著者

二木 立

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.1, no.2, pp.12-21, 2009

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小泉政権の医療改革の新しさは,医療分野に新自由主義的改革方針を部分的にせよ初めて閣議決定したことである。それにより政権・体制内の医療改革シナリオが2つに分裂し,激しい論争が戦わされたが,最終的には「骨太の方針2001」に含まれていた3つの新自由主義的医療改革の全面実施は挫折した。他面,小泉政権は1980年代以降続けられてきた「世界一」厳しい医療費抑制政策をいっそう強め,その結果日本は,2004年には医療費水準は主要先進国中最低だが,患者負担は最高の国になった。安倍政権は大枠では小泉政権の医療費抑制政策を継承したが,ごく部分的にせよ,行き過ぎた医療費抑制政策の見直しも行った。さらに,政権・体制内での新自由主義派の影響力は急速に低下した。日本の医療制度の2つの柱を維持しつつ,医療の質を引き上げるためには公的医療費の総枠拡大が不可欠であり,そのための主財源としては社会保険料の引き上げが現実的である。

著者

二木 立

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.1, no.2, pp.12-21, 2009-04-25 (Released:2018-02-01)

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小泉政権の医療改革の新しさは,医療分野に新自由主義的改革方針を部分的にせよ初めて閣議決定したことである。それにより政権・体制内の医療改革シナリオが2つに分裂し,激しい論争が戦わされたが,最終的には「骨太の方針2001」に含まれていた3つの新自由主義的医療改革の全面実施は挫折した。他面,小泉政権は1980年代以降続けられてきた「世界一」厳しい医療費抑制政策をいっそう強め,その結果日本は,2004年には医療費水準は主要先進国中最低だが,患者負担は最高の国になった。安倍政権は大枠では小泉政権の医療費抑制政策を継承したが,ごく部分的にせよ,行き過ぎた医療費抑制政策の見直しも行った。さらに,政権・体制内での新自由主義派の影響力は急速に低下した。日本の医療制度の2つの柱を維持しつつ,医療の質を引き上げるためには公的医療費の総枠拡大が不可欠であり,そのための主財源としては社会保険料の引き上げが現実的である。

著者

二木 立

出版者

The Japanese Association of Rehabilitation Medicine

雑誌

リハビリテーション医学 (ISSN:0034351X)

巻号頁・発行日

vol.19, no.4, pp.201-223, 1982-07-18 (Released:2009-10-28)

参考文献数

53

被引用文献数

41 18

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脳卒中患者のリハビリテーション後の最終自立度が,(1)患者の年齢,(2)各時期の自立度,(3)臨床的諸因子の組み合わせにより,早期にどの程度予測可能かを検討した.対象は発症後第30病日以内に入院した脳卒中患者406人で,平均年齢は67.0歳である.自立度は,屋外歩行,屋内歩行,ベッド上生活自立,全介助の4段階に分類し,臨床的諸因子としては,運動障害の他に,意識障害,痴呆,夜間せん妄等12因子を選んだ.これら諸因子を組み合わせて作製した予測基準により,入院時自立歩行不能患者のうち,7割は入院時に,8割は入院後2週時に,9割は同1月時に,最終自立度が予測可能であった.

著者

二木 立

出版者

日本福祉大学

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.128, pp.1-6, 2013-03-31

著者

二木 立 Ryu Niki

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 = Journal of culture in our time

巻号頁・発行日

vol.128, pp.131-154, 2013-09-30

著者

二木 立

出版者

日本福祉大学社会福祉学部

雑誌

日本福祉大学社会福祉論集 = Journal social Welfare, Nihon Fukushi University (ISSN:1345174X)

巻号頁・発行日

no.140, pp.127-134, 2019-03-31

著者

二木 立

出版者

公益財団法人 医療科学研究所

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.203-212, 2006 (Released:2009-08-22)

参考文献数

25

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本稿は,平成18年度第1回医療経済研究会(2006年4月24日)での講演(座長:田中滋氏(慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授),講演:二木立氏(日本福祉大学社会福祉学部教授),権丈善一氏(慶應義塾大学商学部教授))「医療経済・政策学の視点と方法」における二木氏の講演内容を,氏が書き起こし・加筆したものである。

著者

二木 立

出版者

一般社団法人 日本老年医学会

雑誌

日本老年医学会雑誌 (ISSN:03009173)

巻号頁・発行日

vol.43, no.2, pp.190-192, 2006-03-25 (Released:2011-03-02)

参考文献数

6

著者

近藤 克則 戸倉 直実 二木 立

出版者

The Japanese Association of Rehabilitation Medicine

雑誌

リハビリテーション医学 (ISSN:0034351X)

巻号頁・発行日

vol.31, no.1, pp.46-53, 1994-01-18 (Released:2009-10-28)

参考文献数

17

被引用文献数

1 1

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発症早期の座位で脳卒中の再発・進行頻度が増えるか否かを検討した.対象は発症後第7病日以内入院の全脳卒中患者384人.入院第14日以内の意識障害,片麻痺などの悪化を再発・進行とした.座位耐性訓練以外に,来院時・診察時・看護上の座位なども座位に含めた.その結果,入院後14日以内の死亡を含めた再発・進行は,(1)早期座位の対象となる入院第1病日の意識障害清明,または1桁の患者281人のうち42人(14.9%)でみられ,(2)入院第1日に座位にした群で21/200人(10.5%)と座位にしなかった群の21/81人(25.9%)よりむしろ低かった.(3)重症度・病型・病巣部位・全身状態の安定度などで層別化しても結果は同様で,早期座位を施行しても再発・進行は増えていなかった.

