文献一覧: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (雑誌)

1 0 0 0 失敗から学ぶ! 介護現場の事故対応ABC(第40回)定年後の人材を運転手に採用子どものひき逃げ容疑で逮捕される

著者: 山田滋
出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.330, pp.107-109, 2017-04

Aさんは、一部上場の有名企業を62歳まで勤め上げ定年で円満退職した後、介護職員初任者研修課程を修了。通所介護事業所「デイサービスB」で送迎車の運転業務の嘱託社員として採用されました。Aさんが再就職して1カ月後のある日、利用者を送迎した後に事業所に…

2021-03-01 16:30:06
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40021179157

1 0 0 0 失敗から学ぶ! 介護現場の事故対応ABC(第30回)通所介護の送迎車で追突事故利用者の体調急変は事業所の責任?

著者: 山田滋
出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.320, pp.97-99, 2016-06

Aさんの脳梗塞による身体障害の責任は誰にあるのでしょうか。追突した車両の加害者は、被害車両に乗っていたAさんの事故後の脳梗塞まで責任を負うのかどうかを検証してみましょう。まず、Aさんは追突時にどこかをぶつけたわけではなく、身体に何のショックも…

2021-01-06 06:30:06
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40020862540

1 0 0 0 全体動向予想上回るペースで広がる勢い訪問看護が連携拒否などの課題も (特集スタートから3カ月定期巡回・随時対応サービスの現実)

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.273, pp.34-37, 2012-07

当初はスローペースでの普及が想定された定期巡回・随時対応サービス。だが、第5期介護保険事業計画で市町村が見込んだサービス量の合計は厚生労働省の想定を上回り、事業者の意欲も高いなど出足は好調だ。一方で、普及を阻むハードルも明らかになりつつある。

2021-01-02 08:30:06
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40019379121

1 0 0 0 医療崩壊による「立ち去り型サボタージュ」の真実勤務医の開業志向は本当だったのか

著者: 二木立
出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.273, pp.58-61, 2012-07

「医療崩壊」という言葉がメディアに頻出するようになった2006年当時、医師不足の一因は、疲弊した病院勤務医の開業指向にあるとされていた。「立ち去り型サボタージュ」は本当に生じていたのか。日本福祉大学教授の二木立氏が、公的データの包括的な分析により、その真偽を検証した。(編集部) 勤務医の退職増加・開業志向が主張され始めたのは2006年。

2019-11-03 19:54:33
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40019379159

1 0 0 0 介護サービス高齢者の介護職活用で人材難を克服! : 非常勤職員は「年齢不問」で採用率が大幅にアップした介護事業者も

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.301, pp.54-57, 2014-11

正職員の定年退職制度の廃止まで実行できるのは一部の事業者に限られそうだが、定年後に非常勤職員として再雇用する形態を含む継続雇用制度は、うまく活用すれば採用難が続く介護職員の確保に有効な手段になる。ただし、(株)名南経営コンサルティング(…

2019-05-14 11:15:20
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40020263708

1 0 0 0 ヘルスケア・アーキテクチュア企業立病院として経営改善と社会貢献を追求 : キッコーマン総合病院(千葉県野田市)

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.277, pp.75-78, 2012-11

東武野田線愛宕駅から歩いて5分、戸建て住宅の間に地上4階建ての研究所のような建物が見えてくる。今年8月半ばに建て替えオープンした「キッコーマン総合病院」である。建物壁面には、しょう油の容器で見慣れたロゴマーク。千葉県野田市を発祥の地とする食品メーカー、キッコーマンが経営する。敷地は、旧病院に隣接する社宅・研修施設の跡地。

2019-04-25 13:15:22
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40019486678

1 0 0 0 全体動向消費税率10%への引き上げ先送りで9年ぶりのマイナス改定の恐れも (特集消費増税延期で激震! どうなる2015年度介護報酬改定)

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.302, pp.38-40, 2014-12

消費税率10%への引き上げを2017年4月に延期した上で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の信を問う衆議院議員総選挙が、12月14日に投開票を迎える。「増収分を財源に、人材確保のため介護職員処遇改善加算を拡充。一方、基本報酬の引き下げなど…

2019-04-24 00:31:40
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40020288375

1 0 0 0 2040年を読み解くキーワード外国人や元気高齢者、AI・ロボットも"総動員" (特集 Road to 2040 人口構造の激変で医療・介護はどう変わる)

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.351, pp.40-45, 2019-01

2019年4月、改正出入国管理法(入管法)が施行される。新たな在留資格「特定技能」の創設が目玉だ。一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を広く受け入れ、日本の外国人労働者施策は大きな転換点を迎える。

2019-04-18 15:00:34
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40021778486

1 0 0 0 外国人介護人材早期の戦力化へ受け入れ前から準備を (特集どう確保する? 介護人材 : 外国人、新処遇改善加算…激変下で求められる対策)

