著者
猪又 秀夫
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.56, no.1, pp.57-85, 2015-10-01 (Released:2020-06-26)
参考文献数
54

ノルウェー(諾)の漁業及び漁業管理を理解するため,大型まき網漁業によるタイセイヨウサバの漁獲を対象として,漁船別漁獲枠(IVQ)方式下の操業形態や価格形成を具体的なデータで確認することを通じてその収益性の背景について分析を行った。諾の大型まき網漁業は,一般的な個別漁獲枠(IQ)方式が理念上想定するような柔軟な操業は行っておらず,毎年,タイセイヨウサバの魚群が近海に来遊する秋期の2ヶ月間に個別漁獲枠を集中的に消化しており,その間の一次価格は,販売組合による一次販売の独占を義務付け,最低価格を設定する諾独自の法制度に支えられていることが示唆された。また,大型まき網漁業の高い収益性の背景としては,減船事業やIVQ方式を通じた中長期的な構造調整がもたらす漁船数の大幅な減少と漁船の大型化・近代化に加えて,1990年代以降に顕著となった世界的な水産物需要の拡大に伴う魚価の上昇が貢献していると考えられた。諾漁業の成功は,諾特有の自然環境と輸出産業に特化した生産流通システムを前提として,IVQ方式も含め,これらに適合した複合的な制度・政策によって達成されていることは,我が国漁業のあり方を考える際に重要である。
著者
小川 真和子
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.56, no.1, pp.87-118, 2015-10-01 (Released:2020-06-26)
参考文献数
24

20世紀初頭以降,日本人がハワイの漁業を独占したことに対して,ハワイ準州政府や米連邦政府が取った政策について,本稿は主にアメリカ合衆国公文書記録管理局(United States National Archives and Records Administration)所蔵の米連邦政府商務省,内務省,国務省,陸海軍,およびそれらとハワイ準州政府側との折衝に関する資料の分析を通して実証的に検討する。1927年以降,ハワイ準州政府,特に魚類鳥獣課は,連邦政府に対してハワイの漁業振興のための支援を求めたが,連邦政府は,商務省漁業局(1940年以降は内務省魚類及び野生生物局),内務省準州島嶼課が中心となって連邦政府予算によるハワイ海域の漁業調査の実現を画策した。そのねらいはハワイの食糧自給率の向上と,有事に備えた食糧備蓄の推進であった。一方,米海軍やF. D. ルーズベルト大統領は日本人漁船と日本海軍艦船を同一視し,その排斥に努めた。そして太平洋戦争開始後は日本人から漁船を没収し,その漁労を禁止した。しかしハワイ準州政財界や地元住民の,漁業再開を求める声は根強く,1943年以降には上記の連邦政府官庁による漁業復興へ向けた動きが加速した。1947年に連邦議会で可決された,太平洋における漁業調査法案は,ハワイの漁業振興のみならず中部太平洋におけるアメリカの漁業利権の確保を目指しており,ハワイ準州並びに連邦政府関係官庁による協力体制の結晶であった。
著者
猪又 秀夫
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.55, no.1, pp.45-72, 2014-10-01 (Released:2020-06-26)
参考文献数
83
被引用文献数
2

2009年にノーベル経済学賞を受賞したE.オストロムは,集権的政府や自由市場に依らずとも,資源利用者の自主的な協力によって共有資源を管理できることを理論と実際の両面から実証している。日本における漁業管理は,政府の公的管理を基本としつつも,漁業者の自主的な協力が大きな役割を担っており,「日本型」と形容される。本稿では,オストロムのコモンズ論が日本型漁業管理に適用できるかについて,先行研究をレビューするとともに,公表資料を用いて予備的な検討を行った。結果,地先水面における漁業はもとより,比較的大型の漁船により営まれる沖合域における漁業の管理についても,オストロムが提唱する制度設計原則や,社会関係資本,多中心性といった考えが相当程度適合することが認められた。今後更なる検証が必要であるものの,日本型漁業管理は,概してオストロムの理論に裏打ちされていると考えられる。
著者
冷 傳慧 佐久間 美明
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.49, no.2, pp.21-37, 2009-02-01 (Released:2020-12-04)
参考文献数
6
被引用文献数
3

