著者

江口 聡 EGUCHI Satoshi

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.1, pp.23-37, 2007-03

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国内のジェンダー論・セクシュアリティ論に大きな影響を持つジュディス・バトラーの『触発する言葉』(バトラー, 2004)2)は、英国の哲学者J. L. オースティンの言語行為論を積極的に援用あるいは「脱構築」し、憎悪表現、ポルノグラフィなどの社会的・法的問題を扱っている。しかしこのバトラーの解釈はさまざまな問題がある3)。ここでは、バトラーの曖昧で難解な4)議論を追うことはできない。しかしバトラーの議論全体は、レイ・ラングトンの論文(Langton,1993)のオースティン解釈に多くを負っており5)、またラングトンの議論は哲学的にも実践的にも興味深いものであって、この議論の魅力とその弱点は正確に理解される必要があると思われる6)。そのための作業として、本論では「言語行為speech act」としてポルノグラフィや憎悪表現をとらえることが、どの程度の理論的含意を持つのかを確かめたい。In this paper, I will introduce Rae Langton's approach to the problems of pornography in her "Speech Acts and Unspeakable Acts". I will try to show that her approach has a merit of being philosophically interesting and practically important, but has some fundamental flaws. Pace Langton, I will show that "act" of pornographic expression should be considered as perlocutional act, and we need some empirical evidences of harms in order to regulate pornography legally. In conclusion, I will argue that we need psychological / phenomenological investigations how ordinry men read, watch, and experience pornography.

著者

松崎 行代

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.5, pp.63-76, 2011-03

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この研究ノートは、市民の文化活動による地域コミュニティの形成と機能の活性化について検討していくにあたり、「いいだ人形劇フェスタ(以下、フェスタと略記)」を事例として取り上げ、この市民文化活動が32年間続く飯田市の文化的土壌を把握し、市民による文化活動成立の文化的要因を検証することを目的としている。飯田市を中心とした伊那谷南部には、かつて他所から伝播されたさまざまな芸能が住民によって享受、伝承された。この地には現在も、数百年の歴史を持つ民俗芸能が数多く、人形芝居(人形浄瑠璃)4座、うち2座は飯田市内に、また、この地にしかない屋台獅子が30余、うち約20が飯田市内に継承されている。また、歌舞伎(地芝居)は大鹿村の大鹿歌舞伎、下条村の下条歌舞伎が現在継承されている。飯田市内には現在継承されてはいないが、学校の校舎を舞台と兼用できるようにした座光寺地区の旧座光寺小学校の"舞台校舎"をはじめ、舞台の遺構は伊那谷全体に150余確認されており、かつての隆盛の様子がうかがえる。こうした住民の芸能活動への盛んな取組みにみられる文化的土壌は、フェスタのような市民文化活動成立の大きな要因になつていると考えられる。 本稿では、人形芝居、歌舞伎(地芝居)、獅子舞の3つの伝統芸能を取上げ、それらの誕生と衰退、また、そこにかかわった人々の様子から、飯田市の市民文化活動であるフェスタ成立の文化的要因を検証した。

著者

上村 昌代

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.2, pp.83-94, 2008-03

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現行法の親権規定では、離婚の際に夫婦のいずれかが未成年の子の親権者となる。近年の離婚の増加にともない、ひとり親世帯が増えている。また、現在は妻の方が未成年の子の親権者となる割合が増加し、全体の約8割を占める。しかも、母子世帯の置かれている社会的・経済的状況は厳しく、子どもたちのこうむる被害も増大しつつある。そこで、この研究ノートでは、子どもの福祉を重んじる立場から、この被害の現状とこれを克服するための方策を論じる前段階として、民法の親権規定の変遷の歴史を簡潔に整理したいと考える。日本近代の親族法は西洋の法制度の影響下に成立してきたので、第1章では、西洋における親権概念の歴史を概観し、第2章においては、日本の親権規定の変遷とその背景について考察する。最終章では、日本における親権規定の現状と改革に向けての動向を紹介して、今後の研究へつなげていくことにしたい。

