著者
木内 英太
雑誌
情報と社会 = Communication & society
巻号頁・発行日
vol.18, 2008-03-15
著者
江村 義行
雑誌
情報と社会 = Communication & society
巻号頁・発行日
no.18, 2008-03-15

平成19 年のブルドックソース事件において東京地裁(6 月28 日), 東京高裁(7 月9 日), 最高裁(8 月7 日)は, 買収者出現後(=有事) に株主総会の特別決議を経て導入した敵対的企業買収防衛策(新株予約権を発行するもの) を肯定した。しかし, 防衛策に関する基礎理論研究が不足している。そこで本稿では, 新株予約権を用いた防衛策の可否を検討するため, 第一に法人が防衛策を行うことの可否, 第二に防衛策導入の決定機関, 第三に防衛策による株主の排除の可否について考察を行う。これにより以下のことが判明した。そもそも株式会社という法人が防衛策を行うことができるのか否かという問題については, 従来の敵対的企業買収に関する紛争事例(株式発行の場合) では, 法人が防衛策を行うこと自体, 否定的に理解されていた。しかし, 今日の敵対的企業買収に関する紛争事例(新株予約権発行の場合) は, ブルドックソース事件に代表されるように, 必ずしも防衛策を否定的に理解していない。濫用的買収者によって株式会社がその存廃に著しい影響を受けるときは, 自衛のために防衛策を導入及び発動することができると考えられる。そのような防衛策は株式会社という法人の意思に基づいて行われるものであり, その意思を形成する機関は株主総会である。防衛策を導入する際の決議要件は, 会社法上の少数株主の排除を可能とする他の規定との兼ね合いから, 買収者株主を排除する(持株比率を低下させる) こととなる防衛策の場合も特別決議が必要と考えられる。但し, 株主総会の特別決議により株主の同意を得て新株予約権を用いた防衛策を導入したとしても, 会社は濫用的買収者に対抗する場合に例外的に防衛策を行使するようにしなければならない。また, 株主総会は濫用的買収者の認定を正当に行う必要がある。会社は防衛策の発動にあたり買収者株主に経済的損失を与えてはならない。違反した場合は, 裁判所によって防衛策が株主平等原則違反及び不公正発行と判断されてしまう可能性を否定できない。
著者
植田 康孝 田口 祥一
雑誌
情報と社会 = Communication & society
巻号頁・発行日
no.19, 2009-03-14

現在, 映画業界では「革命」とも呼ぶべき事態が起きている。デジタルシネマにより, ブロードバンド・インターネットや衛星を通じて映画が配給されるため, 高価な銀塩フィルムを複製する必要はなくなり, 全世界同時リリースが可能となる。製作費を安く抑えることができ, ニッチマーケットへの配給および上映も速く安く, 簡単に行えるようになる。さらに, 繰り返し上映しても画質が劣化しないため, 最終上映日も封切り時と同じ映像を提供できる。デジタルシネマ映画以外の利用を「ODS (Other Digital Stuff)」と呼ぶが, さまざまなコンテンツや広告が上映できるようになるため, 映画館が「映画」という従来の枠にとらわれることなく, 新たなビジネスモデルを模索することが可能になる。デジタルシネマは, このようにフィルム時代になかった多くの利点を有しながら, 映画館のデジタル化はあまり進展していない。設備投資金額の高さにより回収計画が見込めないためである。本稿では, めまぐるしく市場環境が変化するデジタルコンテンツ事業の事業特性に起因する将来の不確実性を考慮して, 金融オプション理論を実物設備に拡張したReal Option の理論を活用, そのOption 価値を事業価値として評価に含めて検証した実証結果から, デジタルシネマの投資の有効性が十分に示された。日本の年間映画人口は1 億6,000 万前後にとどまっており, 平均映画鑑賞回数でも欧米に比べ大きく劣る環境下, デジタル化が進展することにより, 良質の映画作品を映画館の大きなスクリーンで見ることの楽しさ, 映画文化の持つ良さを若年層に感じてもらえる環境が早急に整備されることを期待したい。どの映画を「どこで」見たかは, 若者の記憶の中で一体となるはずである。
著者
土屋 薫
雑誌
情報と社会 = Communication & society
巻号頁・発行日
vol.18, 2008-03-15

「メディア・ビオトープ」という概念は生態学の隠喩として発想される。分子生物学の知見に基づけば, 一部の不完全な情報からでも必要な情報をつくりだして生命を維持しようとするのが生物であるが, 生物体内の分子レベルで起こるこのような動的平衡をつくりだすことが, メディア・ビオトープの基本的な構築条件だと思われる。これを社会単位で構想するとき, 日常と非日常のバランスモデルである聖―俗―遊の三項図式の中で「遊」概念が注目される。多様なメディア構成と情報から, ゆるやかな情報クラスターが生成され, 情報と人間とがアドホックに出会う場こそがメディア・ビオトープの具体的な姿の一つだとすると, その要件は「潜在性」にあり, アブダクションに至る以前の「共感」段階にこそ, その本質がある, ということができる。これは一種のマッチング・システムであるが, 重要なのは結果ではなく, むしろマッチしなかったときに自己塑性されるセカンド・オピニオンを得るための, 冗長性を保持するしくみづくり, ということができるだろう。