著者

土井 陸雄 松田 肇 内田 明彦 神田 栄次 神谷 晴夫 紺野 圭太 玉城 英彦 野中 成晃 奥 祐三郎 神谷 正男

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.50, no.7, pp.639-649, 2003 (Released:2014-12-10)

参考文献数

12

被引用文献数

3

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目的 北海道から本州への移動畜犬数および国外からの輸入畜犬数を調査し,畜犬を介する本州への多包条虫,単包条虫侵入のリスクを検討する。方法 青森県から兵庫県まで29都府県 9 政令市を対象に,狂犬病予防法に基づく畜犬の居住地変更届の年間届出数を平成 8~13年度の 5 ヶ年余にわたり集計し,航空 3 社およびフェリー 3 社からペット輸送状況を聴取し,また人口移動統計などを資料として北海道から本州への年間移動畜犬数を推計した。次に,動物検疫所報告資料により国外からの輸入畜犬数を集計し,単包条虫,多包条虫流行圏との関係を検討した。また,ペット同伴宿泊施設の実態をアンケート調査した。結果 狂犬病予防法に基づく畜犬の居住地変更届から,毎年,約140頭の畜犬が北海道から本州へ飼主とともに移動していることが分かった。しかし,未届犬が相当数ある実態から,実際の移動畜犬数は約300~400頭余と推定された。また,北海道に乗り入れている航空 3 社およびフェリー 3 社への調査結果から,年間 1 万頭余のペットが北海道から道外に輸送されていることが分かった。その大半は観光目的などで飼主とともに来道し道外に戻るペットだが,北海道内から居住地移転するペットおよび観光目的などで道外へ移動する道内居住のペットが含まれている。北海道における野犬,畜犬の多包条虫感染調査結果を考慮すると,北海道からの移動畜犬中に毎年数頭から最大30頭程度の多包条虫感染犬が含まれる可能性が示唆された。 また,輸入畜犬数は毎年約1.5万頭に上り,ドイツ,フランス,中国など多包条虫,単包条虫常在国からも数百頭が無検疫で輸入されていた。 ペット同伴宿泊施設は概ね衛生的に運営されているが,多包虫症感染予防について適切な行政指導が必要と思われた。結論 多包条虫流行地の北海道から本州へ移動する畜犬および多包条虫・単包条虫常在国からの輸入犬について,早急に糞便検査を行って本州への多包条虫,単包条虫侵入のリスクを明らかにするとともに,流行拡大阻止体制を早急に整備するべきである。

著者

紺野 圭太 奥 祐三郎 神谷 正男 土井 陸雄 玉城 英彦

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.6-17, 2002 (Released:2015-04-08)

参考文献数

60

被引用文献数

2

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Purpose This article focuses on understanding epidemiological features of alveolar echinococcosis and discussing its prevention and control, especially from a viewpoint of the ecosystem and risk management.Method Publications on alveolar echinococcosis throughout the world were systematically reviewed with special reference to ecology, epidemiology and countermeasures.Results Alveolar echinococcosis, caused by accidental infection with larva of the parasite Echinococcus multilocularis is fatal to humans unless diagnosed at an early stage. No effective control measures have been identified so far because it is difficult to fully understand the ecology of the parasite and its intermediate and definitive hosts. It is also not easy to determine the precise infection route to humans mainly because of the long latent period.In Hokkaido, infection rates among red foxes have recently risen even in low endemic districts. Not only stray and domestic dogs but also some pigs in Hokkaido have been found to be infected. While the number of reported human cases is still small, around 10 cases per year, local residents seem to be threatened with the risk of infection.Discussion and Conclusions We predict that the incidence of alveolar echinococcosis among humans in Japan will increase in the near future if no effective preventive measures are conducted. In addition, Echinococcus multilocularis infection has the potential to affect the economy of Hokkaido because of its impact on the agricultural and tourist industries.Well-designed epidemiological surveys are therefore urgently required, in the context of ecosystem and risk management prior to large outbreaks. International collaboration is also desired.