著者

松下 洋 MATSUSHITA Hiroshi

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.4, pp.1-23, 2010-03

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小論は、ペロニズム形成期(1943-46)における労働者のペロン支持をめぐって今日まで存在してきた二つの主要な解釈に対抗して第三の解釈を提示することを目的としている。すなわち、ひとつの解釈は、ペロンの主たる支持者が農村から都市に移動して間もない新しい労働者であり、彼らはペロンの親労働者政策に魅了され、操作されたのであり、従って彼らの支持は非合理的なものであったとする。第二の解釈は、ペロニズムの形成期においては労働運動の経験をもつ旧来の労働者の少なからぬ部分(反対派がいたことを認めつつも)がペロンを支持したとの事実に注目し、彼らはペロンの政策が自分たちの利益に直結すると判断した結果としてペロンを支持したのであり、その支持は操作されたものでなく、自発的で合理的であったとする。これに対して、小論は旧労働者の支持を重視する点では第二の説と同じだが、旧労働者のペロン支持の中に、単なる合理性では捉え切れない心理的な要因が介在したことを強調する。なかでも、軍部の圧力で逮捕されたペロンを、旧労働者を含めた多数の労働者が大デモを敢行して彼の釈放に成功した事件(1945年10月17日事件)を取り上げ、デモのきっかけとなったともいわれるCGT (労働総同盟)のゼネスト戦術が、単に旧労働者の合理的判断の結果としではなく、むしろ、プロスペクト理論で言う損失局面における危険受容型行動の一例として解釈できることを主張する。こうした作業を通して、ペロニズムさらにはラテンアメリカのポピュリズム研究において、心理的側面を無視すべきでないことを提言したい。This article intends to challenge the two main interpretations on labor's support to Peronism duringits initial period (1943-46). One stresses the support given by new workers who came from rural areas to the metropolitan areas around Buenos Aires during the 1930s and 1940s. They were not accustomed to urban life and industrial works so they were manipulated by Perón's pro-labor policies. In short, their support was irrational- The other stresses the support offered by old workers with much experience in the labor movement. They were so dissatisfied with the conservative regime (1930-43) that they supported Perón as a rational choice to improve their labor conditions. This article pays attention to the fact that the old workers sometimes showed a psychological support to Perón, especially during the incident of 17 October 1945. Their national labor center called the CGT(Confederación General del Trabajo) approved on october 16 to launch a risky general strike in protest against the arrest of Perón. This aggressiveness of the CGT was considered irrelevant by the first interpretation, because according to it, the October 17 incident was carried out chiefly by new workers spontaneously and independently from all the labor organizations. The second interpretation considered that the CGT played an inportant role in mobilizing the mass demonstration for the next day and one author arguments that the CGT decided the general strike to maintain its prestige as a national center by accepting demands for general strike claimed from below. On the other hand, this article analyzes the decision of the CGT applying prospect theory, arguing that the old workers' attitude demonstrated risk acceptance under the loss domain in which they had fallen because of Perón's detention. In short, it is an effort to insert a psychological analysis to understand the origen of Peronism in a different way from the previous stuadies.

