日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日
vol.50, no.11, pp.1058-1065, 2003

&emsp;公衆衛生史上初の国際条約となる「たばこ規制枠組み条約」(FCTC:Framework Convention on Tobacco Control)最終案がスイス・ジュネーブの世界保健機関(WHO)で開催された加盟171か国による第 6 回政府間交渉委員会(INB6:6<sup>th</sup> Intergovernmental Negotiating Body)最終日の2003年 2 月28日に合意に達した。FCTC はその後 5 月に開催された WHO の最高意思決定会議である第56回世界保健総会(WHA56:56th World Health Assembly)で正式採択され,現在は署名・批准作業に入り 9 月29日現在で73か国と 1 団体が署名,2 か国が批准している。日本政府は来年 1 月召集の通常国会での批准を予定している。<br/>&emsp;この国際条約作成を強力に推進してきた前 WHO 事務局長 Brundtland 氏は,今回の合意を「国際保健の歴史上画期的であり,世界の人々すべての健康にとって非常に大きな一歩である」と評価している。たばこ対策にかねてから強い関心を持っていた Brundtland 氏は98年 5 月の事務局長就任演説で早々にたばこの有害性とたばこ対策の必要性を強く主張し,7 月の正式就任直後には WHO のたばこ対策本部である「たばこのない世界構想」(TFI:Tobacco Free Initiative)を組織,翌年の WHA52 では FCTC 作成のための INB と作業部会を発足させ,一期 5 年の在任期間中常にたばこ対策推進の先頭に立ってきた。Brundtland 氏は事務局長を 7 月に退任しており,今回の FCTC 原案合意は氏の任期 5 年(98~03年)の活動を締めくくる集大成とも言える。本稿ではこの国際条約が原案合意に至った経過を報告する。
著者
奥村 昌子 後藤 ゆり 新井 明日奈 玉城 英彦
出版者
日本健康教育学会
雑誌
日本健康教育学会誌 (ISSN:13402560)
巻号頁・発行日
vol.22, no.1, pp.3-12, 2014

目的:地域の教育行政に大きな影響力を持つ地方議会議員を対象に,彼らの性別役割分業意識からみたジェンダー視点と性教育に対する意識・関心との関連を明らかにすることを目的とした.<br>方法:北海道・市町村議会議員全2,731人を対象として,無記名・自記式質問票を用いて,青少年の健康教育,特に性教育に対する意識と関心および性別役割分業意識について横断調査を実施した(回収率55.9%).性別役割分業意識に関する3項目(「夫は外で働き,妻は家庭を守るべきだ」「男性も身の回りのことや家事をすべきだ」「母親が仕事をもつと小学校入学前の子どもによくない影響を与える」)へ否定的な回答ほど高得点になるように点数化し,ジェンダー視点の指標とした.議員のジェンダー視点から,彼らの性教育に対する意識と関心を性・年齢別に分析した.<br>結果:82.3%の議員(男性81.0%,女性92.7%)は北海道での性教育やエイズ予防活動への関心を示した.男性では,性別役割分業意識に否定的な回答者,すなわちジェンダーに敏感な視点を持つ議員ほど,議会で青少年の健康問題について質問する傾向があり,またコンドームの配布や使用方法の実演など,より実践的な学校保健活動を支持していた.<br>結論:議員のジェンダー視点は,性教育のような健康教育に対する彼らの関心度に影響し,議会での彼らの問題提起にも関連していることが示唆された.
著者
臼田 寛 玉城 英彦 河野 公一
出版者
日本公衆衛生学会
雑誌
日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
巻号頁・発行日
vol.51, no.10, pp.884-889, 2004 (Released:2014-08-29)
参考文献数
24

目的 世界保健機関(WHO)憲章の第 1 原理である健康定義について①その制定経緯,②戦後の物質文明に対する反動から生じた健康定義改正論の経緯,③近年,特に WHO が健康に影響を与えると指摘している要素を検証し,今後の健康定義の位置付けを考察する。方法 主に WHO の公式文書より関係資料を引用し検証と考察を行った。結果 終戦直後,WHO は健康への関心を一般普及させるために健康定義を制定した。そのため健康定義は physical, mental, social の 3 要素を核とした平易で親しみやすい口語調の文章で作成された。しかし,戦後の経済復興による物質文明の追求過程において spiritual dimension の欠落が指摘された。WHO 創立50周年を記念して行われた WHO 憲章見直しではイスラム圏担当の WHO 東地中海地方事務局が spiritual と dynamic を健康定義へ追加する提案を行った。しかしこの提案は1999年の第52回世界保健総会(WHA52: 52th World Health Assembly)で否決された。 近年,健康は持続可能な開発の中心概念に採用されている。また,たばこ規制枠組み条約(FCTC)のような健康問題に関わる各論分野の画期的国際合意がなされ,健康に対する関心は向上を続けている。WHO の指摘する健康危険因子は途上国の貧困問題など多くあり,今後これらが健康定義の解釈に影響を与えることも予想される。結論 健康定義改正案が否決されて以来,現在まで 5 年あまりの期間が経過している。このことは健康定義が従来的意味しか持たないという消極的あるいは保守的見解を示しているのではない。むしろ spiritual, dynamic を健康定義に追加しようという議論に一定の決着をつけたことは,加盟国間で健康の解釈に思想や宗教,民族性による差が生じた場合や,時代変遷によって健康の解釈に差が生じた場合に,解釈の方向性を現行の WHO 健康定義へ集約させる原動力として効果的に働いたと解釈されるべきであろう。よって今後,WHO 健康定義の軸である physical, mental, social の 3 要素はますますその重みと解釈の幅を持って弾力的に普及拡大していくものと予想される。
著者
玉城 英彦 池野 多美子 新井 明日奈 吉岡 英治
巻号頁・発行日
2010-10-26

「SW2010オープニング行事 北海道大学「持続可能な発展」国際シンポジウム : ひとり一人がすこやかに人間らしく生きる社会を目指して : わたしたちが直面する危機の原因を包括的に探る」分科会4 : 高齢社会の健康と介護:幸せとは?. 平成22年10月26日(火). 北海道大学学術交流会館, 札幌市.