著者
小野 耕二 ONO Koji
出版者
名古屋大学大学院法学研究科
雑誌
名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日
vol.276, pp.63-95, 2018-03-25

本稿は、平成27年度から29年度にかけて支給されている以下の科学研究費による成果の一部である。課題番号15K03272、科学研究費基盤研究(C)、研究課題「『たちの悪い問題』への適用可能性の検討を通じた『ガバナンス形成』理論の研究」。本稿の一部はまた、次の科学研究費に基づく共同研究の成果ともなっている。課題番号26284014、科学研究費基盤研究(B)、研究代表者:安藤隆穂、研究期間:平成26年度~29年度、研究課題「自由主義と自由の制度化の多元性と相互作用:思想史の東西融合と学際的展開に向けて」。
出版者
東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科
雑誌
名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日
vol.300, pp.300.2, 2023 (Released:2023-12-22)

はじめに 1.理論:権利確定の二重システム 1.1.権利の創設 1.1.1.Demsetz 仮説 1.1.2.Demsetz 仮説の図式的表現 1.1.3.財産の価値と権利創設コスト 1.2.権利の二重性――排除とガバナンス 1.2.1.コスト構造の異なる権利確定方法としての排除権とガバナンス 1.2.2.排除とガバナンスの比較分析 1.2.3.排除権/ガバナンス理論の批判的検討 1.3.ルールの精確性問題としてのモデル分析 1.3.1.条件設定 1.3.2.排除権ルールによる場合の社会的厚生 1.3.3.ガバナンス・ルールによる場合の社会的厚生 1.3.4.両者の比較 1.3.5.含意 2.応用:物権と契約 2.1.Merrill & Smith によるproperty/contract の意義に関する議論 2.1.1.排除権? 2.1.2.モノに対する権利? 2.1.3.多数者に対する権利 2.2.物権と契約の区別(日本の議論) 2.2.1.分析の視点:物権と債権のジレンマ 2.2.2.初期の議論:第二ジレンマとの格闘 論 説 26 論 説 2.2.3.排他性の抽出と第一ジレンマへの移行 2.2.4.第一ジレンマ問題(1):物権の本質論 2.2.5.第一ジレンマ問題(2):物権的請求権 2.2.6.近時の状況 2.2.7.小括 3.二重システムの派生的制度 3.1.物権における派生的制度:物権法定主義 3.1.1.Merrill & Smith の情報コスト論 3.1.2.Hansmann & Kraakman の証明コスト論 3.1.3.議論のまとめ 3.2.契約における派生的制度:デフォルト・ルール おわりに 情報処理システムとしての法制度
出版者
東海国立大学機構 名古屋大学大学院法学研究科
雑誌
名古屋大学法政論集 (ISSN:04395905)
巻号頁・発行日
vol.300, pp.300.1, 2023 (Released:2023-12-22)

一 はじめに 二 新規事業分野開拓会社-1997 年改正銀行法および1998 年改正銀行法 三 事業再生会社-2008 年改正銀行法 四 新たな事業再生会社-2013 年改正銀行法 五 新たな事業再生会社の見直し-2019 年改正銀行法施行規則 六 地域活性化事業会社および持続可能社会構築会社-2021 年改正銀行法 七 検討