著者

張 瑞軍 鹿島 勇治 松井 三明 岡部 とし子 土井 陸雄

出版者

日本衛生学会

雑誌

日本衛生学雑誌 (ISSN:00215082)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.492-499, 2001-07-15 (Released:2009-02-17)

参考文献数

26

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Total mercury in the muscles of three fish species was analyzed in fish caught in Tokyo Bay and the surrounding sea areas, Sagami Bay and Choshi. Tokyo Bay is a semi-closed sea area surrounded by Tokyo, Kanagawa and Chiba prefectures. Sagami Bay and Choshi are open to the Pacific Ocean. A total of 412 fish consisting of northern whiting (Sillago japonica), flatfish (Limanda yokohamae) and sardine (Sardinops melanosticta) were caught in these areas over a 6 months period from November 1998 to April 1999.Total mercury concentration ranged from 0.008-0.092μg/g (wet wt.) in northern whiting, 0.006-0.065μg/g in flatfish and 0.001-0.045μg/g in sardine. All concentrations were below the restriction limit of fish mercury in Japan, 0.4μg/g of total mercury concentration. A significant correlation was found between mercury concentrations and body length or body weight in northern whiting and flatfish, irrespective of the sea area. A correlation was also found between mercury concentration in fish and their feeding habits: among the 3 species caught in the same area, crustacean feeding northern whiting had the highest, polychaete feeding flatfish moderate, and plankton feeding sardine had the lowest mercury concentration.In a comparison of mercury concentration in the same species caught in different sea areas, a higher concentration was noted in fish caught in the semi-closed sea area of Tokyo Bay, than in fish caught in the open sea areas of Sagami Bay and Choshi. This difference was most marked in fish caught at the bottom of Tokyo Bay and we considered that the mercury concentration of seawater and sediment in these areas was the cause of mercury accumulation in fish. These findings suggest that improved water quality control and environmental monitoring is necessary in semi-closed sea areas such as Tokyo Bay.

著者

土井 陸雄 伊藤 亮 山崎 浩 森嶋 康之

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.50, no.11, pp.1066-1078, 2003 (Released:2014-12-10)

参考文献数

78

被引用文献数

1

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目的 わが国における単包虫症(単包性エキノコックス症)患者発生の歴史を検討し,その発生要因,予防対策,臨床的対策を検討する。方法 既刊の関係論文・抄録,医学中央雑誌,病理剖検輯報,感染症発生動向調査週報,と畜関連法規,日本帝国統計年鑑,食肉文化・皮革およびと畜場の歴史に関する資料を原資料として,単包虫症患者の発生動向を把握し,畜産,と畜関連法規およびと畜場管理の実態との関係を考察した。結果 わが国における単包虫症患者発生76例を確認した。患者発生は屠場法施行を境として大きく 2 時期に分かれ,屠場法以前には九州,四国,中国地方を中心に単包条虫の感染環が存在していたこと,またそれが軍備増強のための畜産奨励や日清・日露戦争を始めとする中国大陸との人的物的交流と深く関係していたこと,次に屠場法施行後,と畜場衛生管理の整備と不衛生な小規模と畜場の整理統合が行われ,日本国内における患者発生が激減したことなどが示唆された。ただし,この時期に中間宿主(牛およびヒト)からは単包虫症が発見されているが,終宿主(犬)から単包条虫を検出した報告がないため,屠場法施行が単包虫症患者発生減少の原因となったことを示す科学的実証はない。戦後も一時的に国内感染と思われる少数の単包虫症患者発生はあるが,近年は患者の大部分が海外の単包虫症流行域に滞在したことのある日本人および外国人である。結論 単包条虫の感染環を駆逐し,ヒト患者発生を予防するには,と畜場の衛生管理がとくに重要である。近年の海外流行国からの来日外国人の発症に対しては,検査機関の整備と医療情報の周知が重要である。また,海外の流行国から無検疫で輸入されている畜犬に対してエキノコックス検疫体制の整備が急務である。

著者

高須 俊明 WAGUR M.A. YASMEEN Akba SHAHANA U.Ka AKRAM D.S. AHKTAR Ahmed 五十嵐 章 上村 清 土井 陸雄 石井 慶蔵 磯村 思无 吉川 泰弘 山内 一也 近藤 喜代太郎 SHAHANA Kazmi U. AKHANI Yasmeen AHMED Akhtar M.A.WAQUR SHAHANA U Ka D.S.AKRAM 橋本 信夫 高島 郁夫 WAQUR Anwar AKBANI Yasme AHMED Akhtar

