著者
林 茂樹
雑誌
摂南大学教育学研究 = Bulletin of Educational Research of Setsunan University (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
no.12, pp.17-30, 2016-03

本稿は、小学校の「帰りの会」における1 日の反省の場が、個人に対する「吊し上げ」や「責任追及」の場に変化するメカニズムを、教室内の相互行為と秩序形成という視点から明らかにしようとしたものである。現在では、「班・核・討議づくり」の方法論による「学級集団づくり」の影響はほとんどないと考えられる。他方で、班・係・日直等の学級集団内の組織や役割、朝の会・帰りの会という短時間の学級活動は広く定着している。そして、子どもたちは、学級集団内での生き残りをかけ、体験にもとづく、状況依存的な行為選択を日々行っている。戦後の学級活動についての制度史的・実践史的展開に関する社会学的な解釈を踏まえ、1 日の終わりの反省の場が「吊し上げ」、あるいは「責任追及」に変化する場面を教室内の社会現象が構築される過程として捉え直した。そして、教室内の相互行為による秩序形成という視点で具体的な対面場面での子どもたちの振舞いの意味を解釈することにより、意図せざる結果として、「学級裁判」と形容される場面が創り出されることを指摘した。
著者
林 茂樹
雑誌
摂南大学教育学研究 = Bulletin of Educational Research of Setsunan University (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
no.12, pp.17-30, 2016-03

本稿は、小学校の「帰りの会」における1 日の反省の場が、個人に対する「吊し上げ」や「責任追及」の場に変化するメカニズムを、教室内の相互行為と秩序形成という視点から明らかにしようとしたものである。現在では、「班・核・討議づくり」の方法論による「学級集団づくり」の影響はほとんどないと考えられる。他方で、班・係・日直等の学級集団内の組織や役割、朝の会・帰りの会という短時間の学級活動は広く定着している。そして、子どもたちは、学級集団内での生き残りをかけ、体験にもとづく、状況依存的な行為選択を日々行っている。戦後の学級活動についての制度史的・実践史的展開に関する社会学的な解釈を踏まえ、1 日の終わりの反省の場が「吊し上げ」、あるいは「責任追及」に変化する場面を教室内の社会現象が構築される過程として捉え直した。そして、教室内の相互行為による秩序形成という視点で具体的な対面場面での子どもたちの振舞いの意味を解釈することにより、意図せざる結果として、「学級裁判」と形容される場面が創り出されることを指摘した。
著者
森 均
雑誌
摂南大学教育学研究 = Bulletin of Educational Research of Setsunan University (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
no.15, pp.15-39, 2019-03

近畿高等学校統一応募用紙は、昭和46(1971)年度から使用が始まり、就職差別の防止に大きな役割を果たしてきた。その後、改定が繰り返されてきたがその過程や意義を明らかにした論考はない。そこで、本論考では近畿高等学校統一応募用紙の紹介書と履歴書に着目し、その改定の歴史を明らかにするとともに、それぞれの意義を考察することによって人権意識のさらなる涵養に寄与することを目的とする。
著者
森 均
出版者
摂南大学
雑誌
摂南大学教育学研究 (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.9-15, 2012-01

スクールリーダーは、あらゆる場面において人権尊重をベースに教育活動を行うことを教職員に指導する必要がある。本論考においては、筆者が平成23(2011)年度の大阪府高等学校進路指導研究会の会長として遭遇したさまざまな事案の中から、近畿高等学校統一応募用紙の履歴書に関わる事案を検証し、人権尊重上不適切な事案を決して見逃すことのないスクールリーダーとして感覚について、近畿高等学校統一応募用紙制定の趣旨をもとに論じる。
著者
大野 順子
雑誌
摂南大学教育学研究 = Bulletin of Educational Research of Setsunan University (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
no.18, pp.11-24, 2022-03

本稿は、第二次世界大戦後、軍国主義から民主主義へ社会状況が変化する中で、アメリカより「経験主義」が教育課程に導入された状況を概観し、さらに、それが1958年の教育課程改訂において排除された教育課程改訂のプロセスについて、改めて整理しなおし、検討したものである。特に、「経験主義」が当時の教育課程から排除された理由には、その無計画性や系統的でないこと。内容が個人的であり、人間性重視で普遍的知識の学習を軽視していることなどが指摘され、「はいまわる経験主義」として批判された。しかしながら、実は、経験主義的な学びは知識軽視の学びではなく、むしろ知識を経験学習に加えていくことでより子どもたちの学びが深まること。そして、個人的な学びと言われがちではあるが、個人の経験を通して導き出される普遍的知識が存在すること。さらには、そもそも「経験」をともなわない学びは真の学びとならないという指摘があることから、「経験と知識をつないだ学び」が本来教育課程には重要であり、「経験主義」こそ学力と人間性の両者をつなぐものとなることを指摘した。また、こうした学習理論は、近年の教育課程改訂においても「アクティブラーニング」の導入や「社会に開かれた教育課程」などのように注目されている点についても述べた。
著者
森 均
雑誌
摂南大学教育学研究 = Bulletin of Educational Research of Setsunan University (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
no.18, pp.69-77, 2022-03

各学校の校長は、少子化の進行だけではなく社会が大きく変化する中、日々さまざまなストレスにさらされながら業務を遂行しているが、中でも電話、携帯電話に届くメール、突然の来訪者等の対応もストレスを高める一因になっていると考える。本論考ではこの点に着目し、筆者が高等学校の校長として自らの行動を記録した日誌をもとに5分以内で対応した事柄を1年間にわたって分析し、校長の業務の一端を明らかにするとともにストレスを軽減する方法について考察している。
著者
山本 圭三 樋口 友紀
雑誌
摂南大学教育学研究 = Bulletin of Educational Research of Setsunan University (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
no.18, pp.37-58, 2022-03

