著者
鍵和田 賢
出版者
福島大学
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2015-04-01

本研究の目的は、異なる信仰の者同士が、紛争を経つつもいかにして「共存」のシステムを構築していったのかを、近世神聖ローマ帝国都市ケルンを対象に明らかにしていくことである。とりわけ、各地域の紛争を調停する立場にある帝国諸機関が当該紛争に対してどのように介入していたのかを明らかにする。本年度の研究の目的は、18世紀初頭に発生した宗派紛争である「居留民条令改訂問題」に関わる史料を分析し、成果を発表することであった。この紛争はケルン都市参事会による当条令の改訂に対し、それを不服とするプロテスタント住民が参事会を相手取り帝国機関に告訴したものである。分析の結果として、帝国最高法院での訴訟には長い時間と多額の費用を要するにも関わらず原告であるプロテスタント商人は訴訟を継続し、最終的に判決が下されなかったため更に帝国議会への請願まで行ったことが明らかになった。このような原告側の行動の意図として、訴訟が継続している期間中について自らに不利な新条令の施行を停止させる一種の「時間稼ぎ」である可能性が想定され、帝国機関による最終的な判決を必ずしも必要としていなかったことが明らかになりつつある。一方被告となった都市参事会は、「居留民条令改訂問題」についてプロテスタント商人が帝国最高法院への上訴を行うことに関して、上訴の必要性を否定する立場をとった。最終的に上訴は実行され、参事会も訴訟に応じたが、上訴に先立って原告・被告間で頻繁な接触が行われていたことが分かる。さらに、訴訟の継続中に参事会は条令の一部を修正して再発布するなど、法廷外で原告との妥協を図ろうとしたことが明らかになった。これらの分析の結果から、宗派紛争における帝国諸機関の役割として、最終的な判断を下すことよりも妥協のための環境を整備することが重要であった、少なくとも紛争当事者はそのように捉えていた可能性が明らかになりつつある。
著者
党 弘之 鍵和田 賢一
出版者
日本海水学会
雑誌
日本海水学会誌 (ISSN:03694550)
巻号頁・発行日
vol.50, no.5, pp.356-362, 1996 (Released:2013-02-19)
参考文献数
8
被引用文献数
1

添加物による塩化ナトリウム2水和物の生成抑制メカニズムを明らかにし, 低温固結防止法を確立するために試験を実施し, 次の結果を得た.1) 塩化ナトリウム溶解度は, 添加物濃度の上昇とともに減少し, その効果は水和エンタルピーが大きいほど大きかった.2) 塩化ナトリウム2水和物生成量は, 温度が-5℃以下に低下すると急激に増加した.3) 塩化ナトリウム2水和物生成量は, 添加物濃度の上昇とともに減少し, その効果は水和エンタルピーが大きいほど大きかった.4) ナトリウムイオンよりも水和エンタルピーの大きい添加物によって低温固結を防止することができ, その効果は水和エンタルピーが大きなものほど大きかった.
著者
鍵和田 賢
出版者
公益財団法人 史学会
雑誌
史学雑誌 (ISSN:00182478)
巻号頁・発行日
vol.121, no.8, pp.1377-1410, 2012-08-20 (Released:2017-12-01)