出版者

日本大学

雑誌

国際学術研究

巻号頁・発行日

1991

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1 亜急性硬化性全脳炎(SSPE)多発の動向と原因(1)多発の動向:(i)パキスタンのカラチではなお(1991〜93年)SSPEの多発が続いており、カラチ市民病院では3年間に総計36例(毎年9〜16例)が登録された(人口100万対年間1.3)。そのうち36%は2歳未満罹患麻疹(early measles)から、64%は2歳以上罹患麻疹(late measles)からの発生であった(高須)。麻疹罹患者のSSPEの罹患率は10万対22、early measles 罹患者からは10万対22、late measles罹患者からは10万対21となり、late measles罹患者からの発生が多い傾向が続いている(高須)。(ii)麻疹の発生は減少傾向にあり、1978年には15歳未満人口10万対2888であったのが、1987年には15歳未満人口10対380であった。カラチにおける地域調査では麻疹流行期には麻疹罹患年齢が高年齢側に広がり、非流行期の麻疹では比較的低年齢層に罹患年齢が集中する傾向がみられた(磯村)。麻疹ワクチンの普及は進みつつありカラチの調査地域では15歳未満児で66%、5歳未満児では82%に達しているが、臨床的有効率は比較的低く(76%)、ワクチン接種者で麻疹未罹患である児の中和抗体保有率は75%に留まっていた(磯村)。以上のように多発はなお続いているが、麻疹ワクチンの普及、麻疹発生の減少に伴なってSSPEが果して、いつごろから減少し始めるかに強い関心が持たれる。(2)多発の原因:(i)ケースコントロールスタディでは妊娠母体の異常および分娩時の合併症、新生児期の異常、early measlesおよびSSPE発病前の疾患罹患がリスクファクターと考えられた(近藤)。(ii)カラチの小児の免疫能の検査によって、麻疹ウイルスと他の病原微生物の混合感染の頻度が高く、免疫系の初期発達に対する過度の負担のため麻疹合併症や麻疹ウイルスの持続感染が成立する可能性の高い低生活環境レベルの小児が多く存在すること、および種々の病原微生物との接触機会が少なく、免疫系の発達が不十分なままlate measlesに罹患した場合ある種の接続感染が成立する可能性が考えられる高生活環境レベルの小児が存在することの両方がカラチにおけるSSPE多発の要因である可能性が示唆された(吉川、寺尾)。(iii)麻疹ウイルスの遺伝子変異が持続感染の可能性を高めたり持続感染後のSSPE発病を促進したりする可能性が考えられるが、これらは今後実証されるべき課題として残っている。このように多発の原因には生活環境のレベルが関与している可能性が強くなってきたと考えられるが、なお今後SSPE多発とのつながりを解明して行く必要があり、麻疹ウイルスの遺伝子変異と共に大いに興味が持たれる。(3)その他:(i)インド亜大陸のいくつかの地域(ボンベイ、バンガロール、ベロール、マドラス)では一つの病院で毎年5〜36名のSSPE患者の新患があり、多発を推測させる(高須)。(ii)タイの疾患サーベイランス制度はそれなりに機能しており、特に下のレベルほど統計が生きており、事務的な保健統計よりもはるかによく活用されていることがわかった。パキスタンのシンド州の調査により、疾患サ-ベラインス制度を樹立する可能性について肯定的な結果が得られた(近藤)。2 日本脳炎(JE)様脳炎の病原(i)1992年に採取した急性脳炎髄液からPCR法により24検体中それぞれ8検体、1検体に西ナイルウイルス、JEウイルスの核酸塩基配列を検出した。IgM-ELISAでも1989〜92年に集めた39髄液検体のうち7検体で両ウイルスに対する抗体が陽性であり、9検体は西ナイルウイルスにのみ陽性であった。これらの結果から、カラチでは1989年以後の急性脳炎の病原として西ナイルウイルスが重要な役割を果しているが、JEウイルスも急性脳炎の病原の小部分となっていることが示唆された(五十嵐)。(ii)1990〜92年にカラチとカラチから87kmの所にあるハレジ湖岸の野外で採集したコダタイエカ118、756匹(779プール)からの西ナイルウイルス、JEウイルス分離は陰性であった。このことは急性脳炎の病原となるウイルスがカラチおよび周辺地域に常在はしないことを意味するものと考えられた(上村)。以上のようにカラチのJE様脳炎の病原の本態がようやく明らかになってきたが、今後ウイルス分離によって知見をより確実なものにする必要がある。

著者

土井 陸雄 大野 秀樹

出版者

一般社団法人 日本臨床化学会

雑誌

臨床化学 (ISSN:03705633)