中国において,アサリ産業は1980年代の中ごろから現在まで続いている。この間,主産地である黄海と渤海湾周辺におけるアサリ産業は大きな変化があった。アサリ漁業は広い漁場で多数の業者が参入し,それに関わる産業も複数ある。また資金調達や産地競争など市場活動によるリスクのほか,自然災害によるリスクも大きい。それに,稚貝欠如や漁場管理など養殖技術上の問題も存在するし,水産制度金融や漁業災害補償など制度的不備もある。現在,頻発する斃死や日本市場の消費低迷という厳しい状況に置かれて,各業者は加工品市場や中国国内市場の開拓に力を入れているが,アサリ産業は産業構造の再編成を余儀なくされている。
著者
佐野 雅昭
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.59, no.3, pp.117-128, 2019-09-10 (Released:2020-06-26)
参考文献数
16

Salmon farming in Japan has been developing rapidly in recent years. In this paper, the backgrounds and actual situations of this industry are reported. Salmon farming had spread all over Japan as a result of the 2011 Great Earthquake. There are three types in this industry. New entering enterprises, yellowtail farmers and integrator companies in fish farming industry. In this industry, freshwater and saltwater farming are strongly combined into one integrated industry. There are some problems and difficulties in this industry. However, with huge global market it can be a successful fish farming industry even in Japan. Also, it will have positive impacts on many areas, both inland and coastal areas.
著者
佐々木 貴文
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.59, no.1, pp.31-41, 2019-05-20 (Released:2020-06-26)
参考文献数
5
被引用文献数
1

We confirmed the shortage of youths and licensed mariners in fishing boat fishery against the background realities of fishing villages and fishery. We indicated that fishing villages suffering from continuing depopulation and aging are losing their abilities due to the outflow of young workers, and that fishery managements depend on foreign workers to reduce labor cost and secure a young and stable labor force. We indicated that the shortage of licensed mariners is due to this dependence on foreigners, and that it also affects the maintenance of equipment and the inheritance of skills. Based on these findings, we mentioned the necessity to improve work environments and to construct a sustainable industrial structure in fishery from the viewpoint of employed workers.
著者
横山 貴史
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.62, no.1, pp.1-7, 2022-05-20 (Released:2022-06-01)
参考文献数
16

This paper examines the geographical viewpoint in the study of fishery region revitalization, mainly based on the research results of human geography. There are two directions for revitalizing fishery region: the promotion of fishing itself, such as resource management and distribution and sales, and the promotion of tourism in fishery region, such as marine leisure. The geographical point of view is effective because the scales of the subject and its activities is variously developed depending on the direction.
著者
阿部 覚 林 紀代美
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.57, no.3, pp.45-64, 2017-06-01 (Released:2020-06-26)
参考文献数
18

本研究は,放課後児童クラブ(学童)に着目し,七尾市の小丸山放課後クラブでの活動実践を事例として,「食」に関わる学びや「ぎょしょく教育」を行う主体や場としての有効性,可能性を検証することを目的とする。その結果,実施環境の利点が確認された。学習を通じて児童には,知識・技能の獲得のほか,多様な学びの力がはぐくまれる契機としても機能していた。支援員にとっても,児童の伸びを実感することで,自身の職務の工夫や動機づけの向上につながっていた。保護者も,子から活動の報告を聞き,学びを契機とした子の変化や成長に気付いていた。多忙で親子間での調理技術の伝承や水産物・献立に関わる会話などを十分確保できないことから,保護者は学童での学びの機会やその継続に好意的評価を持っていた。一方で,学童での学習にもいくつか課題がある。第1に,導入・実施の方法や材料が学童関係者に十分認知されていない。第2に,一部構成員の意欲・行動力に依存せず,保護者も含めた園関係者全体で連携した活動づくりが必要である。関連して第3に,必要な知識・技能をもつ支援者を長期的,継続的に確保する難しさである。同時に,長期的に学習を展開するならば,外部講師に依存しない活動基盤,園関係者の指導力をどう構築していくかも課題となる。第4に,企画に応じた時間と場所の設定・活用や内容の構築である。
著者
辰己 佳寿子
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.56, no.3, pp.85-103, 2016-06-01 (Released:2020-06-26)
参考文献数
28

