著者
秋葉 剛史
出版者
北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター
雑誌
応用倫理 (ISSN:18830110)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.12-29, 2016-03-31

Moral theories generally tell us the right course of action. They deliver practical advices (or a series of commands) about how we should act, so it seems natural for those who sincerely accept a given moral theory to try to figure out, in each case where some practical decision is needed, what the theory recommends, and act accordingly. However, this is not what a moral theory always tells us to do. Certain moral theories in fact tell their followers not to consult them in daily decision-making. The reason for this is simply that if we consciously intend to act as the theories recommend, it would become difficult or even impossible for us to act in that manner. In recent literature, moral theories that satisfy this condition are called selfeffacing, and have attracted some attention. Although quite a few authors seem to endorse the view that this character of self-effacement makes a moral theory highly problematic (or even unacceptable), in this paper I shall argue that this view is ungrounded. To do this, I will critically examine various objections to self-effacing moral theories found in the literature that concern the following points, respectively: lack of action-guidingness; threat of undermining psychological harmony and the desirable form of moral deliberation; an absurd requirement to have mutually contradicting beliefs; and an invitation to a kind of self-deception. It will be argued that none of these objections constitutes a serious threat to self-effacing moral theories as such.
著者
Davis Michael
出版者
北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター
雑誌
応用倫理 (ISSN:18830110)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.2-21, 2010-03

社会契約という語は、その本拠地こそ(狭い意味での)政治理論にあるものの、それを超えて遥か に広い領域で用いられている。「社会契約」という用語には、一部では意味の区分が確立されてはい るが、他の用法に関しては、確立された区分はない。しかし個々の区分がないということ以上によ り重要なことは、様々な社会契約という語用の間に基本的な差異をもたらす「一般的な」分類が欠 如していることだと私は思う。私が提示する分類には二つの側面がある。ひとつは「契約」という 言葉に関係する。「契約」という言葉は、文字通りの意味でも近接した類比から遠いメタファーに至 るまでの何らかの拡大された意味でも使用できる。文字通りの意味に使った場合、契約はある種の 義務(形式的な道徳的義務)を支持することになる。類比的ないしメタファー的な意味で使った場合、 別の種類の義務を支持することとなる。もう一つの側面は「社会」という用語に関連する。「社会契 約」における「社会」は(その契約が文字通りの契約であれ、類比的もしくはメタファー的な意味 での契約であれ)契約の結果できるものでもありうるし、その契約への参加者の団体でもありうる。 本稿で述べられたことから引き出されるべき教訓は、われわれはこれまで理論家がしてきた以上に 社会契約という言葉を注意深く使用する必要があるということである。
著者
石田 仁
出版者
北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター
巻号頁・発行日
pp.23-31, 2019-03-31

公開シンポジウム「『LGBT』はどうつながってきたのか?」.2018年10月8日.北海道大学文系共同講義棟(軍艦講堂)2階8番教室,札幌市.
著者
鈴木 賢
出版者
北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター
巻号頁・発行日
pp.4-11, 2019-03-31

公開シンポジウム「『LGBT』はどうつながってきたのか?」.2018年10月8日.北海道大学文系共同講義棟(軍艦講堂)2階8番教室,札幌市.
著者
柏葉 武秀
出版者
北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター
雑誌
応用倫理 (ISSN:18830110)
巻号頁・発行日
no.3, pp.34-44, 2010-03

本稿では、分析的伝統に立脚する現代の倫理学、とりわけリベラリズム政治哲学は障害者を公正に 扱いえないという通説を検討する。たとえば、ロールズの社会契約論は正義の名にふさわしいまっ とうな社会についての構想から障害者を排除していると強く批判されてきた。 本稿の目的は、このリベラリズム政治哲学と障害学を架橋する可能性を探究することにある。本稿 は以下の4 節に分けられる。まず、障害者への財の分配をめぐって戦わされたロールズとセンの論 争を瞥見する。次に、ロールズの政治的人格論こそが政治領域で障害者を不公正にあつかってしま う原因であると示したい。3 節では、障害者の政治的・道徳的地位を基礎づけるには、自身の「ケイ パビリティ・アプローチ」がロールズ正義論への最善の代替案だというヌスバウムの主張を跡づける。 最後にケイパビリティ・アプローチが直面せざるをえない二つの問題を指摘する。
著者
塚本 晴二朗
出版者
北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター
雑誌
応用倫理 (ISSN:18830110)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.3-15, 2013-10-01

The ideal behind the Juvenile Law is the “nurturing of sound and healthy juveniles.” Following this ideal, Article 61 of the Juvenile Law forbids the reporting of “rulings that pertain to judgments concerning juvenile offenders in family court or crimes committed when the individual prosecuted is a juvenile.” However, starting from Article 21 of the Constitution which honors freedom of expression as central, Article 61 of the Juvenile Law becomes an ethical standard. Article 21 of the Constitution starts from the idea of respecting freedom of expression, granting autonomy to the press. In this article, I draw attention this. In this article, I argue that juvenile crime reporting is not only a legal but also an ethical issue. Firstly, I provide a brief overview on a logic which approves of such reporting that the juveniles who committed a crime can be guessed. Secondly, I consider “the rights to grow and develop for the juveniles” in the light of an anonymous reporting on a juvenile crime. This idea is based on ethics of rights, which I criticize in the rest of the article. Thirdly, I explore Clifford Christians's ethics of the “common good” in order to critically to examine the rights-based rationale of juvenile crime reporting. Lastly, I examine the interrelations of juvenile crime reporting, journalists as professionals, and professional ethics.
著者
Davis Michael
出版者
北海道大学大学院文学研究科応用倫理研究教育センター
雑誌
応用倫理 (ISSN:18830110)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.2-21, 2010-03

社会契約という語は、その本拠地こそ(狭い意味での)政治理論にあるものの、それを超えて遥かに広い領域で用いられている。「社会契約」という用語には、一部では意味の区分が確立されてはいるが、他の用法に関しては、確立された区分はない。しかし個々の区分がないということ以上により重要なことは、様々な社会契約という語用の間に基本的な差異をもたらす「一般的な」分類が欠如していることだと私は思う。私が提示する分類には二つの側面がある。ひとつは「契約」という言葉に関係する。「契約」という言葉は、文字通りの意味でも近接した類比から遠いメタファーに至るまでの何らかの拡大された意味でも使用できる。文字通りの意味に使った場合、契約はある種の義務(形式的な道徳的義務)を支持することになる。類比的ないしメタファー的な意味で使った場合、別の種類の義務を支持することとなる。もう一つの側面は「社会」という用語に関連する。「社会契約」における「社会」は(その契約が文字通りの契約であれ、類比的もしくはメタファー的な意味での契約であれ)契約の結果できるものでもありうるし、その契約への参加者の団体でもありうる。本稿で述べられたことから引き出されるべき教訓は、われわれはこれまで理論家がしてきた以上に社会契約という言葉を注意深く使用する必要があるということである。