巻号頁・発行日

vol.31, no.3, pp.139-146, 2002

著者

土井 陸雄 大野 秀樹

出版者

一般社団法人 日本臨床化学会

雑誌

臨床化学 (ISSN:03705633)

巻号頁・発行日

vol.31, no.3, pp.139-146, 2002-09-30 (Released:2012-11-27)

参考文献数

27

著者

松原 望 土井 陸雄 斉藤 寛 北畠 能房 池田 三郎 阿部 泰隆

出版者

東京大学

雑誌

重点領域研究

巻号頁・発行日

1990

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人為起源物質のリスクの動的管理システムを開発するための第2のステップを踏み出した。第1のステップは動的管理のコンセプトをi)観測可能性,ii)費用計算可能性,iii)制御可能性の三つを中心として抽出する段階で、これはあくまで抽象的コンセプトであった。これに具体性を与えるための枠組を探り、2,3年目の最終具体化段階へ移行させる最初の踏み出しが、第2のステップである。次の事項を抽出した。I.制御可能性 「個体差」「安全係数」を重視し、初期対応の機会を逃さず、全体のモニタリングを欠かさない。制御の法的可能性も重要である。II.観測可能性 「統計死」がリスク管理の対象であり、リスク管理の理論が必要となる。III.基用計算可能性 リスク管理は、「個人の選択」を基本としつつ、その情報サポ-ト、効果の社会経済計算で支えられる。

著者

高須 俊明 高島 郁夫 上村 清 橋本 信夫 高橋 三雄 土井 陸雄 五十嵐 章 ANWAR Wagar 石井 慶蔵 磯村 思〓 吉川 泰弘 山内 一也 近藤 喜代太郎 YASMEEN Akba MUBINA Agbor AKRAM D.S. SHAISTA Rauf AKHTAR Ahmed AKBANI Yasmeen AGBOATWALLA Mubina AHMED Akhtar RAUF Shaista WAQAR Anwar

出版者

日本大学

雑誌

国際学術研究

巻号頁・発行日

1988

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研究代表者らは、昭和57年度以後の調査研究で、カラチでは亜急性硬化性全脳炎(SSPE)の発生頻度が日本や欧米の大多数国に比べ数十倍以上高く、また血清学的にみて日本脳炎(JE)が疑われる患者が発生していることを知った。この事実に立脚して、今回SSPE多発の要因解析とJE様脳炎の病原研究に取り組んだ。成果の概況としては亜急性硬化性全脳炎(SSPE)については著しい進展があり、特にSSPEおよび麻疹の疫学やウイルス学での成果が目立っている。しかし、日本脳炎(JE)様脳炎については目立った進展は得られなかった。1.パキスタンにおけるSSPE多発の要因解析SSPEは麻疹ウイルスが個体に持続感染している間に生じた変異株が遅発性に脳を侵して起こる疾患である。今回の研究で、パキスタンにおけるその多発の要因は、以下の点でかなり明らかになった。(1)疫学的成果:SSPE患者の麻疹罹患年齢がパキスタンでは日本や欧米の大多数国と異なりearly measles(EM;2歳未満罹患麻疹)0.353、late measles(LM;2歳以上罹患麻疹)のうち5歳未満罹患麻疹(LM5>)0.340、5歳以上罹患麻疹(LM5≦)0.307(いずれも全measlesに対する比率)とLMが大多数を占めているという事実が判明した。これに基づき麻疹罹患年齢層別に計算されたパキスタンにおける麻疹罹患者からのSSPEの発生率は、EMからは308.1×10^<-6>、LM5>からは197.4×10^<-6>、LM5≦からは585.2×10^<-6>、麻疹罹患者全体からは280.2×10^<-6>と推定され、いずれも日本におけるそれぞれの数値に比べ高く、特にLM5>は46倍、LM5≦は296倍と著しく高いことがわかった。一般人口からの麻疹発生率のパキスタン対日本比は麻疹罹患年齢で層別しても高々2倍に留まる。したがって、パキスタンにおけるSSPE多発の最大の理由は、麻疹罹患者からのSSPEの多発、特にlate measlesからの多発にあると考えられた。[高須]第2に、SSPEのcase control studyの結果、患児は対照に比べて生下時体重が低く、出生後頭部外傷やけいれんに罹患している頻度が高い傾向がみられたことから、麻疹罹患前および後の環境因子がSSPEの発生に何らかの役割を果たしている可能性が示唆された