著者

二木 立

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.128, pp.131-154, 2013-09-30

著者

二木 立

出版者

一般社団法人 日本老年医学会

雑誌

日本老年医学会雑誌 (ISSN:03009173)

巻号頁・発行日

vol.49, no.1, pp.54-57, 2012 (Released:2012-03-29)

参考文献数

6

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2006年に介護予防(新予防給付)が導入されて以降5年間に発表された厚生労働省・政府の諸資料,国内外の実証研究を用いて,5つの柱立てで費用抑制効果の有無を中心にして,介護予防の効果と問題点を再検証した.第1に,私が2006年に行った介護予防の文献レビューの概要を紹介した.次に,保健医療サービスの経済評価の留意点・常識を5つ述べた.第3に,2006年以降に発表された介護予防の経済効果についての日本語文献を検討した.第4に,さまざまな介護予防のうち,国際的にもっとも活発に行われている転倒予防を中心にして,英語文献レビューの検討を行った.第5に,厚生労働省・政府の介護予防の費用抑制効果試算が5年間で大幅に減額されていることを示した.その結果,介護予防事業が始まってから5年経つにもかかわらず,それの介護費用削減効果は国内的にも,国際的にも,まだ実証されていないことを明らかにした.

著者

二木 立

出版者

公益財団法人 医療科学研究所

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.5, no.1, pp.1-26, 1995-04-25 (Released:2012-11-27)

参考文献数

36

被引用文献数

1 1

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医療技術進歩が医療費増加の主因と言えるかを,1970~1992年の「国民医療費」と「社会医療診療行為別調査」により,四段階で検討した。(1)国民所得でデフレートした実質国民医療費は1970年代には増加したが, 1980年代には一定であった。(2)「医療技術」を投薬・注射, 画像診断・検査,処置・手術等の3種類と操作的に定義し,それらの医科医療費総額に対する割合を検討したところ,1970年代には8.3%ポイント,1980年代にも6.8%ポイント低下していた。医療技術の割合の低下は投薬・注射の低下により生じた。なお,1984年以降は,診察・在宅療養,医療技術,入院の割合も,3種類の医療技術の割合も固定化した。(3)画像診断と検査について新旧技術の変化を検討したところ,1980年代には,新技術の普及は旧来型技術を代替する形で進んでいた。(4)高度先進医療技術から保険導入された技術の医科医療費総額に対する割合はわずか0.08%にすぎなかった。以上より,わが国では,少なくとも1980年代以降は,医療技術進歩は実質医療費増加の主因ではないと結論づけられた。

著者

二木 立

出版者

日経BP社

雑誌

日経ヘルスケア : 医療・介護の経営情報 (ISSN:18815707)

巻号頁・発行日

no.273, pp.58-61, 2012-07

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「医療崩壊」という言葉がメディアに頻出するようになった2006年当時、医師不足の一因は、疲弊した病院勤務医の開業指向にあるとされていた。「立ち去り型サボタージュ」は本当に生じていたのか。日本福祉大学教授の二木立氏が、公的データの包括的な分析により、その真偽を検証した。(編集部) 勤務医の退職増加・開業志向が主張され始めたのは2006年。

著者

二木 立

出版者

日本福祉大学福祉社会開発研究所

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 = Journal of Culture in our Time (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

vol.137, pp.107-130, 2018-03-31

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私は,日本福祉大学に在職中,医療経済・政策学の視点から,政策的意味合いが明確な実証研究と医療・介護・福祉政策の分析・予測・批判・提言の「二本立」の研究・言論活動を行った.その際,現実の医療と医療政策の問題点を事実に基づいて明らかにするだけでなく,医療制度・政策の改善に多少なりとも寄与しうる研究や提言も行うように努めた.ここで「医療経済・政策学」とは,「政策的意味合いが明確な医療経済学的研究と,経済分析に裏打ちされた医療政策研究との統合・融合をめざし」て,新たに考えた造語・新語で,私も編集委員となって2000 年代初頭に刊行した『講座 医療経済・政策学』(勁草書房.全6 巻)で初めて用いた. 在職した33 年間に,単著23 冊,単著に準ずる共著2 冊の合計25 冊等を出版した.第1 節では,それらの出版順に,概説及び各著書に収録した論文のうち,学術的価値が高いか先駆的で歴史的意義があると自己評価している論文,または私にとって「思い出深い」論文を紹介する.第2 節では,日本医療の将来予測を行うために考案した3 つの分析枠組み・概念について述べる.

著者

二木 立

出版者

社団法人日本リハビリテーション医学会

雑誌

リハビリテーション医学 : 日本リハビリテーション医学会誌 (ISSN:0034351X)

巻号頁・発行日

vol.19, no.4, pp.201-223, 1982-07-18

被引用文献数

29

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脳卒中患者のリハビリテーション後の最終自立度が, (1)患者の年齢, (2)各時期の自立度, (3)臨床的諸因子の組み合わせにより, 早期にどの程度予測可能かを検討した.対象は発症後第30病日以内に入院した脳卒中患者406人で, 平均年齢は67.0歳である.自立度は, 屋外歩行, 屋内歩行, ベッド上生活自立, 全介助の4段階に分類し, 臨床的諸因子としては, 運動障害の他に, 意識障害, 痴呆, 夜間せん妄等12因子を選んだ.これら諸因子を組み合わせて作製した予測基準により, 入院時自立歩行不能患者のうち, 7割は入院時に, 8割は入院後2週時に, 9割は同1月時に, 最終自立度が予測可能であった.

著者

二木 立

出版者

日本福祉大学

雑誌

現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)

巻号頁・発行日

no.126, pp.151-171, 2012-09-30