本稿は,持続的な農山漁村の発展のあり方を検討するために,山口県の定置網漁業を生業とする漁村集落が新しい挑戦するまでの過程を分析した。事例集落の大敷網組合は,2004年に台風の影響で一時期活動を停止したが,2006年に定置網組合として再出発し,再開に取組むなかで組合活動を活発化し,Iターン者を受け入れる下地をつくってきた。新鮮な魚介類が道の駅の人気商品となり,集落外の地域の活性化にも貢献するようになったこともあり,2015年に法人化し,2016年には改革事業計画に乗り出した。これらの一連の取組は,地域の消滅や地方創生が話題になるなか,一時的に背伸びしてがんばるよりも,個々人が自身の領分で役を担いながら日々の暮らしを営むなかで,ある選択に辿り着いた過程であった。すなわち,「村張り」的な要素と地域の主体性を強く維持しながらも,外部との連携をもった機能組織として,生業を軸とした目的指向的な戦略をとることであり,これがコミュニティのエンパワーメントをもたらしたのである。
著者
辻 雅司
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3, pp.13-30, 2008

<p>水産ねり製品は,地域の伝統食品として古くから,地産の魚介類を原料に蒲鉾などの水産ねり製品を製造,販売し,ブランドを継承している。</p><p>しかしながら,高度経済成長期における水産ねり製品業は,地産の原料の減少などから,地産の魚介類の原料使用は大きく減少し,これに代わって輸入の冷凍魚や冷凍スリ身に依存した生産となっている。</p><p>人口問題や各国での経済発展に伴う水産物需要に高まりから,食料の自給を高める地産地消型の食料供給が見直されている。こうした中で地産原料の実際はどうようになっているかを代表的な水産ねり製品の産地を取り上げ,明らかにすることを課題とした。</p>
著者
辻 雅司
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.48, no.3, pp.13-30, 2008-06-01 (Released:2020-12-04)
参考文献数
7
被引用文献数
1

水産ねり製品は,地域の伝統食品として古くから,地産の魚介類を原料に蒲鉾などの水産ねり製品を製造,販売し,ブランドを継承している。しかしながら,高度経済成長期における水産ねり製品業は,地産の原料の減少などから,地産の魚介類の原料使用は大きく減少し,これに代わって輸入の冷凍魚や冷凍スリ身に依存した生産となっている。人口問題や各国での経済発展に伴う水産物需要に高まりから,食料の自給を高める地産地消型の食料供給が見直されている。こうした中で地産原料の実際はどうようになっているかを代表的な水産ねり製品の産地を取り上げ,明らかにすることを課題とした。
著者
野中 健 片岡 千賀之
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.50, no.1, pp.1-20, 2009

<p>長崎県は煮干加工業において全国屈指の産地である。まき網など地域の漁船漁業と密接な関係を保ち,設備投資や技術革新により生産性を向上させ,漁村加工業として地域経済に寄与している。小論では,長崎県の煮干加工業の体制と持続発展に係るシステムについて,生産体制と共販流通の両面から考察した。</p><p>生産体制では,長崎県では,煮干主原料のカタクチイワシなど前浜原料が中小型まき網を中心に比較的安定して漁獲され,施設整備や技術革新により生産が維持された。まき網と煮干加工の両者は歩合制に基づく委託加工制で結びつき,このシステムは生産性の向上,製品の高品質化,投資・経費の節減などに対するインセンティブが働き,生産を刺激している。地域ごとの条件に照らして,委託加工と自己採捕,量産型と品質重視型などの組み合わせで経営が構成されている。</p><p>流通体制に関しては,県漁連共販に大きく依存し,高い共販率が維持されている。県漁連共販出荷は年間を通して行われ,取扱量や入札参加者が多いため,価格形成において優位性があり,代金回収が確実であるなど,長崎県の地理的不利や小規模加工業者が多く販売力が乏しいなどの隘路を補っている。また,共販は,指定商社および付属商社制度をとることによって,煮干の全国販売,用途別利用配分を容易にし,そのことがまた,集荷力を高め,多様な煮干加工形態を支えている。</p>
著者
東村 玲子
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.56, no.1, pp.33-56, 2015

