著者
青山 英幸
出版者
日本アーカイブズ学会
雑誌
アーカイブズ学研究 (ISSN:1349578X)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.46-83, 2016

<p>この点描は、2014年11月『アーカイブズ学研究』編集部からの問いあわせがきっかけで、数回の打ち合わせののち、1980年代以降のヨーロッパ文化圏のアーカイブズ・コミュニティにおける国際協力の動向を、アジアのもっとも北東にいるわれわれの同業者たちに紹介することとした。それは、ふたつの分離したプロフェッション・コミュニティ――ひとつはアーキビストでローマ文明にルーツがあり、もうひとつはアーキビストからの分派、レコードマネジャーで、1950年代半ばに合衆国で発生し新大陸に普及――、これらの統合について議論がなされてきたこと。そして、電子環境下の1990年代から2000年代にかけて、DNAとして埋め込まれたライフ・ヒストリーのメタデータによってコントロールされる情報/オブジェクト――ドキュメント――レコード――アーカイブズの連環実体に関するアーカイブズ・レコード・マネジメント:ARMについての国際標準が、ICAやISOによって公表され、理論と方法論および実務フレームワークにおけるアーカイブズ科学とアーカイブズ学教育が確立してきたことである。このような動向がこの時点でなぜ、どのようにして起こったのか、という疑問が生じるとすれば、どんな答えをわれわれは用意することができるのであろうか。たとえば、カナダのアーキビストTerry Cookによる1990年代半ばの論文――現代アーカイブズの古典<i>Dutch Manual</i>の再評価――は、答えを明確にあるいは暗に示唆するであろうか。おそらく、これらのプロフェッションの統合についてのひとつの道筋を語るであろう。オランダ・アーキビストP. J. Horsman、F. C. J. Ketelaar、T. H. P. M. Thomassenたちによる「<i>ダッチ・マニュアル</i>入門」によると、アーカイブズの科学と方法論の諸原則は、オランダにおけるアーカイブズ・コミュニティの固有な歴史背景にもとづいて発生し、定式化したことを明示しており、また同時に、それら諸原則は、共通した歴史背景――ポスト・ナポレオンのヨーロッパにおける学問という知性の揺りかご全体がもたらした、と指摘している。それで、この点描では、イタリアとカナダのアーキビストLuciana Durantiの1980年代末から1990年代後半にいたる一連の諸論文と、ほかのアーキビストや歴史家の論文などによって(ただし英語論文を主とする)、ヨーロッパ文化圏におけるアーカイブズとその科学の歩みを読むことにしよう。これは、先の答えを与えるだけでなく、アーカイブズ世界のより一層豊かな理解をもたらすであろう。しかし、筆者はチャートもコンパスもない素人。この航海が無事であるのを祈りつつ、筆を下ろそう。</p>
著者
安江 明夫
出版者
日本アーカイブズ学会
雑誌
アーカイブズ学研究 (ISSN:1349578X)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.30-43, 2016

<p>蘭書は江戸時代、西洋文明の受容において格別の役割を果たした。しかし明治維新以降、蘭書は英書等にとって替わられ、かつての蘭書蔵書は軽視されるようになった。浅草文庫所蔵蘭書もその1つである。</p><p>日本最初の官立公共図書館である書籍館を引き継いだ浅草文庫は、9,000冊余の江戸幕府旧蔵蘭書を所蔵していた。浅草文庫停止により同文庫蔵書は博物館に継承されたが、内閣文庫設立(明治17年)に伴う政府機関所蔵図書の移管事務のなかで、浅草文庫旧蔵蘭書の殆どが行方不明となった。</p><p>歴史的に重要な浅草文庫旧蔵蘭書の行方を、東京国立博物館(博物館の後継)及び国立公文書館(内閣文庫蔵書を所管)に現存の蘭書並びに明治期の記録・文書等の調査により、探索した。その経過と結果を報告する。</p>
著者
齋藤 歩
出版者
日本アーカイブズ学会
雑誌
アーカイブズ学研究 (ISSN:1349578X)
巻号頁・発行日
vol.24, pp.4-28, 2016

<p>本論の目的は、建築レコードのアプレイザル・ガイドラインに対して、一元的な尺度を用いた評価を実施することである。フランク・ボールズは、それまでのアプレイザル理論には実証性が欠けているとして、「ミクロアプレイザル」の必要性を主張した。本論ではボールズが整理したその判断基準を参照して、建築レコードに関するアプレイザルの判断基準を分析する方法を採った。対象を1970年代以降の北米における六種類のガイドライン等とし、ボールズが1991年にまとめた判断基準と照合した。結果として「記録本来の目的」「トピックの重要性」の重視、「利用の制約」「保持のコスト」「選択の影響」への考慮の不足、以上の二点を明らかにした。</p>
著者
金 慶南
出版者
日本アーカイブズ学会
雑誌
アーカイブズ学研究 (ISSN:1349578X)
巻号頁・発行日
vol.23, pp.114-131, 2015

<p>本稿の目的は、1910年から1952年まで、日本帝国の植民地支配とその戦後処理構造に対して、日本帝国と朝鮮植民地、GHQと占領地日本で行われた決裁構造と原本出所を明らかにすることで、記録史料学的な観点からアプローチすることにある。その結果、日本帝国政府と朝鮮総督府、GHQと従属的日本政府の上意下達式二重決裁構造によって、植民地支配と戦後処理に関する決裁原本はそれぞれ韓国、日本、アメリカ等に分散保存されることが明らかになった。これによって植民地支配とその処理問題を植民地時期・戦後を連続的に把握し、同時に、日本、朝鮮、米国という空間を総合的に考察することで、帝国と植民地・占領地記録をもっと構造的に再認識することが期待される。</p>
著者
松崎 裕子
出版者
日本アーカイブズ学会
雑誌
アーカイブズ学研究 (ISSN:1349578X)
巻号頁・発行日
vol.21, pp.34-54, 2014

<p>本稿では、日本において組織アーカイブズとしての企業アーカイブズが持続可能であるための優先課題を考える。まずアーカイブズは、企業活動における価値創出に貢献することが必要である。しかし「日本的経営」には「企業内異動と内部昇進」や「新規学卒一括採用」等の特徴があり、専門の大学院課程修了者がアーカイブズ専任正規従業員として新規に採用されることは構造的に難しい。本稿では関係者への聞き取りを基に、アーカイブズが経営の意思決定機関の近くに位置づけられることの重要性、経営層への働きかけ、とりわけCSR的観点からのアーカイブズの今日的意義の強調の必要性、社内異動者に対する効果的研修プログラムの開発と専門的な教科書の必要性、といった点を提起する。</p>