コロナ禍での生活が人々にとって苦しいものであるのは言うまでもないが、その中でも問題なく学習を進められている学生もいれば、学びを十分に進められない学生がいるのも事実である。本稿では、主として学生の生活状況や意識のありように注目し、コロナ禍に対する学生のかような適応形態の違いを探ることを目的とする。具体的には、学生の遠隔授業に対する適応度、およびコロナ禍により大きく変化した学生生活への受容度の2 つからなる類型を作成し、各類型の生活態度や意識についての特徴の違いが検討される。本稿の分析によって、遠隔授業への適応度とコロナ禍生活の受容度からなる類型が一定程度有効であり、各類型はそれぞれ独自の特徴をもつことが示された。ただ、確認された傾向の違いは類型の優劣を示すものではなく、むしろそれぞれがもちうる特性を示すものだと筆者らは考える。昨今の状況下で学生たちが困難を抱え支援を要する事態に至った場合、本稿の分析によって把握された特徴の違いを前提としたうえでのアプローチが試みられる必要のあることを筆者らは主張する。
著者
小森 伸子
出版者
摂南大学
雑誌
摂南大学教育学研究 (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.33-44, 2009-01

学生の「読書離れ」という問題は以前から指摘されているが、そもそも読書を行う学生にとって「読書」とはどのようなものを読むのかにっいて調査したものは少ない。本研究は、大学生を対象にどういったものを「読書」の対象ととらえているのか、大学生の「読書概念」を明らかにすることを目的とした。大学生54名を対象に、様々な文字を使ったメディア・ジャンルをとりあげ、それぞれの対象について「読む」・「読書」という言葉がどれくらい適切かを判断させるアンケートを行った。結果を集計すると、文字を使っていても時刻表やインターネットサイトなど「読む」にも「読書」にも入らないジャンルの他に、漫画・コミックや雑誌のように「読む」には適切だが、「読書」とはいわないジャンルの存在が確認された。「読書」の適切度は小説がもっとも高かった。漫画やインターネットなど様々なジャンルに接しているであろう大学生だが、その中で小説が「読書」という概念にもっともあてはまるジャンル、対象であることが明らかになった。
著者
村田 俊明
出版者
摂南大学
雑誌
摂南大学教育学研究 (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.63-76, 2007-01

わが国では、いま道徳意識の低下や社会規範の崩壊が問題になっている。これらの諸現象は必ずしも学校・教師だけの責任ではなく、家庭・地域社会の教育力低下、より広く大人社会や社会的な風潮、あるいは教育政策などの反映である場合が少なくないかもしれない。けれども、学校で道徳教育に携わる教師の責任が全く問われずにすむものでもない。こうした状況に鑑み、将来「道徳」の授業を担当する受講生が、どのような基礎的指導力を身につけておかなければならいかは、教職科目「道徳教育の研究」の課題でもある。本稿では教員をめざす受講学生を対象にした筆者の「道徳教育の研究」の実践を報告する。教職科目の「道徳教育の研究」では、『授業計画』に示すとおり、教職志望をもつ学生が、教員免許法に基づいて修得すべき教職教養として、道徳教育の歴史や子どもの道徳性の発達、さらには『学習指導要領』の内容等について総合的に計画している。受講生は、これらの内容を半期間で習得するのであるが、筆者はより実践的な「学習指導案づくり」を中心とした授業を行う必要を感じ、「道徳」の学習指導案が書けることを「道徳教育の研究」の主要な目標の一つと考えている。なぜなら、学習を構想できなければ、授業はできないからである。特に「道徳」の学習指導案づくりで重要なことは、指導する側の「ねらい」、すなわち「中学生に気づいてほしい、あるいは考えてほしい」ことは何であるかを明らかにし、中学生が「自分とむき合う」道徳の指導とは、どうあればよいかを考えてほしいという点である。
著者
朝日 素明
出版者
摂南大学
雑誌
摂南大学教育学研究 (ISSN:13498118)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.21-32, 2009-01

本稿は、摂南大学教職教室が2008年2月から4月にかけて東京都を除く関東甲信地方8県に所在する市町村教育委員会を対象として実施した質問紙調査(「関東甲信8県市町村教育委員会調査2008」)の、単純集計結果では報告しきれない自由記述回答を部分的に紹介し、若干の考察を加えることを目的としている。我々がこの調査を実施したのは、時期的には地教行法一部改正法が成立し改正地教行法が施行される前後になる。したがって、この度の地教行法改正の概要は我々が2005年に行った調査の時点では明示的ではなかったことから、今回の調査は前回調査と時期的な比較対照が可能であるとも考えられる。本稿はこうした観点から、この度の地教行法改正の概要に即して調査の結果を補足検討しようとするものである。まず教育委員会の組織について、教育委員の本務職業は無職が圧倒的に多いほかは、比較的、実務時間が自律的に調整可能な職業が上位に並んでいる。また、教育長を除く一教育委員会の構成人数を4人として算出すると、児童生徒の保護者が0.66人となり、前回調査時点から倍増していることから、教育委員として保護者を選任することを義務化した2007年の地教行法一部改正法の影響が現れたとも推察できる。教育長の多くの回答からは、教育委員に選任される保護者の代表性を担保するための工夫は窺うことができなかったが、PTA役員経験が現実的だと捉えられているようだ。さらに、保護者が教育委員として会議に臨む際の配慮事項として、保護者の立場からの意見を尊重しようとする配慮と守秘義務への配慮の二つが特に目立った。次に教育委員会の設置単位について、3割弱の教育長が市町村の連合(共同設置)による広域化を望ましいと答えていた。