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.352, pp.32-36, 2019-02

4月に在留資格「特定技能」が加わり、外国人介護人材の受け入れルートは四つに。ルートによって、資格要件や課される事前・事後教育の内容は異なる。受け入れ時の日本語能力や介護技能はどの程度の水準が期待できるのか、そのスキルをどこまで引き上げることが求められているのか、違いはしっかり認識しておきたい。

2019-04-18 08:00:37
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40021804997

1 0 0 0 「損税」問題 8%までは報酬への上乗せが軸に (特集消費増税後の医療・介護)

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.276, pp.30-36, 2012-10

社会保障・税一体改革関連法の成立により、消費増税が決まった。そうした中、医療機関や介護事業所における増税後の対応に関する議論がスタート。「損税」問題へ具体的な対応も見え始めている。社会保障・税一体改革関連法の成立で、医療・介護分野における消費増税後の「控除対象外消費税(損税)」問題への対応の方向性が見えつつある。

2019-04-12 10:30:29
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40019455196

1 0 0 0 2040年に向けた議論がスタート「現役世代の人口急減」への対策が鍵に (特集 Road to 2040 人口構造の激変で医療・介護はどう変わる)

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.351, pp.36-39, 2019-01

(1)の多様な就労・社会参加では、働く意欲がある高齢者が活躍できるように、65歳以上の高齢者の雇用・就業機会を確保したり、現在40歳代後半の就職氷河期世代に対する就職支援などを強化する。外国人介護人材活用(2040年を読み解くキーワードを40ページのP…

2019-04-11 15:30:41
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40021778476

1 0 0 0 高齢者住宅サ付き住宅、入居率低迷からの脱出法 : 営業の強化や見学時の対応の見直しで不振を克服

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.297, pp.61-65, 2014-07

高齢者住宅の場合、営業を強化してもケアマネジャーやMSWから継続的に入居者を紹介してもらうには、信頼関係の構築に時間がかかる。一方で見学時の対応は、その後の契約を直接左右する。そのため同社では、見学から契約に至った割合を示す「見学契約率」(契…

2019-03-09 05:15:18
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40020140504

1 0 0 0 失敗から学ぶ! 介護現場の事故対応ABC(第19回)「万全の医療体制」とPRするホーム期待を下回る実態に息子が猛抗議

著者: 山田滋
出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.309, pp.111-113, 2015-07

第19回パーキンソン病と診断されている78歳男性のAさんは、自宅で転倒し、大腿骨を骨折しました。病院での入院治療はうまくいったのですが、退院を間近にして夜中に大声を上げるなど認知症の症状が表れました。自宅での介護に不安を感じたAさんの息子は、病院…

2019-03-06 08:45:32
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40020533149

1 0 0 0 高齢者住宅リスクマネジメント講座リスクマネジメントを定着させる現場任せは厳禁、トップが旗を振る

著者: 濱田孝一
出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.276, pp.113-116, 2012-10

高齢者住宅の運営に潜む業務リスクへの対処法を解説する連載の最終回。今回は総集編として全体の振り返りと、リスクマネジメントを組織に定着させる手法について述べる。(編集部) これまで10回にわたり、介護事故の予防、苦情・クレーム対応、事故報告書の作成、スタッフ教育など、高齢者住宅の運営に関するリスクマネジメントのポイントについて述べてきた。

2019-02-17 01:00:19
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40019455292

1 0 0 0 病院外国人患者はこうして受け入れる : 東京五輪前に国が積極推進、開始のコツとトラブル対処法

著者: 高橋麻理恵
出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.341, pp.78-83, 2018-03

JIHに代表されるように、政府は外国人患者の受け入れに関して、これまでも様々な促進策を講じてきた。中でも経済産業省は、2008年頃から各種制度の整備や実証実験、医療機関の取り組み実態の把握などを行っている。野村総合研究所は2015年に経産省の委託事業で…

2019-02-14 12:00:47
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40021500646

1 0 0 0 実践! 経営者のための人事・労務入門管理職をやる気にさせる方法は? : 期待する役割をなるべく具体的に伝え、手当は段階的にアップ

著者: 服部英治
出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.313, pp.93-95, 2015-11

A整形外科診療所のA院長は、B子を看護師長に抜てきし、管理職として看護部門をまとめてくれることを期待した。ところがB子は思うように動いてくれないばかりか、自分が看護師長になったことに対して不満を持っているらしい。困ったA院長は、どうすべきか顧問の…

2019-02-02 10:30:21
1 + 0 Twitter

https://ci.nii.ac.jp/naid/40020651392

1 0 0 0 増税後の医療・介護ここが焦点 (特集消費増税後の医療・介護)

出版者: 日経BP社
雑誌: 日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)
巻号頁・発行日: no.276, pp.37-40, 2012-10

消費税率10%への引き上げは正しい選択だ。財政の健全性を測る指標の一つに公債残高の対GDP比があるが、日本はこの比率が200%に達している。EUでは60%という基準を設けていて、ドイツやフランスが90〜100%、財政危機に陥ったギリシャでも140%程度だ。そんな状況で「消費税率を上げなくても何とかなる」というのは無責任ではないか。