Historians who study early modern Germany used to regard "the confessional age" as a stagnant era characterized by religious conflicts and wars; however, recently the age is regarded more and more as a time of the establishment of coexistence between a number of confessions. Now the task is to shed light on the problem of how this "confessional pluralism" was concretely formed. Furthermore, the research has begun to take notice of inter-confessional communication as the basis of that "pluralism". Following these recent arguments, this article examines inter-confessional negotiations in the city of Cologne during the congress for the Peace of Westphalia. Though Cologne was ruled by Catholic magistrates, the city was also inhabited by Protestants. Between 1647 and 48, three Calvinist communities of Cologne who were impressed by the progress being achieved by the Peace Congresses in Munster and Osnabruck, attempted to negotiate with the magistrates. The Calvinists sought the right to attend services in neighboring territories, which was forbidden, and consequently succeeded in winning this right from the magistrates. After the conclusion of the Peace of Westphalia, these Calvinist communities tried to obtain the right to hold services inside the city and also attain civil rights for Protestants. This time, however, instead of negotiating with the magistrates, the Calvinists petitioned the Evangelical estates of the Empire for those rights at a conference of the Holy Roman Empire. The magistrates brought this action into serious question, because it damaged their right to make decisions regarding religious issues inside the city. Consequently, the magistrates hardened their attitude toward Protestants in the city, and the Calvinists failed to accomplish their goals. When magistrates subsequently threatened the Protestants by issuing a decree to expel them, the Calvinist communities recognized the need to change their approach, deciding to respect the inviolable right of the magistrates regarding religious issues inside the city. Consequently, a framework for "confessional pluralism" in Cologne arose, in which all internal religious problems would be negotiated with the magistrates first. Thereafter, the magistrates expressed the intention to permit Protestants to live inside the city provided that they respect their authority to adjudicate internal religious issues. The author concludes that the series of subsequent negotiations that followed these events formed the foundation of "confessional pluralism" in Cologne.
著者
増沢 力 竹中 况三 藤本 好恵 鍵和田 賢一
出版者
日本海水学会
雑誌
日本海水学会誌 (ISSN:03694550)
巻号頁・発行日
vol.32, no.1, pp.41-52, 1978

イオン交換膜法による食塩の固結傾向と一貫パレチゼイション輸送導入による固結への影響とを検討するため, Z, W, P3製塩工場の食塩を, それぞれ生産地と中継地計6場所において, 3と6ヵ月間3パレット36段レンガ積みを対象に, 積付け試験を行ない, 次の結果を得た.<BR>1) 積付け塩のマグネシウムは, ZとWがとくに少なくPは平均, 平均粒径はZとPが小さくWは平均であった. なお, 各工場とも日間, 年間の変動は相当に大きく, これらを小さくする必要があった.<BR>2) 積付け試験結果をみると, Pは3と6ヵ月経過とも固結強さが1kg/cm<SUP>2</SUP>以下で問題ないが, ZとWは, 期間と場所により固結強さが2-5kg/cm<SUP>2</SUP>となり, 注意を要する.<BR>3) すべての積付け場所の食塩の水分は, 保存中に増加した.<BR>4) 固結強さは, マグネシウム量が少ないと, 乾燥吸湿などの気象条件が大きく影響するが, マグネシウムがある程度多いと, 気象条件に関係なく, 固結傾向を小さくすることができた.<BR>5) 約3,700mmある食塩5k93パレット積付け塩袋は, 3カ月経過すると, 積付け時の高さに対して生産地で3.8%, 中継地で2.1%, 6カ月経過すると生産地で同じく4~5%, 中継地で2~3%沈下した. 塩の場合は, 3パレット積みでも倒壊のおそれはほとんどなかった.<BR>6) 固結強さ1.3~3.5kg/cm<SUP>2</SUP>に固結した食塩5kgを, 1mの高さから水平に2回落下させると, 60%以上が砕塊した. それ以上落下させてもあまり効果が増加しなかった.<BR>7) 一般に, イオン交換膜法による食塩の固結傾向は, 塩田法による食塩より小さいが, この原因は, 両者の液組成の差と, 前者が後者にくらべてバラツキ幅が小さくなり, マグネシウムが極端に少ないもの, 粒径が極端に小さいものがなくなったたためと推定された.<BR>8) 一貫パレチゼイション輸送導入以前の食塩の固結強さは1.5kg/cm<SUP>2</SUP>以下であるが, この試験では, 0.3~4kg/cm<SUP>2</SUP>であった. 一貫パレチゼイション輸送導入以降の食塩の固結傾向は大きいようであるが, マグネシウムをあるレベル以上にコントロールすれば, 食塩の固結傾向を低くおさえることができた.<BR>本研究を行なうにあたり, 種々ご協力をいただいた本社塩事業本部, 支部局塩事業部ならびに関係製塩工場の方々に厚く感謝する.