<p>越前がには,他の水産物より先駆けて1990年代初頭には,既にブランドが確立していた。そのブランド評価を,177件の消費者アンケートを基に行った。消費者は味覚に関しては非常に高く評価し,産地が分かることやタグに関する安心感もあり,また他の産地のものより品質も高く感じている。価格については高すぎると感じる人は多いものの,むしろ価格が高いことが越前がにをブランド品として消費する行動につながっているとも考えられる。またリピータへの可能性も高い。これらの結果に基づき,越前がにが消費者の主要な価値,すなわち①美味しいもの,②旬,③地域の名産品,④最高級品・ブランド,⑤たまの贅沢,を満たして高い満足感を与えていることを明らかにした。①から③については,他の多くの水産物にも多くあてはまり,ブランド化にあたって参考となるが,④と⑤はブランド化対象の水産物によって異なる。消費者が越前がにを消費するための情報探索コストは,インターネットの普及により低くなり,さらに宅配便の普及によって利便性も増したものの,最終的には店頭や電話での消費者とのコミュニケーションが重要であることが指摘出来る。現在では個別の直売店や旅館のリピータも多いが,それは従来の個別経営体が越前がにを大切に扱って来た努力の結果であり,今後とも共存・共栄に向けて,越前町全体が産地としてリピータの獲得・維持に努めることが望ましい。</p>
著者
養松 郁子
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.47, no.2, pp.203-216, 2007
被引用文献数
1

<p>ベニズワイガニ籠漁業は日本海に特徴的な漁業のひとつである。ベニズワイガニ漁業には大臣許可と知事許可の2つがあり,これらは漁場によって区別される。この二つの漁業では,漁船の規模,漁場までの距離,水揚げ後の流通形態,市場単価が異なっている。</p><p>努力量と資源水準との関係を明らかにすることを目的として,大臣許可漁業における漁獲努力量(籠数)の分布状況およびCPUE(1籠あたり漁獲量)を指標とした資源水準の経年変化を解析した。1999年に日韓暫定水域が制定される以前は努力量と資源水準との間には負の相関が認められたが,1999年以降は,暫定水域外では負の相関が認められたものの,暫定水域内では逆に正の相関が認められた。このことから,暫定水域内において,日本船による努力量の増加以上に,韓国漁船による努力量が減少した可能性が考えられる。努力量とCPUE値との間の負の相関関係を利用して,CPUE値を指標とする漁場ごとの努力量管理(どこへどれだけの籠を投入するか)という考え方は,ベニズワイガニの資源水準を著しく落とすことなく漁業を持続させるための,重要な視点のひとつであると考えられる。</p>
著者
阿部 覚 林 紀代美
出版者
地域漁業学会
雑誌
地域漁業研究 (ISSN:13427857)
巻号頁・発行日
vol.57, no.3, pp.45-64, 2017

<p>本研究は,放課後児童クラブ(学童)に着目し,七尾市の小丸山放課後クラブでの活動実践を事例として,「食」に関わる学びや「ぎょしょく教育」を行う主体や場としての有効性,可能性を検証することを目的とする。</p><p>その結果,実施環境の利点が確認された。学習を通じて児童には,知識・技能の獲得のほか,多様な学びの力がはぐくまれる契機としても機能していた。支援員にとっても,児童の伸びを実感することで,自身の職務の工夫や動機づけの向上につながっていた。保護者も,子から活動の報告を聞き,学びを契機とした子の変化や成長に気付いていた。多忙で親子間での調理技術の伝承や水産物・献立に関わる会話などを十分確保できないことから,保護者は学童での学びの機会やその継続に好意的評価を持っていた。</p><p>一方で,学童での学習にもいくつか課題がある。第1に,導入・実施の方法や材料が学童関係者に十分認知されていない。第2に,一部構成員の意欲・行動力に依存せず,保護者も含めた園関係者全体で連携した活動づくりが必要である。関連して第3に,必要な知識・技能をもつ支援者を長期的,継続的に確保する難しさである。同時に,長期的に学習を展開するならば,外部講師に依存しない活動基盤,園関係者の指導力をどう構築していくかも課題となる。第4に,企画に応じた時間と場所の設定・活用や内容の構築である。</p>