著者

依田 博 YODA Hiroshi

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.1, pp.39-64, 2007-03

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本論文の目的は、ギデンズによる地政学的観点からの現代国家の類型に基づいて国家の多様性を示すことにある。そして、現代国家の地政学的位置は、当該国家の国内の政治経済状況の変化の影響を最も強く受ける、という仮説を検証する。冷戦が終結した現在、アメリカ合衆国が唯一の「中軸的/覇権的国家」であり、日本は、一貫して「中心的/(アメリカとの)同盟国家」である。中国とインドは、「中心的/非同盟国家」であり、中国は、安保理常任理事国としての国際的なスケールでの中心的国家であり、インドは、南アジア圏のそれである。インドが安保理常任理事国になると、国際的なスケールでの中心的国家になる可能性がある。両国は、長期にわたって国境紛争をかかえており、いずれも核保有国であり、中心的/非同盟国家としてライバル関係にある。また、かつてはいずれも帝国主義的な領域支配の野心を持たない「帝国」としての歴史を持っていたが、19世紀から20世紀前半にかけての帝国主義時代に領域を帝国主義国に蹂躙された経験を経て、両国は、現代的な中軸的/覇権的国家へと移行する可能性がある。つまり、国家がどのような姿を示すのかは、その国民がどのような政治体制のあり方を望むのかによってのみ決定されるのではなく、国際関係のあり様にも影響を受けるのである。The purposes of this paper are to identify the patterns of international relation of nation states from point of view of geopolitics, and to verify the hypothesis that the geopolitical position of any nation state would be influenced by a change of the international relation and internal conditions of the nation states. Most important elements of internal conditions are population, GDP, and military.

著者

槇村 久子 MAKIMURA Hisako

出版者

京都女子大学

雑誌

現代社会研究科論集 (ISSN:18820921)

巻号頁・発行日

no.5, pp.1-19, 2011-03

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若年男性はバブル経済崩壊以降の厳しい雇用情勢の変化の中で、結婚や就職においても変化や選択を迫られている。20代後半から30代後半までの働く若年男性を対象に、男女共同参画に関する意識と実態、ライフスタイルをW eb調査により、また共分散分構造析を用いて、女性への評価との関係から男女共同参画意識を規定する要因の因果関係を考察した。 未婚、既婚、また20代後半、30代前半、30代後半で特徴的であり差異がある。特に30代後半で未婚の年代は、他の年代や既婚と差異が大きい。ワーク・ライフバランスや経済的自立や家計責任において理想と現実の乖離が大きく、若年男性が置かれている生活の将来不安は非正規雇用と正規雇用による経済的不安と関係している。 男女共同参画を規定する要因を階層、仕事、生活満足、女性への評価の因果関係を分析するため、社会経済的地位、現在の仕事に求めるもの、ワーク・ライフバランス、生活満足、女性への評価の5つに整理した。その結果、未婚、既婚男性ともに社会経済的な地位を得て、仕事や生活満足を高く持っている人たちが、女性を積極的に評価し、経済的な自立も求め、さらに男女共同参画社会が進展することを望んでいるという関係が分かった。自分が社会で承認されていないと考える未婚男性は女性の仕事能力を低く、不十分としか評価できない状態になっている。若年男性が自分を評価できる社会システムが必要である。This paper intends to analyze the consciousness of Japanese young men (in Osaka area) with respect to the gender equality and inquire into relations between the types of their lifestyle and their assessment of women. As a result, we found that there are significant differences between married young men and unmarried ones as well as among young men from 25 to 30 years old, those from 30 to 35 and those elder than 35, as far as their perceptions of gender equality are concerned. In particular, unmarried young men over 35 years old tend to demonstrate different attitude in comparison with those married belonging to the same age group. Also we found out a difference concerning their assessment of women between regular employees, who enjoy economic independence and have financial responsibility for their families and irregular ones who do not have such responsibility. This difference in the form of employment is very important for our analysis, because it explains to some extent different perceptions of young men toward women. To make clear relations between the factors which determine attitude toward gender equality and those related to their assessment of women, we selected class, job and grade of satisfaction with life as examples of the former factors and socioeconomic position, expectations from present works, work — life balance, life satisfaction, and perceptions of women (evaluation of their ability to work, their desire for the whole independence and economic one in particular) as the second factors. As a result of our analysis based upon the AMOS 7 (a software for covariant structural analysis), we found that both married and unmarried young men who have got a good socioeconomic status and are satisfied with their works and life tend to appreciate highly women and desire their economic independence.