- 著者
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苅間澤 勇人
- 出版者
- 日本学級経営心理学会
- 雑誌
- 学級経営心理学研究 (ISSN:21868751)
- 巻号頁・発行日
- vol.5, pp.53-64, 2016
2013年9月の「いじめ防止対策推進法」の施行後,地方及び学校のいじめ防止基本方針の整備が進んでいる。しかし,その後も各地でいじめによる自死が続いており,有効ないじめ対応策の実施が課題となっている。いじめの対応は未然防止と早期発見,早期対応(事案対処)が必要であり,これらが適切に行われない場合に重大事案に発展してしまう。本稿では,いじめ対応チームによるいじめ解消を目指した事例を報告する。本事例の対象校は高等学校である。対象校では2006年に「いじめ対応マニュアル」が制定されている。本報告は,いじめ対応マニュアルに基づいていじめ対応チームを招集して行われた最初のいじめ対応の事例である。本事例では,いじめと疑われる行為の発見後から,いじめ被害生徒と加害生徒に事実確認を行った。次に,いじめ解消を目指していじめ対応チームも含めて謝罪会を行った。同時にいじめ防止対策を再検討して,学校全体にいじめ再発防止策を実施した。そのような実践から,いじめ対応マニュアルといじめ対応チーム,謝罪会の有効性について考察した。さらに,いじめ行為の認定の難しさなどを指摘した。