著者

鈴木 善充

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.62, no.1, pp.101-124, 2012-06-10

---

相続資産が家計資産に占める割合はアンケート調査を利用した既存研究によると、3割から4割程度である。シミュレーション分析をおこなった場合、結果は経済想定や相続資産からの収益の現在価値をライフサイクル資産に含めるかどうかという解釈によって異なる。公開データからは、高所得層に資産が集中していること、現役サラリーマンよりも引退老人世帯が多くの資産を保有していること、高齢者世帯でも収入の増加にしたがって、また住宅・宅地資産が高くなるにしたがって貯蓄残高が増加していることがわかった。アンケート調査から、相続を経験している高所得層は、相続財産額が高い結果をえた。また教育投資額と親子間における職業連鎖による階層の固定化がみられた。高い相続をうけている家計が高い教育投資をおこない、子どもが高いレベルの大学に進学していることがわかった。これらをふまえると、控除額の引き下げという相続税強化の方向に改正された2011年度税制改正大綱は評価できる。今回の改正では、最高税率の引き上げが行われたが、改革の方向性としては、むしろ相続税の合法的な節税策を解消させるのが望ましい。世代間の所得・資産移転を通じた格差拡大を防ぐには、民主党の目玉政策であった子ども手当ては現金支給ではなく、現物支給に切り替えるのが望ましい。

著者

植村 邦彦 UEMURA Kunihiko

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.33-38, 2010-06

著者

加勢田 博

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.52, no.1, pp.17-31, 2002-06

---

19世紀のアメリカにおける交通・輸送の発展は、世紀前半においては、河川や運河の航行改良によって、また世紀後半には鉄道によって、工業成長に伴う著しい輸送需要の増大に対応することができた。本論文では、河川輸送が鉄道時代の到来とともにその役割をどのように変化させていったのかを概観する。

著者

若森 章孝

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.50, no.1, pp.27-39, 2000-06

---

本稿は,第1に,「資本主義の黄金時代」(1945-74)をフォーディズムのロジックによって解明したレギュラシオン理論が,脱フォーディズムのさまざまな試みと冷戦体制の解体という1990年代の文脈の中で急速に進展した経済のグローパリゼーションとそれにともなう「勤労者社会の危機」をどのように理解しているか,グローパリゼーションの進行の中に資本蓄積の新しい源泉と新しい調整様式の萌芽を,それゆえ勤労者社会の新時代の可能性をどのように検出しているか,について考察する。本稿は第2に, 「勤労者社会の危機」をめぐるフランスの論争におげる4つの立場を検討し,グローパリゼーションの下で社会統合を確保するためには,公的討論による価値観の形成という意味での「政治的次元」と新しい市民権(市民権所得)が重要であることを指摘する。

著者

若森 章孝

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.59, no.1, pp.21-39, 2009-06-10

著者

大塚 忠

出版者

関西大学

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.55, no.3, pp.335-369, 2005-12

---

本稿は、前半を専門工の職業移動とマイスター・技師の職業移動の分析に当て、専門大学でのエンジニアーによる代替がどのように、またどの程度進展したかを見る中で、専門工の地位やマイスターの地位がこの間の技術的・組織的な構造変化によって変化したのか、また今後はどうかなどを検討している。昇進機会は減ったが、両者の地位は基本的に維持されたというのが結論である。後半は、その結論を受けて、地位を維持するために、機能変化に応じた能力開発が行われたとみて、それを職業訓練制度改革の中に見た。訓練改革の方向が定まりプロセス重視を目的とした訓練が行われるようになった、というのが論点である。

著者

春日 淳一

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, pp.29-53, 2011-06-10

---

本稿の目的は、N.ルーマン(Luhmann)が自らの社会理論に取り込んだ数学由来の概念「固有値」(Eigenwert)に着目し、その有効性をとくに現下の時代状況に照らして浮かび上がらせることである。はじめに数学概念と照合しつつ、ルーマンが「固有値」という語で指し示そうとしたものが何であるのか、そのイメージ把握に努める。しかし、得られるのはひとつの明確なイメージではなく、さまざまなイメージのいわば寄り集まりである。そこで固有値の集合を整序すべく、まずは機能(的下位)システム・レベルの固有値と全体社会レベルの固有値を区別する。議論を補強する意味でルーマンの固有値論とハイエクの自生的秩序論との対比をはさんだあと、このシステム・レベルの区別をふまえた固有値の入れ子構造ないしピラミッド状構成という整序図式を提示し、それにもとづいて固有値概念の有効性をいわゆる「改革」のケースについて検証する。

著者

春日 淳一 KASUGA Junichi

出版者

関西大学教育学会

雑誌

関西大学経済論集 (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, pp.29-53, 2011-06

---

本稿の目的は、N.ルーマン(Luhmann)が自らの社会理論に取り込んだ数学由来の概念「固有値」(Eigenwert)に着目し、その有効性をとくに現下の時代状況に照らして浮かび上がらせることである。はじめに数学概念と照合しつつ、ルーマンが「固有値」という語で指し示そうとしたものが何であるのか、そのイメージ把握に努める。しかし、得られるのはひとつの明確なイメージではなく、さまざまなイメージのいわば寄り集まりである。そこで固有値の集合を整序すべく、まずは機能(的下位)システム・レベルの固有値と全体社会レベルの固有値を区別する。議論を補強する意味でルーマンの固有値論とハイエクの自生的秩序論との対比をはさんだあと、このシステム・レベルの区別をふまえた固有値の入れ子構造ないしピラミッド状構成という整序図式を提示し、それにもとづいて固有値概念の有効性をいわゆる「改革」のケースについて検証する。